IT業界の残業が多い理由は？残業時間の平均と多すぎる場合の対処法

IT業界は「残業が多い」と言われますが、実際にどの程度なのでしょうか。

「IT業界」と一括りにしても、様々な職種や企業があり、一概に「残業が多い」とは言い切れません。また、一定の残業があるとして、それが適法なものかどうかも、企業によって様々です。

一方で、長時間労働が常態化する会社も確かに存在します。深刻な人材不足の中、限られた人員でプロジェクトの納期やトラブル対応に追われながらも、IT業界特有の多重下請け構造によって弱い立場に追いやられ、働き方を改善できない企業もあります。残業時間の上限を超えたり、残業代が未払いだったりといった違法がある場合、転職も検討すべきです。

今回は、IT業界で残業が多い理由と、平均的な残業時間の目安、多すぎる場合の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

IT業界は本当に残業が多い？

IT業界は「残業が多い」と言われることがありますが、本当でしょうか。

統計調査からは、IT業界の残業の平均は、他の業種より多い傾向が見られます。ただ、IT業界に属する全ての企業や職種に当てはまるものではなく、個別の事情に応じて残業の原因を把握し、対策を講じることが重要となります。

IT業界の平均残業時間

IT業界の残業時間は、月15時間〜20時間前後が一つの目安となります。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 2025（令和７）年分」によれば、情報通信業（事業所規模5人以上）の残業時間の平均は15.8時間とされ、全産業平均（9.8時間）を6時間上回っています。また、JISA（情報サービス産業協会）の「2024年版 情報サービス産業 基本統計調査」によれば、ITエンジニアの年間の平均残業時間は221時間であり、月換算すると約18.4時間となります。

ただし、繁忙期と閑散期の差、企業ごとの差があると考えられるため、あくまで平均値として参考にするにとどめるべきです。

職種別の違い（SE・プログラマ・インフラなど）

IT業界と一口に言っても、残業時間は、職種によっても異なります。

なぜIT業界は残業が多い？長時間労働となる理由

次に、IT業界の残業が長くなりやすい理由について解説します。

IT業界の長時間労働の背景には、個人の問題というよりも業界の構造があります。納期や人手不足、契約形態などの要因が重なって、残業が常態化しやすくなっているのです。したがって、その対策も、個人だけでは限界があり、企業全体として取り組む必要があります。

納期優先のビジネス構造

納期がタイトな仕事が多いことが、IT業界の残業を増やす要因となっています。

IT業界は、クライアントから受注して開発を行う「受託型ビジネス」が主流ですが、その構造上、納期の厳守が最優先とされます。納期は契約で決められ、遅延すると違約金や信用低下につながるため、スケジュールの遅れは現場の無理によって解消せざるを得ません。結果として、納期直前のしわ寄せが、エンジニアやプログラマの長時間の残業につながります。

急な仕様変更や追加要求

IT業界の開発業務では、プロジェクトの途中で仕様変更が頻発します。

開発の過程で一定の要望が追加されるのはやむを得ないものの、大きな変更があっても納期が延長されないと、作業量だけが増え、残業をして解決するしかなくなります。サービスの内容によっては、法改正や競合他社の動向への対応として、どうしても変更せざるを得ないこともあります。

後述する下請け構造などで弱い立場に立たされ、仕様変更や追加要求があるのに納期は変わらず、追加費用も支払われないと、人件費の捻出にも影響するおそれがあります。

深刻な人材不足による業務量の増加

IT業界は慢性的な人材不足が続いており、一人あたりの業務量は増加しています。

エンジニアの需要が供給を上回り、採用難であるために既存社員の負担はさらに増しています。業務量に対して人員が足りないと、長時間労働につながってしまいます。この構造を打開するために未経験者の採用も進んでいるものの、スキルを身に付けるための期間が必要になるなど、労働時間を大幅に減らすことは難しい場合もあります。

特定の人材のスキルへの依存

IT業界では、特定のエンジニアに業務が集中する「属人化」が起きやすいです。プロジェクトに必要となる言語やシステムに詳しい人が限られていたり、開発途中での引継ぎが困難であったりすると、一部の人に負担が偏り、極端な長時間労働が発生する要因となります。

