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IT企業のリモート作業は、残業代請求できる?違法?

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IT企業の中には、システムやアプリの開発だけでなく、保守業務を行っている会社も多くあります。

「保守」とは、開発、導入するシステムに不具合が生じないか、また、トラブルが起こったときにすぐに対応する仕事ですが、業務の性質上、障害が生じた場合には、復旧作業をスピーディに行わなければなりません。

「24時間保守対応」など、便利なサービスを謳って競合と争っている零細企業ほど、内部では労働者に無理をさせ、違法な長時間労働、サービス残業が当たり前となっているケースも少なくありません。

そこで今回は、IT企業で行われているリモート作業が適法かどうか、残業代請求をできるのかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 保守は24時間サポート?

システム保守を取扱っている会社の中には、「24時間サポート」を売りにしている会社が少なくありません。

システムを導入する側の会社からすれば、24時間いつでも対応してくれる「24時間サポート」の保守は非常に便利ではありますが、中ではたらいている労働者の立場からすれば、たまったものではありません。

24時間対応を、交代制、シフト制などによって、労働法に違反しないように行うことも可能ですが、小規模な零細企業の場合、社員に無理をさせることとなります。

24時間サポートを、労働者に無理をさせることによって実現する例としては、次のようなものがあります。

 ブラックな「24時間サポート」の例 
  • 社員が帰宅後も、自宅でのリモート作業によって保守業務に対応させる。
  • 緊急対応が毎日続き、会社に泊まり込みで作業を強要される。
  • 顧客からの連絡が転送された携帯電話を持たされ、24時間いつでも連絡を受けなければならない。
  • チャットでの連絡に24時間いつでも即答することを強要されている。

これらの、ブラック企業における「24時間サポート」の例は、いずれも労働基準法違反の長時間労働であるといえます。

加えて、違法な長時間労働であることはもちろんのこと、働いた時間分の残業代が支払われない場合には、労働審判や訴訟などの方法で、残業代請求をすべきです。

2. 「リモート作業」と残業代

便利なリモートソフトが開発されたことによって、「リモート作業」によって、自宅にいながらにして会社のパソコンを操作したりして仕事をすることができるようになりました。

リモートソフトにより、会社に出社しなくても仕事ができる分、育児や介護などの必要があっても普通に業務が可能であるといったメリットもありますが、違法な長時間労働、サービス残業を助長しかねないというデメリットもあります。

そこで、会社から「リモート作業」を指示された労働者が、残業代についてどのように考えればよいのかについて、弁護士が解説します。

2.1. 「労働時間」「残業時間」とは?

賃金が支払われる「労働時間」とは、労働者が、使用者の指揮命令下にある時間のことをいうと、労働法の裁判例では決められています。

そして、この「労働時間」が、「1日8時間、1週40時間」を超える時間が、残業代の支払われる「残業時間」となります。

そこで次に、「リモート作業」と残業代の問題を考えるにあたっては、果たして自宅での「リモート作業」の時間が、残業時間にあたるかどうかが問題となります。

とうのも、原則として「自宅」はプライベート空間であり、そこで行われることは労働者個人の自由に任されているとも思えるからです。

2.2. 「リモート作業」を指示しているか?

結論からいうと、労働者の自宅で行われる「リモート作業」であっても、会社の指示によって行われている場合、当然ながら「労働時間」に含まれ、残業代を請求することができます。

労働者が、会社から「リモート作業」についての指示、命令を受けている場合とは、明示的に「リモート作業をせよ。」と命じられた場合だけでなく、黙示に命令された場合や、知りながら放置していた場合も含まれます。

そこで、「リモート作業」に必須となる「リモートソフト」について、誰が用意したソフトであるかを考えてみてください。

会社がリモートソフトを準備し、「リモート作業」が可能なシステムを整備していたとすれば、黙示的に「リモート作業」をするよう指示されていたということができ、残業代請求をすべき場合にあたります。

3. リモート作業時間の残業代を請求する方法

ここまでお読み頂ければ、IT企業の保守業務など、労働者が自宅でリモート作業に従事した時間についても、会社に対して残業代請求をすることができることを、十分ご理解いただけたことでしょう。

