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残業代

飲食店に残業代を請求しよう!飲食業の店長でも残業代請求できる!

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飲食店、飲食業界では、残業代がつなかいサービス残業があたりまえのものとなっています。

毎日、開店時刻から閉店時刻まではたらいただけで、「1日8時間」など優に超える残業となることがほとんどなうえ、お客さんは絶え間なくきますから、休憩など満足にはとれません。

まかないのごはんを食べながら、休憩時間中にもお客様の接客をするなど当たり前となってしまっています。当然ながら、休憩がなくなった分の残業代は出ません。

また、開店時刻前の清掃、仕込み、閉店時刻後の集計、掃除など、実際にはお店の営業時間よりも、さらに長い労働時間となってしまっています。

店長や社長からのパワハラは当たりまえ。むしろ、店長も、「管理職だから・・・。」という理由で、残業代を支払われずに、より長時間労働となっているケースも少なくありません。

飲食店では、次のようなブラック企業の論理で、残業代が支払われないことがよくあります。

 例 
  • 「おしゃれなお店で働けることがむしろ幸せ。文句を言うべきではない。」
  • 「将来は独立するなら、修行だと思って無給ではたらくのが当然。」
  • 「飲食店だから、残業代が出ないのは当たりまえ。」
  • 「店長は管理職だから、残業代が出なくても当然。」

このような、飲食業、飲食店のブラック労働化は、長年つづいてきたものですが、「残業代請求」が社会問題化している現在、残業代を請求することによって、変えていかなければなりません。

ブラック企業の言い分は、労働法の分野では、間違いであることが明らかです。裁判例も、このブラック企業の残業代を支払わないための考えに「NO!」と言っています。

今回は、飲食店、飲食業界ではたらくスタッフ(あなた)が、使用者(会社)に対して、残業代請求をする方法を、弁護士が解説します。

1. なぜ飲食店で残業代が支払われないの?

東京都内の労働基準監督署でも、もっとも多い相談ケースは賃金未払いであるといわれています。

当事務所でも、弁護士への労働問題の法律相談の多くが残業代に関するものです。その中でも、飲食店、飲食業に関する残業代未払いの相談は非常に多いです。

なぜ、飲食店、飲食業では、未払いの残業代がたまっているのでしょうか。その理由を、弁護士が解説していきます。

1.1. 無理しないとシフトが組めない

飲食店の現場を、ギリギリの人数で回しているような場合には、「誰かが無理をしないとシフトが組めない。」という事態におちいることがあります。

そもそも、このような事態となるほどギリギリの人数で現場を回し、応援すらよこさない飲食店には問題があるといわざるをえません。

しかし、とはいえ開店時間となればお客様は飲食店に来てしまうわけですから、店員、スタッフがいないという状態は避けなければなりません。

必然的に、スタッフの誰かが無理して、残業代が発生しなくても働くしか手がなくなります。サービス残業が発生するのです。

1.2. 営業時間外の業務が多い

飲食店の営業時間中だけ店をあけておけば、あとは仕事がないかというと、そうではありません。

飲食店を営業するため、営業時間中に円滑に回すためには、営業時間外でも、行わなければならない仕事が多くあります。

 例 
  • 店舗内、フロアの掃除
  • 食材の仕込み
  • 調理器具の整理、洗濯
  • 売上の集計

現場をあまり見ない経営者は、営業時間外に行われる仕事を軽視しがちです。営業時間中をうまく店舗運営するために、営業時間外にどれだけの仕事、労働時間がつかわれているか、あまり理解できません。

そのため、売上に直接つながらない営業時間外の仕事は、サービス残業となり、残業代の支払がされなくなります。

2. 「ブラック飲食」の言い分は間違い!

ブラック企業が経営する飲食店、「ブラック飲食業」では、さまざまな言い訳をつけて、店長やスタッフの残業代を減らそうとしてきます。

しかし、ブラック企業の言う、言い訳は、いずれも、飲食業の残業代を減らしたり、ゼロにしたりできるものではないことがほとんどです。

飲食店にはたらき、残業代を支払われないサービス残業に苦しんでいる労働者(あなた)に向けて、使用者(会社)に対して、未払残業代を請求するための、ブラック企業への反論を、弁護士が解説します。

2.1. 飲食業界は、残業代を払わないのが当たり前?

