美容師の残業代｜美容室でのカット練習も労働時間になる？

美容師として働く方の中には、残業代に不満を感じている人も少なくありません。

「営業後のカット練習は残業代が出ない」「準備や片付けは仕事に含まない」といった扱いをされても、「見習いだから」と我慢している人もいます。

しかし、カット練習や開店前の準備、閉店後の清掃なども、労働基準法上の労働時間に該当し、残業代を請求できる可能性があります。「美容師だから」という理由であきらめてはいけません。やりがいを感じても、過酷な労働を強要され、心身の健康を失っては元も子もありません。

今回は、美容師の残業代に関する知識と、カット練習をはじめ、美容室でよくあるサービス残業の実態と対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

美容師も残業代を請求できる

美容師でも、雇用されて働いている以上、残業代を請求する権利があります。

法律上、「美容業界だから残業代が出ない」というルールは存在しません。労働基準法9条の「労働者」に該当すれば、業種や業界によらず、労働基準法の保護を受けられます。

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合は「時間外労働」となり、使用者（会社）に割増賃金（残業代）を支払う義務が生じます。カットやカラーなどの接客を担当した時間だけでなく、営業後の練習や片付け、開店前の準備なども、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」といえる限り、労働基準法上の「労働時間」となり、残業代の対象となります。

現場では、次のような説明を聞くことがありますが、誤解に基づく考え方です。

重要なのは職種ではなく、「労働者として雇用されているか」と「労働時間に該当するか」という点を、働き方の実態から判断することです。残業代がもらえることは、正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートにも当てはまります。

美容師によくある違法なサービス残業

次に、美容師によくある違法なサービス残業について、具体例で解説します。

美容業界は、長時間労働が常態化している一方で、「これは仕事ではない」と扱われ、残業代が支払われないケースが多く見られます。しかし、前述の通り、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は「労働時間」であり、残業代を支払わないのは違法です。

カット練習

営業後のカット練習は、「自己研鑽だから無給」とされがちですが、会社や上司の指示で行われた場合は労働時間に該当します。例えば、次のケースでは、労働時間と評価されます。

明示的に指示されている場合だけでなく、カット練習をしないことで事実上の不利益がある場合、黙示の指示があったと考えることができ、残業代の対象となります。形式的には「自主練習」とされていても、その実態で判断されます。

営業時間前後の清掃

開店前の準備や閉店後の清掃も、美容室では日常的に行われますが、業務に必要であり、指示されて行う場合は明確に労働時間となります。例えば、店内の掃除や消毒、タオルの洗濯や片付け、セット面や器具の準備などが該当します。

これらの作業について、「営業時間外だから無給である」と扱うことは認められず、実際に働いた時間に対して給与や残業代を支払う必要があります。

予約管理業務

営業時間外に、電話対応や予約の確認・調整などを行う場合も、労働時間と評価されます。退勤後や休日であっても、個人のスマホで顧客対応を行う場合でも、残業代を支払う必要があり、「営業時間＝労働時間」という考え方は誤りです。

休憩時間中の顧客対応

労働基準法34条で保障された休憩時間は、労働から完全に解放される必要があります。

休憩中も業務を行った場合、その時間は「休憩時間」ではなく「労働時間」として賃金を支払うべきです。接客業では、顧客対応のために自分で労働時間を調整するのが難しい側面があります。例えば、以下の場合は、労働時間として残業代が支払われるべきです。

SNS投稿・モデル集め

近年、美容師に対してSNS投稿やモデル集めを求める店舗も増えていますが、これも労働時間に該当する可能性があります。集客やスキルアップのための自発的なものは労働時間になりませんが、投稿が義務化され、ノルマや目標が設定されていたり、評価の基準とされていたりする場合、事実上強制されているとみなされる可能性があります。

技術テスト・チェック制度

昇格やデビューのための技術テストも、「業務か自己研鑽か」が争われやすいです。会社主導で実施されるテストであり、業務の一環として受験が求められる場合や、不合格だと業務が制限される場合などは、単なる個人の勉強ではなく業務そのものであり、労働時間に該当します。

美容師に残業代が支払われない理由

美容業界では、しばしばブラックな労働環境が常態化し、長時間労働にもかかわらず残業代が支払われていないケースが見られます。その背景には、業界特有の理由があります。

以下では、美容師の残業代未払いが起きやすい主な理由を解説します。

美容師のやりがい搾取

美容師は「好きな仕事」「技術職」としての側面が強いものです。

「元々美容が好きだったから」という美容師ほど、仕事に情熱や向上心を抱き、違法なサービス残業でも我慢しがちです。しかし、「上手くなりたいなら練習は当たり前」「一人前になるために努力が必要」といった考え方が強調されると、本来は業務なのに無給で行われてしまいます。

いわゆる「やりがい搾取」と呼ばれる構造であり、本人の意欲に依存する形で長時間労働が正当化されてしまう問題です。

成果主義的な発想が強い

美容師は、「売上」「指名数」「リピート率」といった成果が重視される傾向があります。

「結果が出なければ仕方ない」「売上が上がれば給料も上がる」といった考えが広まりやすく、労働時間に対価が必要であるという労働法の基本的な考え方が軽視されがちです。しかし、労働基準法はあくまで実労働時間に対する賃金が原則であり、たとえ成果主義の給与体系でも、法定労働時間を超えて働いた場合は残業代を支払う義務があります。