そこで次に、リモート作業時間の残業代を、会社に対して請求するための具体的な方法について、弁護士が解説していきます。

3.1. 残業時間の証拠を収集

リモート作業をしていた時間の残業代を請求するにあたって、まず初めに考えなければならないのが、労働時間を証明するための証拠です。

というのも、労働者が自宅で行うリモート作業では、タイムカードや日報など、労働時間を把握、証明するために会社が用意している証拠が、存在しない場合が多いからです。

加えて、自宅でリモート作業によって保守業務などの対応をしている場合、その合間に家事を行ったりネットサーフィンをしたりなど、すべての時間を残業時間としてカウントできないおそれもあります。

そこで、まずはパソコンのログ記録を入手して、リモート作業に従事した労働時間、残業時間を証明するための証拠を収集するようにします。

リモート作業によって保守業務などを行っている場合には、チャットやメールなどで会社から指示、命令がある場合もあります。

この場合、会社から送付されたチャット、メールの履歴もまた、労働時間、残業時間の重要な証拠となりますので、必ず保存しておくようにしてください。

3.2. 【内容証明】でリモート作業の残業代請求

証拠を収集し終えたら、まずは内容証明で、リモート作業に従事した時間分の残業代を請求しましょう。

特に、リモート作業時間分の残業代請求の場合には、会社から入手しなければならない証拠(タイムカードなど)は少ないため、労働者が、自分の手元にある証拠をもとに、労基法にしたがって残業代を計算することになります。

ただし、リモート作業に従事した時間は、会社側(使用者側)としては、労働者側の集めた証拠を、疑いの目で見ることでしょう。

そのため、しっかりとした証拠収集ができていないと、会社を説得して、内容証明や、その後の交渉(話し合い)によって十分な残業代を獲得することは困難です。

3.3. 【労働審判】でリモート作業の残業代請求

内容証明郵便によって残業代請求を行い、話し合いを求めても、会社がこれに応じてこない場合には、いよいよ法的な手続に移行することとなります。

まずは、訴訟よりも簡易な手続である、「労働審判」によって、リモート作業時間分の残業代を請求するのがよいでしょう。

労働審判において、特に、リモート作業の場合には、会社側から次のような反論が予想されますが、労働審判においても、労働者側から再反論を適切に行うためには、証拠が重要となります。

 リモート作業に対する会社側の反論の例 
  • リモート作業を会社は指示、命令していない(労働者が自主的に行った。)。
  • リモート作業に従事したとされている時間中、家事などプライベートの作業も行っていた。
  • リモート作業に従事したとされている時間中、ネットサーフィンを行っていた。

リモート作業に従事する場合には、労働者は自分の自宅で作業を行うこととなりますから、これらの反論に対して、事実を証明する証拠は、労働者の側にあることが少なくありません。

したがって、会社側(使用者側)から予想される反論に対して再反論を適切に行うことが、労働審判において、リモート作業時間の残業代を確実に回収するためには重要となります。

3.4. 【訴訟】でリモート作業の残業代請求

最後に、労働審判の方法によっても、リモート作業分の残業代を獲得することができなかった場合には、訴訟によって残業代請求をする方法があります。

訴訟による残業代請求の方法の場合には、労働時間を、1日1日ごとに認定し、残業代の詳細な金額にいたるまで、裁判所が細かく認定していくことが通常です。

残業代請求の金額が高額であったり、違法な長時間労働を原因とする過労死、過労自殺、メンタルヘルスなど、残業代以外の重大な問題がからむ場合には、あきらめずに訴訟を提起することがオススメです。

4. まとめ

IT業界においては、会社に必ずいなければ仕事ができないという時代はもはや古いといえる状況です。自由な働き方ができる反面、いつでもどこでも仕事をしなければならないともいえます。

IT企業に勤務する労働者が、業務を行う場合には、その業務が会社に指示されているものではないか、そして、残業代請求をすることができるのではないかを検討してみてください。

特に、リモート作業を強要されることによって、違法な長時間労働、サービス残業をせざるを得ない状態となっている方は、メンタルヘルスや過労死、過労自殺などの労災事故となる前に、早急な対処が必要です。

残業代請求を検討されている労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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