よくブラック企業が使う主張として「飲食店、飲食業界では、残業代を支払わないのが当たり前!」というものがあります。つまり「業界慣習だ。」というわけです。

しかし、飲食業であっても、労働基準法が適用されます。労働基準法は「強行法規」であり、すべての労働者を保護していますから、「飲食店だから適用されない。」ということはありません。

労働基準法によれば、「1日8時間、1週40時間」という「法定労働時間」を越えれば、残業代を請求する権利が労働者には与えられています。飲食店ではたらいていても、当然同じです。

労働者(あなた)は、労働基準法にしたがって時給を計算し、その時給に「1.25倍」をした残業代を、使用者(会社)に請求できます。

2.2. 店長(管理職)でも残業代を請求できる!

飲食店、飲食業界で「名ばかり管理職」が、非常に大きな問題となっています。

労働基準法では、「管理監督者」であれば残業代を支払う必要がないとされているところ、これを悪用して、飲食店の店長に残業代を支払わない会社があるからです。

飲食店の店長を「管理職」としてとりあつかい、残業代を支払わないという扱いをするわけです。飲食店の店長は管理職なのだから残業代は発生しないというブラック企業の主張です。

確かに、店長が、労働基準法にいう「管理監督者」にあたるのであれば、残業代を支払う必要はありません。しかし、労働基準法にいう「管理監督者」のハードルは非常に高く、少なくとも、次のような店長は、残業代を請求できる可能性が高いです。

 例 
  • バイトなど店舗の人材の採用権限がない。
  • 店舗の経営方針に一切関与していない。
  • タイムカードの打刻を指示され、一切時間の裁量がない。
  • 残業代を支払われた一般スタッフより手取りの給与が少ない。

ブラック企業から一方的に「管理職」とあつかわれているが、労働基準法にいう「管理監督者」にあたらず、残業代を請求できる管理職を「名ばかり管理職」といいます。

名ばかり管理職は、残業代請求をすることができます。労働問題に強い弁護士へお気軽にご相談ください。

2.3. 基本給は「残業代コミ!」は無効

飲食業、飲食店のなかには、次のようなケースで、残業代は既に支払われている、という会社の言い分がよくあります。

 例 
  • 残業代は、基本給の中に含まれている。
  • 残業代は、固定残業手当として、既に支払われている。

これらの言い分を、専門的には、「固定残業代」「固定残業手当」といいます。いずれも、この制度を利用しているだけで違法ではありませんが、ブラック企業によくありがちな制度です。

しかし、「固定残業代」「固定残業手当」の制度をとったとしても、次の場合には、無効となります。

 重要 
  • いくらの基本給、手当が、残業代分として支払われているかがわからない。
  • 支払われた基本給、手当のうちの残業代分を超える残業を行ったが、追加の残業代が払われない。

以上の2つの要件を満たさない「固定残業代」「固定残業手当」の制度は、裁判で無効と判断される可能性があります。

また、この制度が仮に有効であったとしても、追加の労働時間がある場合には、残業代を請求できる可能性が高いといえます。

3. 飲食店で残業時間(労働時間)を証明するには?

残業代の支払われないサービス残業で必死に会社に貢献し、残業代請求をしたいと考えても、証拠がなければ残業代を認めてもらうことは困難です。

飲食店、飲食業ではたらいている従業員の方は、労働時間、残業時間の証明をすることが困難な場合があります。

というのも、はたらいているうちは、残業代請求などすでにあきらめて、証拠収集を一切行っていない場合も少なくないからです。

残業代請求を考えた場合には、飲食店を退職する前から、事前にしっかり準備しておかなければなりません。

3.1. 労働時間の証拠収集をする

まず、残業代を請求するためには、「どれくらいの時間を飲食店ではたらいたのか。」、つまり、労働時間を証明する証拠を収集しなければなりません。

残業時間、労働時間を証明する証拠は、タイムカードが一番ですが、飲食店の場合、「開店の○時間前に出社」など、アバウトに決まっていることも多く、タイムカードがないケースも少なくありません。

