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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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医師の残業時間の上限は?働き方改革における労働時間の規制と残業代請求

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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医療の現場では、長時間労働が当然視されてしまっていることがあります。

しかし、医療の質と医師自身の健康を守るため、働き方改革の一環として、2024年4月より医師にも時間外労働の上限規制が適用されています。ただし、医師の特殊性を踏まえ、一般の労働者とは異なる仕組みが設けられていることに注意が必要です。

実務上、当直や宿直、オンコール、自己研鑽、副業や兼業といった医師特有の働き方をめぐって、残業時間や残業代について様々な問題が生じます。医師にも労働基準法が適用される以上、正しく理解しなければ、不利益を被るおそれがあります。

今回は、医師の残業時間の上限規制、労働時間の考え方、未払い残業代を請求する際のポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 2024年4月より、医師にも残業時間の上限規制が適用されている
  • 原則は年960時間(A水準)、特例で年1860時間(B・C水準)が上限となる
  • 医師の残業時間は、当直や宿直、オンコールなどの扱いに注意が必要となる

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医師の残業実態と働き方改革

はじめに、医師の残業実態と働き方改革について解説します。

「令和4年 医師の勤務実態調査」によれば、時間外・休日労働時間が年1920時間換算を超える医師の割合は、3.6%とされています。この割合は、平成28年調査の9.7%、令和元年調査の8.5%を下回っており、長時間労働をする医師の割合は減少傾向にあることが見て取れます。一方で、外科や産婦人科、救急科といった一部の診療科におけるさらなる労働時間の削減が課題とされています。

医師の残業時間について、2024年4月から新たな上限規制が適用されています。

働き方改革関連法により、2019年から、一般の労働者について、原則として時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」とされました。また、特別条項付き36協定がある場合にも、「年720時間以内」「1ヶ月100時間未満」「2〜6ヶ月平均80時間以内」という上限が設けられており、月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとされています。一方、医師については、救急対応や地域医療の維持などの観点から、上限規制の適用が5年間猶予されました。

2024年4月以降は、医師にも、残業時間の上限規制が適用されていますが、医師の特殊性を考慮し、一般の労働者とは異なる基準となっています。本解説で後述する通り、原則として年960時間(A水準)、特例として、地域医療の確保や技能向上の必要がある場合は年1860時間(B・C水準)の上限が設定されています。

働き方改革による医師の残業時間の上限規制

前述の通り、2024年4月より医師にも残業時間の上限規制が適用されています。

医師の残業時間の上限は、年960時間が原則とされます。ただし、医療の公共性や地域差などを踏まえ、例外的に指定を受けた医療機関では年1860時間が上限とされ、この場合、労働者の健康や福祉への配慮から、面接指導や休憩時間、インターバルの確保が義務とされます。

以下では、医師の残業時間の上限規制について、詳しく解説します。

医師の残業時間の上限規制の原則

原則として、一般の勤務医の残業時間の上限は、時間外労働と休日労働の合計で、年960時間・月100時間未満(例外あり)とされています(A水準の場合)。月100時間未満は、いわゆる「過労死ライン」を意識した基準であり、年960時間以内でも、特定の月に偏ることを防ぐ目的があります。

規制の対象は「医業に従事する医師」です。これは、労働者として雇用され、医行為(医師の医学的判断と技術がなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為)を行う医師を指します。病院、診療所、クリニック、介護施設などに勤務して患者の診療に当たる医師が該当する一方、産業医や検診センターの医師、大学教授などのうち裁量労働制が適用される者などは含まれないことがあり、その場合には一般の労働者と同様の規制が適用されます。

「残業時間の上限規制」の解説

医師の残業に必要な36協定の締結・届出

医師であっても、時間外・休日労働をさせるには36協定の締結・届出を要します。

病院側が法定労働時間を超えて残業を命じる場合、必ずこの協定を締結し労働基準監督署へ届け出なければなりません。36協定を締結せずに残業命令をすることは違法であり、無効となります。また、協定が結ばれていても、定められた時間を超過することはできず、本解説の通り、36協定に定められる時間の上限には、一般の労働者とは異なるルールがあります。