多重下請け構造の問題

IT業界には、元請けから下請けへと仕事が流れる「多重下請け構造」があります。

上流企業が利益を確保する一方、下流企業は低単価で受注しながら実際の作業を担当するという状況のもとでは、下流ほど短納期で過大な負荷を押し付けられ、残業が増える傾向にあります。交渉力が弱いと、仕様変更があっても期限の延長や追加費用の交渉ができず、下流企業の中で働く労働者に残業代が支払われないなど、さらにしわ寄せが来てしまいます。

プロジェクト管理の甘さが招く遅延

適切なプロジェクト管理が行われていない場合も、残業の原因となります。

受注を優先して契約時に工数を甘く見積もったり、進捗管理が不足したり、リスク管理の不備により予想外のトラブルが起こったりすると、後半に行くほどスケジュールが崩れます。その結果、最終的には労働者の残業でカバーするしかない状態に陥ってしまいます。

長時間労働が評価される文化

一部のIT企業では、「長く働く人が頑張っている」という文化が根強く残ります。

この文化のある企業では、労働時間が指標となっており、必ずしも成果が出ていなくても、長時間働く人が評価されます。その結果、業務効率や生産性は軽視され、稼働時間が重視されます。顧客に対する請求を時間単価で行っていることも、非効率的な働き方を助長する要因となります。

IT業界における違法な残業代未払いの実態

IT業界でも、残業代の未払いは違法となります。

ここまでの解説の通り、IT業界の残業は長い傾向がありますが、残業代の支払いは労働基準法上の義務であり、IT業界にも当然に適用されます。コンプライアンス意識の低い企業では、「IT業界には残業代を支払う慣習はない」「他の企業も支払っていない」といった誤解がありますが、実労働時間に応じた残業代が支払われない場合は違法となります。

以下では、IT業界によくある違法な残業代未払いの実態について解説します。

サービス残業の横行

最もよく問題になるのが、サービス残業の横行です。

例えば、納期直前の追い込みや障害対応などでは、長時間労働したにもかかわらず、「トラブルだから仕方ない」といった理由で残業代が支払われないことがあります。特に、顧客の都合で納期が設定されているにもかかわらず報酬が十分でないと、そのしわ寄せが労働者に来て、「顧客から追加費用がもらえない業務だから、無償で対応するしかない」といった説明をされることもあります。

しかし、エンジニアやプログラマなどは、あくまで会社に雇用された労働者であり、顧客からいくらもらえるかとは関係なく、実労働時間に対する残業代を請求できます。

裁量労働制の誤用

IT業界でよく見られる裁量労働制も、誤用されると違法となります。

専門業務型裁量労働制は、専門性の高い一定の業務・職種について、あらかじめ定めた時間だけ労働したとみなす制度です。適法に運用されれば実労働時間に応じた残業代が支払われなくなる効果がありますが、厳格な要件があり、IT業界でも一律に適用はできません。

対象業務の「情報処理システムの分析又は設計の業務」にはIT職種が含まれるものの、厚生労働省の「専門業務型裁量労働制の適正な導入のために」で「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれない」と記載されるように、一般的なプログラマに裁量労働制は適用できません。

また、実態として上司の指示に従って働いているなど、時間的な裁量がない場合にも、制度の適用が無効と判断される可能性があります。

固定残業代（みなし残業）の誤用

IT業界では、固定残業代（みなし残業）の制度がよく導入されています。

背景には、プロジェクトごとに労働時間が変動し、繁閑の差が大きいため、一定時間分をあらかじめ支給することで給与計算をシンプルにしようという狙いがあります。しかし、固定残業代は、運用を誤ると違法になってしまいます。IT業界でよくある違法な運用は、次の通りです。

客先常駐（SES）での労働時間管理の不備

IT業界では、「SES」という客先常駐による働き方がよく見られます。

本来、使用者（会社）は労働時間を把握し、管理する義務を負いますが、SESでは労働時間管理が曖昧になりやすく、その結果、長時間労働が放置されてしまいます。また、常駐先から逐一の業務指示を受けている場合、違法な「偽装請負」となるおそれもあります。