タイムカードのない飲食店は、そもそも会社が時間管理の責任を果たしていないおそれもありますが、次のような証拠を収集できるように、労働者の側で注意が必要となります。

 例 
  • パソコンのログイン、ログオフ時間
  • レジのログイン、ログオフ時間
  • 仕入れ業者へのメール、電話履歴
  • 飲食店スタッフが記録した手帳、日記
  • 飲食店のシフト表
  • 飲食店内にある時計の写真

「何も証拠がない。」「今更いわれても何も集めていなかった。」という飲食店スタッフの方は、残業代請求を少しでも行うために、手帳の記録を見返してもらうことがオススメです。

飲食店は、シフトで運営されていて、仕事内容も、時間によって明確に決まっている場合も少なくありません。

証拠がなにもないとあきらめる前に、時間をしっかり手帳で記録できないか考えてみてください。例えば、次のような記載は、証拠として重要なものであると考えてもらえる可能性があります。

16:00  出社
16:00~16:10 着替え
16:10~16:30 店舗内清掃
16:30~17:30 食材仕込み
17:30  開店
23:30  閉店
23:30~24:00 売上集計、清掃

できる限り切れ目なく、時間ごとに行った仕事が明らかであり、そのかかった時間が適切であれば、労働時間の証拠として利用することができます。

3.2. 証人を探す

以上の検討でも、どうしても証拠として活用できそうなものがないという飲食業の労働者の方は、次に考えてほしいのは「残業時間の証人となってくれる人はいないだろうか?」ということです。

証人がおこなってくれる「証言」もまた、飲食店への残業代請求では、重要な証拠となります。

特に、飲食業、飲食店の場合、次のような理由から、特に証人が重要な証拠となる場合があります。

 飲食店で証人を考える理由 
  1. バイト、派遣など、かならずしも経営者の味方でない労働者がいる。
    :正社員ばかりの会社だと、今後も継続して勤務する労働者は、会社の味方となり、労働者(あなた)のために証言をしてくれませんが、飲食店、飲食業の場合はちがいます。
  2. 出入り業者、仕入れ業者など、社外の人が味方になってくれる可能性がある。
    :飲食店、飲食業では、営業時間内であろうと営業時間外であろうとにかかわらず、さまざまな社外の第三者との接点があります。

飲食店、飲食業の残業代請求では、残業代請求の話し合いでの解決を目指すときには、このような社内、社外の証人が得られることによって、「あまり大事にしたくない。」と考える会社から、ある程度の残業代を回収できる可能性があります。

4. 飲食業、飲食店の残業代請求の具体的な方法

以上の解説から、飲食店、飲食業に勤務する労働者の方であっても、残業代請求ができることを理解いただければ幸いです。

では、次に、ご自分が残業代請求ができる労働者だと理解していただいた方へ、飲食店、飲食業で残業代請求を行う具体的な方法を、弁護士が解説します。

サービス残業が多く続き、つらい思いをしている労働者の方は、早めに残業代請求をお考えください。

4.1. 【内容証明】で飲食店の残業代を請求する

残業代を計算できる証拠があつまったら、まずは内容証明で、飲食店を運営している会社に対して、残業代を請求します。

飲食店、飲食業の場合には、店舗に送っても誰も対応してくれないという場合も少なくありません。

その飲食店舗を運営している会社がわかる場合には、その会社に対して送るようにしてください。飲食店を運営している会社の所在地は、ホームページを探したり、登記を取る方法によって調べることができます。

話し合いで解決できる場合には、残業代を回収して終了となります。話し合いが決着した際には、その証拠として「合意書」を作成しておきましょう。

とはいえ、飲食店、飲食業の場合、残業代に対する意識や、労働法の知識がすくなく、話し合いでうまく会社の理解が得られないことも多々あります。

4.2. 【労働審判】で飲食店の残業代を請求する

話し合いで残業代を回収することができなかった場合、次は、労働審判による回収をこころみます。

飲食店の残業代を労働審判で請求する場合、特に証拠が重要となります。

というのも、労働審判では証拠が命であり、証拠のない労働時間は、認めてもらうことが難しいからです。

飲食店の場合には、開店時間、閉店時間がありますので、この間労働していたことを証明するのはそれほど難しいことではないでしょう。

しかし、飲食店、飲食業ではたらかれている労働者の方が、残業時間まで証明することとなると・・・

  • 開店時間よりも、何時間前に出社をして仕事していたのか。
  • 閉店時間の後、何時間残って仕事をしていたのか。
  • 飲食店の営業時間中、一切休憩がとれなかったのか。