水準別の残業時間の上限(A・B・C水準)

医師の労働実態は勤務先や役割によって異なるため、水準ごとの上限が定められています。

一般的な勤務医が該当するA水準が原則ですが、それ以外に、地域医療の確保や高度技能の習得を目的として、例外的に高い上限がB水準・C水準として設けられています。

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医療機関に適用する水準年の上限時間面接指導休息時間の確保
A水準960時間義務努力義務
連携B水準1860時間(各院では960時間)義務義務
B水準1860時間義務義務
C-1水準1860時間義務義務
C-2水準1860時間義務義務

A水準

A水準の残業時間 (時間外・休日労働の合計)の上限は年960時間とされ、原則として月100時間未満(一定の健康確保措置を前提に例外あり)とされます。

原則的な水準であり、後述するB水準・連携B水準・C-1水準・C-2水準のいずれにも該当しない医療機関が含まれ、診療に従事する医師の多くが該当します。

B水準

B水準の残業時間(時間外・休日労働の合計)の上限は年1860時間とされ(連携B水準の場合、各医療機関960時間・通算1,860時間)、原則として月100時間未満(一定の健康確保措置を前提に例外あり)とされます

B水準には、救急医療や地域の中核病院など、医師の確保が困難な医療機関に勤務する医師が該当します。救急医療等、地域医療提供体制の確保のためにやむを得ず長時間労働が必要な医療機関として都道府県知事の指定を受けた「B水準(特定地域医療提供機関)」と、医師の派遣を通じて地域の医療提供体制を確保する役割を担う「連携B水準(連携型特定地域医療提供機関)」があります。

C水準

C水準の残業時間(時間外・休日労働の合計)の上限は年1860時間とされ、原則として月100時間未満(一定の健康確保措置を前提に例外あり)とされます

C水準には、研修医や高度な技能を習得するために集中的な経験が必要な医師が該当し、教育や育成の観点から、一定期間に限って高い上限が認められます。臨床研修医や専攻医などの「C-1水準(技能向上集中研修機関)」と、特定の高度技能修得を目指す「C-2水準(特定高度技能研修機関)」があります。

追加的健康確保措置

医師の長時間労働によるリスクを軽減するための健康確保措置も必要です。

まず、全水準共通で、特別条項を適用しても、時間外労働と休日労働の合計は原則として月100時間未満に抑える必要があります。また、面接指導が義務とされることも、全水準共通です。ただし、健康状態に関する医師の面接指導など、追加的な健康確保措置を講じる旨を36協定に定めた場合は、月100時間以上の時間外労働や休日労働が可能となります。

また、B・C水準でも無制限に働かせてよいわけではなく、勤務間インターバルなどの継続した休憩時間の確保、宿日直勤務などによってこれが困難な場合の休息の確保、労働時間短縮計画といった健康確保のための追加的な措置が義務付けられています(なお、これらの措置は、A水準では努力義務とされています)。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

医師の残業時間が長くなる理由

医師の残業時間が長くなる背景には、医療の現場における特有の事情が関係します。働き方改革が推進される現在もなお、医師の残業問題が解決しにくい原因を把握しておくことが重要です。

医師不足による負担の集中

医師不足は、特に、地方の医療機関や特定の診療科において深刻な問題です。

人員の足りない病院では、限られた勤務医で日々の診療や救急対応を担わなければならず、一人あたりの担当患者数や当直回数が増える結果、残業が避けられなくなります。不足する人員を補うために非常勤医師や他院からの派遣を活用しても、勤務先が複数に及ぶ場合は労働時間が通算されるため、長時間の勤務を避けられないことがあります。

医療の特性と応召義務への対応

医師は、正当な事由がない限り、診療の求めに応じなければならない「応召義務」を負っています。医療は人の命に関わり、症状の急変にも対応しなければならないため、定時になったからという理由で治療を中断するのは困難なことも少なくありません。