小規模な事業者が多い

美容室は、個人経営や小規模事業者が多く、労務管理が未整備の会社も少なくありません。

その結果、タイムカードによる労働時間管理がされていなかったり、就業規則や36協定などが準備されていなかったり、残業代に関する法律知識の理解が不足していたりすることがあります。経営に余裕がないと、人件費を削減するためにサービス残業を強いる美容室もあります。

しかし、これらの事情も、残業代の未払いを正当化する理由にはなりません。

美容師が残業代の未払いを防ぐための注意点

未払い残業代のトラブルを防ぐために、正しい法律知識を身に付けましょう。

美容業界では独自のルールが当然視され、不利な条件を受け入れていることがあります。しかし、残業代を払わないための会社の説明には、誤りがあることも少なくありません。

「給料に込み」は本当？固定残業代（みなし残業）のルール

「残業代は給料に含まれている」と説明されるケースは多くあります。

このような制度を、固定残業代（みなし残業）と呼びますが、有効と認められるには、通常の賃金と残業代に相当する部分が明確に区別され、何時間分の残業代が含まれるかが明示されていることが必要であり、固定時間を超えた分は別途支払わなければなりません。

したがって、この要件を満たさない場合、「給料に込み」という扱いは無効となり、残業代の請求が可能です。労務管理が未整備な美容室では、雇用契約書や就業規則がなく、給与明細でも内訳が不明なことも多いため、違法性を疑うべきです。

「店長は管理職だから」と言われたら？名ばかり管理職の判断基準

「店長だから残業代は出ない」と言われることがありますが、肩書きだけで残業代が免除されるわけではありません。労働基準法41条2号の「管理監督者」と認められるには、経営に関する重要な権限があり、出退勤の自由があり、役職に見合った十分な待遇があるといった要件があります。

美容室の店長は、シフトに縛られ、経営判断には関与しておらず、店長手当などがあっても一般スタッフの給与と大差ないことも多いです。このような場合は「名ばかり管理職」となり、残業代を支払わないのは違法です。

面貸し契約でも実態によっては残業代を請求できる

近年増えている「面貸し契約」は、業務委託の契約形式を取っています。

確かに、業務委託契約であれば、労働基準法9条の「労働者」ではなく、したがって、労働基準法の保護を受けることができず、残業代も発生しません。しかし、契約形式ではなく働き方の実態で見るべきであり、面貸し契約であっても残業代を請求できる場合もあります。

注意すべきポイントは以下の点です。

これらの点から、実質的には雇用であると評価できる場合、残業代を含む労働基準法の保護を受けることができます。

美容師が未払い残業代を請求する方法

次に、美容師が未払い残業代を請求する方法について解説します。

美容室に特有の証拠を集める

残業代を請求するには、労働時間を証明する証拠が必要となります。美容室で働く美容師の場合、以下のものが証拠として重要です。

労務管理が杜撰な美容室では、タイムカードなどの証明力の高い証拠が存在しないことがありますが、顧客対応は記録に残りやすいため、少なくともその部分は証明できます。また、「練習が強制された」「営業時間外に業務をした」といった事実を示す資料を集めることも重要です。

残業代を計算して会社に請求する

美容師であっても、残業代については他の業種と同じく、「残業代の計算方法」に従い、基礎単価に割増率と残業時間をかけて算出します。そして、会社に内容証明を送付して交渉し、決裂する場合には労働審判や訴訟などの法的手続きに移行します。

労働基準監督署と弁護士に相談する

会社が任意に支払いに応じない場合は、外部機関の利用も検討しましょう。

労働基準監督署は、労働基準法違反を監督、是正する行政機関であり、残業代の未払いに関して無料で相談できます。違法が認められれば是正勧告が出される可能性がありますが、強制的に回収する役割ではないため、被害回復のためには弁護士への相談も欠かせません。

特に、未払い額が大きい場合や会社が強く争う場合には、早い段階で弁護士に相談して、交渉や裁判手続きのサポートを受けることが有効です。

美容師の残業代に関するよくある質問

最後に、美容師の残業代に関するよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】美容師の残業代

今回は、美容師の残業代と、美容室でよくあるサービス残業について解説しました。

美容師の残業代について、「練習だから」「見習いだから」「店長だから」といった様々な説明で未払いとされがちです。しかし、カット練習や開店前の準備、閉店後の清掃なども、使用者の指揮命令下に置かれている限りは「労働時間」に該当し、残業代の支払い対象となります。

美容業界では、やりがいや慣習を理由にサービス残業が見過ごされがちですが、業界ルールや会社のやり方が適法とは限りません。固定残業代の誤用や、名ばかり管理職、業務委託契約の形式だけを利用したケースなども、残業代が未払いとなっているおそれがあります。

美容師であっても労働者として法律の保護を受けることができます。残業代の未払いに泣き寝入りせず、ぜひ弁護士に相談してください。