といった事情を、証拠によって証明していかなければなりません。

4.3. 【裁判】で飲食店の残業代を請求する

最後に、話し合い(任意交渉)でも労働審判でも残業代の回収ができなかった場合には、裁判によって残業代請求をすることとなります。

裁判で残業代請求をする場合には、労働者(あなた)の側も、使用者(会社)の側も、時間的、費用的に多くのコストがかかることとなります。

一方で、その分、飲食店ではたらいた時間を逐一認定し、細かい金額まで残業代を認めてもらえる可能性があります。

また、裁判では、証人尋問が行われますので、飲食店の運営にかかわっていた他の従業員、アルバイト、派遣社員などを証人として活用することができます。

5. (体験談)飲食店長(管理職)が過去2年分の残業代を請求したケース

  1. 労働問題の法律相談

    私は、3年前、飲食店に正社員として入社し、働きぶりが評価されたのか、半年前に店長に昇格しました。

    労働時間はシフト制で、週休2日の約束で入社しました。

    しかし、入社してみると、所定の労働時間に関するルールは名ばかりのもので、実際は、長時間働くことが多かったのです。店長であることをいいことに責任はすべて押し付け、制限のない長時間労働を余儀なくされました。

    人手不足、ということで休日出勤も行ってきました。残業時間を減らすためスタッフを増やしてほしい、応援がほしいと何度も訴えましたが、ブラック企業は聞いてくれません。

    とくに店長に昇格してからは、お店が終わってからの事務作業や清掃作業に追われ、お店を出ることができるのも深夜12時になる、というのも少なくありませんでした。

    当然ながら、休日の出勤手当も未払いの状態です。私は長時間残業や休日出勤を行っていますが、賃金は一向に支払われていないのです。

    残業代を請求しようとも考えましたが、タイムカードは存在するものの、1日8時間となるように入力するように、との会社からの強い指示があり、これを拒否することができません。

    飲食業界という業界だから仕方ないのか、と諦めていた部分もありました。私が残業していた客観的証拠というのはないことになります。

    弁護士の回答

    ご相談の件では、問題なく残業代請求をすることが可能です。安心して、労働問題に強い弁護士にお任せください。

    店長であるというだけで、労働基準法で残業代を支払わなくてもよいこととなっている「管理監督者」にあたるわけではありませんから、会社の「管理職扱い」は不当であるといえます。

    これが、いわゆる「名ばかり管理職」の問題です。

    ご相談のケースを事情聴取したところ、ご相談の店長は「入社2年目で基本給25万円」、残業代はなしでした。

    一方で、同じ店舗のスタッフの中には、この店長の部下で、飲食業界の経験もないスタッフで、「入社3か月、給料20万円」「入社1年、給料22万円」というスタッフがおり、いずれも残業代を支払われていました。

    店長のはたらき方に全く裁量がないことや、スタッフが残業代を含めるとより多くの給料をもらっていることを考えると、ご相談いただいた店長は、「管理監督者」にはあたらず、残業代が支払われるべきであると考えられます。

    「1日8時間、週40時間」という法定労働時間を超える労働は、すべて残業と考え、(時効が2年ですので)過去2年分のすべての残業代を請求することとしました。

6. まとめ

今回は、飲食業、飲食店で、残業代を支払ってもらえずにはたらいている労働者の方へ向けて、飲食業、飲食店で残業代を支払ってもらうための方法について、弁護士が解説しました。

「飲食業だから・・・。」とか、「飲食店の店長だから・・・。」という理由で、残業代請求をあきらめてしまっていた方は、ぜひ今回の解説をご覧いただき、飲食店であっても店長であっても残業代請求をできる場合があると理解してください。

残業代請求をご検討されている方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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