職場が他社でも、使用者として労働時間管理と残業代の支払いを行う必要があります。

持ち帰り残業や自宅での作業

さらに、持ち帰り残業や自宅での作業もIT業界では頻発します。

ノートパソコンがあればどこでも仕事ができる人も多く、働き方が柔軟に選べる一方で、リモートワークによる自宅での作業は、長時間労働の温床となってしまいます。自宅での作業は、プライベートの時間との区別が曖昧になり、どこからが労働時間なのかが区別できないと、残業代が支払われないサービス残業が増えてしまいます。

IT業界で残業が多すぎる場合の対処法

次に、IT業界で「残業が多すぎる」と感じるときの対処法を解説します。

まずは業務効率化を図ったり、上司に相談して業務量の調整を求めたりといった努力をすべきですが、「なぜIT業界は残業が多い？長時間となる理由」の通り、原因の多くは外的な要因にあり、個人の努力だけでは解決が難しいことも少なくありません。

業務を効率化して生産性を向上させる

まず取り組むべきなのは、日々の業務の見直しです。

IT業界では、作業の進め方次第で労働時間を短縮できます。例えば、定型作業を自動化したり、マニュアルを作成したり、業務効率化ツールを活用したりといった方法が考えられます。また、仕様が不明確だと無駄な工数が生じやすいため、上流工程での整理が重要となります。

ただし、個人の努力による解決は、あくまで「業務量が適正であること」が前提です。明らかに業務過多の場合、一人で抱え込み過ぎるのは危険です。

上司に業務量の調整を求める

業務を抱え込み過ぎると、残業時間を増やす要因になってしまいます。

IT業界では、案件単位で業務が集中するため、上司やプロジェクトマネージャーに負荷の状況を正確に伝え、業務量の調整を求めることが重要です。納期の再調整や人員の追加を提案したり、優先順位を見直すよう求めたりすることも効果的です。「忙しい」という感覚ではなく、工数ベースでの説明をすれば、上司にも理解してもらいやすいです。

ただし、全社的に人手不足の状況であると、調整には限界があります。

パソコンのログ履歴を保存する

デスクワークがメインのIT業界では、パソコンのログが労働時間を示す証拠となります。ログを定期的に取得することで、残業代請求のための証拠を準備するとともに、自身の労働時間を客観的に把握し、長時間労働による健康被害を防ぐための指標とすることができます。

未払いの残業代を請求する

長時間労働が発生しているのに残業代が支払われていないのは違法です。

単に未払いとするだけでなく、裁量労働制を悪用したり、客先常駐（SES）で労働時間が管理されていなかったり、持ち帰り残業が無償とされていたりするケースも不適切です。残業代を請求することによって、企業に適正な人件費を支払わせることは、長時間労働の抑止にもなります。

IT業界では、「働き方が特殊だから仕方ない」と見過ごされがちですが、労働基準法は等しく適用され、残業代の請求については他の業界と同じ保護を受けます。会社に請求して交渉しても解決しない場合は、労働審判や訴訟などの法的手続きで請求してください。

ワークライフバランスを重視して転職を検討する

改善が難しい場合、環境を変えることも現実的な選択肢です。

人手不足の現状から、IT業界のスキルは汎用性が高く、比較的転職しやすい特徴があります。慢性的に長時間労働が続く場合、健康リスクの観点からも早めの決断が重要となります。転職する際に、残業の少ないホワイト企業を選ぶために、以下の特徴を押さえておきましょう。

【まとめ】IT業界の残業が多い理由

今回は、IT業界における残業・残業代の現状について解説しました。

IT業界は、納期重視のビジネス構造や人手不足、仕様変更の多さなど、残業が発生しやすい理由があります。しかし、全ての職場で長時間労働が常態化しているわけではありません。

重要なのは、法的な観点から、残業時間の上限を超えていないかを見極めることです。月45時間を超える残業が常態化していたり、いわゆる「過労死ライン」の水準に達していたりする場合、法的にも問題視されます。また、サービス残業は違法であり、残業代を請求すべきです。

IT業界は、スキル次第で働き方を選びやすい側面もあるため、自分に適した環境を見極めて転職することも大切です。残業が多すぎると感じるとき、社内での相談や業務調整で解決できない場合は、労働時間の記録を残して弁護士に相談してください。