さらに、病院によっては休日や深夜にも緊急手術や急患の対応が必要なことも多く、医師側でも強い使命感から労働時間を自主的に延ばしてしまう傾向があります。

診療以外の煩雑な事務作業

医師の業務は、診療や手術などの医療行為だけでなく、意見書や診断書の作成、カルテの記入といった事務作業もあります。院内の会議や委員会への参加、若手医師や研修医の指導など、多岐にわたる業務をこなさなければなりません。外来対応で日中に十分な時間が取れない場合、事務作業は診療時間外に行うしかなく、定時後の残業時間が増えてしまいます。

医師の過労死ラインと健康への影響

過酷な労働環境に置かれる医師にとって、長時間の残業は心身に深刻な影響を及ぼします。

2024年4月に施行された「働き方改革による医師の残業時間の上限規制」を踏まえ、医師が自分の身を守るには、過労死ラインの基準を理解しておく必要があります。

脳・心臓疾患の労災認定基準によれば、発症前1ヶ月間に100時間を超える時間外労働、または、発症前2〜6ヶ月の平均で月80時間を超える時間外労働がある場合、脳・心臓疾患と業務との因果関係が強いとみなされます。前述の通り、医師の場合、B・C水準の指定を受けた医療機関では年間1860時間まで残業が認められているものの、水準を問わず月100時間未満という上限規制があります。労災認定基準は、労働者の心身の健康に配慮するためのものであり、残業の上限規制とは別に、必ず遵守しておかなければなりません。

万が一、過重労働によって健康を損ねてしまった場合、医師であっても、労災の問題となります。健康状態に異変を感じたときは、医師としての使命感だけで無理をせず、適切な休息を取り、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

「過労死対策」の解説

医師特有の労働時間・残業時間の考え方

次に、医師特有の労働時間・残業時間の考え方を解説します。

どの時間が労働時間となるかの判断を誤ると、本来受け取るべき残業代を見逃すおそれがあります。労働基準法上の「労働時間」は、裁判例で「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています(三菱重工業長崎造船所事件:最高裁平成12年3月9日判決)。

医師の労働時間は、診療や手術などの時間に限りません。当直や宿直、自己研鑽や研修、学会、オンコール待機といった医師特有の働き方は、実態として「労働時間」に該当する可能性があり、実務上も争いになりやすいです。

宿直・当直勤務の扱い

宿直・当直について、形式的に「残業ではない」という扱いは不適切です。

あくまで労働の実態で判断すべきであり、宿直・当直中でも、定期巡回や急変時の応急処置を行った時間は労働時間となります。一方、仮眠時間は労働時間にならないのが原則です。「監視又は断続的労働」(労働基準法41条3号)であれば残業代は生じないものの、次の通達の要件を満たし、労働基準監督署の許可を得る必要があります(令和元年7月1日基発0701第8号)。

  1. 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること
  2. 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること
  3. ①と②以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること

しかし、形式上は宿直や当直中、仮眠時間とされていても、救急搬送が頻繁に発生するなど、継続的に業務に従事していた場合、労働時間として扱われ、残業代を請求することができます。上記の許可を得ていない場合、宿日直手当などを支払っていても、残業代の支払いは免れられません。

「仮眠時間の残業代」の解説

自己研鑽の扱い

医学知識を身につけるため、医師には、文献調査や研究など、自己研鑽が必要でしょう。厚生労働省の通達「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」では、業務上の必要性や上司の指示の有無などを基準に、自己研鑽が労働時間に該当するかを判断しています。

通達の主な内容は、以下のように整理することができます。

Ⅰ 一般診療における新たな知識・技能の習得のための学習

例:診療ガイドラインについての勉強、新しい治療法や新薬についての勉強、自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り

【労働時間に該当する基準】

  • 診療の準備行為または診療後の後処理として不可欠である。

Ⅱ 博士の学位や専門医の取得を目的とする研究や論文作成

例:院内外での勉強会や学会への参加・発表準備、臨床研究に関する診療データの整理・症例報告の作成・論文執筆、大学院の受験勉強、専門医の取得や更新に関する症例報告作成・講習会受講

【労働時間に該当する基準】

  • 実施しない場合には制裁が課され、実施が余儀なくされている。
  • 業務上必須である。
  • 業務上必須でなくとも上司が指示して行わせている。

Ⅲ 手技を向上させるための手術の見学

例:手術・処置等の見学の機会の確保、症例経験を蓄積する目的の所定労働時間外の見学(見学の延長上で診療または診療の補助を行う場合を含む)

【労働時間に該当する基準】

  • 見学中に診療を行った時間
  • 見学中に診療を行うことが慣習化、常態化している場合の見学時間

したがって、自発的な勉強は、原則として労働時間に該当しませんが、病院や上司からの明示的な指示がある場合のほか、新しい治療法の導入に伴い習得が必須とされる場合などは、明示的な指示がなくても労働時間となる可能性があります。

研修・学会への参加

研修、学会への参加、発表資料や論文の執筆も、業務である限り労働時間となります。「使用者の指揮命令下に置かれているか」で判断され、例えば次の時間は、労働時間となります。

  • 病院から参加が義務付けられた研修
  • 業務として行う症例検討や発表準備
  • 勤務時間内に実施される勉強会
  • 医療機関に割り当てられた論文の執筆
  • 上司に指示され、院内の臨床データを研究発表する場合

形式上は「任意」でも、参加しないと不利益な扱いを受けるなど、実質的に強制参加に等しい場合、黙示の指示があったとされ、労働時間に該当します。一方、完全に任意参加の勉強会、自分のスキル向上のための学習などは、労働時間とは評価されにくい傾向があります。

「自主的なサービス残業」の解説

オンコール待機時間の扱い

オンコール(呼び出し待機)では、「待機時間」が労働時間となるかが問題とされます。

宿直や当直と比べ、オンコール待機は場所的な制約が緩く、自由度が高い傾向にあります。しかし、一定の制約がある場合には、労働時間性が肯定されることがあります。

【労働時間とされる場合】

  • すぐに対応できる場所での待機が義務付けられている。
  • 外出制限が強く、自由な利用は事実上不可能である。
  • 呼出頻度が高く、業務対応が常に想定される。

【労働時間とされない場合】

  • 場所的制限がなく、自由に過ごすことができる。
  • 呼出があることはごく稀である。

人命がかかる場面で緊張を強いられることや、病院から一定距離の場所で待機するよう命じられるといった制約があることで、労働時間に該当しやすくなります。また、待機に関する指示に違反した場合に、注意指導や懲戒処分などの制裁があることも、労働時間に該当する方向に働く事情となります。なお、呼び出しに対応した時間は、当然に労働時間となります。

副業・兼業の労働時間の通算

非常勤や他院への派遣など、副業・兼業をする医師は少なくありません。

医師が複数の医療機関に勤務する場合、時間外・休日労働時間は、全ての勤務先を通算して把握しなければなりません(主たる勤務先と副業先がともにA水準なら通算で年960時間以下、一方がB・C水準なら通算で年1860時間以下に収める必要があります)。

労務管理を簡便にする方法として、あらかじめ各勤務先での労働時間の上限を設定する「管理モデル」の導入が可能です。この場合、設定した範囲を逸脱して労働させた場合、その逸脱させた使用者が法違反の責任を問われます。

医師でも残業代を請求することができる

次に、医師であっても残業代を請求できることについて解説します。

病院や医療法人などに雇用され、賃金を受け取っている医師は、労働基準法9条の「労働者」に該当します。そのため、勤務医や研修医など、多くの医師は残業代を請求できます。残業代は、一般の労働者と同じルール(「残業代の計算方法」参照)に基づいて計算します。つまり、残業代の基礎単価に対して割増率を乗じ、残業時間をかけることで残業代を算出することができます。

一方で、以下の通り、医師特有の残業代計算に関する注意点があります。

研修医でも残業代は請求できる?

研修医も、労働基準法9条の「労働者」に該当する場合は、残業代が支給されます。

裁判例でも、指導医の指導の下でプログラムに従い医療行為に従事する場合、病院開設者のための労務遂行の側面を有し、病院の指揮監督下にあると評価できる限り、研修医は労働基準法上の労働者に当たると判断されています(関西医科大学事件:最高裁平成17年6月3日判決)。

「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

医師は管理職(管理監督者)に該当する?

「管理職だから」という理由で残業代が支払われない医師もいます。

管理監督者(労働基準法41条2号)に該当する場合、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用除外となるため、時間外労働と休日労働の割増賃金を受け取れません(深夜労働の割増賃金は、管理監督者でも発生します)。ただし、医師がこれに該当するかは、「部長」「医長」といった名称ではなく、働き方の実態に基づいて判断されます。

経営上の決定に参画し、部下の採用・解雇・人事考課などの権限を有し、労働時間について裁量を有し、地位にふさわしい待遇を受けているといった要件を満たさなければ、「名ばかり管理職」となり、残業代を支払わないことは違法です。

名ばかり管理職とは

医師は一般に、年収が高く設定され、看護師や事務職などを監督する立場にあることが多いものの、それだけで「管理監督者」となるわけではありません。経営に関与しているか、自身の労働時間に裁量があるかといった点も重要な判断要素となります。

「管理職と管理監督者の違い」の解説

医師の固定残業代制(みなし残業)は有効?

一定の残業代を前もって支払う固定残業代制(みなし残業)が適用される医師もいます。

しかし、この制度は、通常の賃金と残業代に相当する部分が明確に区別されていなければならず、固定残業代を超える残業代が生じた場合は、差額を追加で支払う必要があります。

医師の固定残業代制の有効性は、裁判でも争いになっています。

最高裁平成29年7月7日判決(医療法人康心会事件)は、年俸1,700万円に、①本給(月額86万円)、②諸手当(役付手当、職務手当及び調整手当)、③賞与(本給3ヶ月相当分)が含まれるとされ、時間外勤務規定で「勤務日の午後9時から翌日午前8時30分の間および休日に発生する緊急業務に要した時間」「通常業務の延長とみなされる時間外業務」は時間外手当の対象外とされていた事案です。

最高裁は、残業代に当たる部分を他の賃金と判別できず、年俸に含んで残業代を支払っているとはいえないと判断し、高待遇であるなどの理由によって残業代の支払いを認めなかった原判決を破棄し、高裁に差し戻しました。

「固定残業代の計算方法」の解説

年俸制や高額年収の医師は残業代をもらえない?

年俸制の医師や高額な年収を得ている医師でも、それだけで直ちに残業代請求が制限されるわけではありません。どれほど高額な年俸でも、通常の賃金と残業代に相当する部分の区別が不明確であれば、残業代として支払ったことにはなりません。年収の高さは、前述の管理監督者性を判断する際の「待遇」の指標の一つにはなるものの、権限や労働時間の裁量といった他の要件を満たさない限り「名ばかり管理職」であり、残業代を請求できます。

「年俸制の残業代」の解説

【まとめ】医師の残業代

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、医師の残業時間と、働き方改革における規制について解説しました。

働き方改革により、これまで猶予されてきた医師の労働時間にも明確な上限が設けられました。原則となるA水準(年960時間)に加え、地域医療や研修の必要性に応じた特例水準(年1860時間)も存在するため、自身がどの区分に該当するかを把握することが重要となります。

医師にも労働基準法が適用されるため、未払いの残業代を請求できます。ただし、働き方の特殊性から、当直や宿直、オンコール、自己研鑽、副業や兼業といった実態に応じて、どの時間が労働基準法上の「労働時間」なのかを理解しなければなりません。

医療業界の常識や院内の慣習に流されることなく、法律に基づいて、自身の労働実態を把握し、必要な証拠を確保しておくことが重要です。

この解説のポイント
  • 2024年4月より、医師にも残業時間の上限規制が適用されている
  • 原則は年960時間(A水準)、特例で年1860時間(B・C水準)が上限となる
  • 医師の残業時間は、当直や宿直、オンコールなどの扱いに注意が必要となる

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