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過労死について弁護士に相談する方法と、5つのポイント、弁護士費用

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過労死によってお亡くなりになってしまった労働者の遺族の方は、過労死してしまうほどの長時間労働を強要した会社に対して、責任追及をしたいという気持ちを強くお持ちなのではないでしょうか。

過労死してしまうほどの長時間労働について、残業代の払われないサービス残業であった場合には、残業代請求もできるのは当然ですが、より大きな責任追及となるのが、「精神的苦痛に対する慰謝料」です。

過労死による会社に対する慰謝料を請求する際には、「労働審判」による方法もあるものの、労働者の生命にかかわる重大な問題であるため、訴訟でより詳細に審理する方が一般的です。

今回は、過労死問題について会社の責任を追及する際に、弁護士に相談する方法と弁護士費用について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 過労死問題の被害者になってしまったら

現在、政府が推進している「働き方改革」においても、長時間労働の是正にはとても注力されています。また、大手広告会社「電通」の過労自殺事件から、長時間労働にともなう過労死に対しては、社会的非難が集まっています。

そのため、会社の中にも、過労死の対策には十分に力を入れているところも多く、残業代削減について様々な方策が打ち出されています。

しかし、それでも過労死はなくなっておらず、家族や親戚が過労死してしまい、会社に責任追及をすることを考えて弁護士に法律相談に来られる方は少なくありません。

2. 過労死問題が起こったら弁護士に相談すべき理由

不幸にも、家族が過労死トラブルの被害者になって亡くなってしまったとき、突然の不幸に、すぐに冷静に対処できる人は皆無ではないでしょうか。一人で会社と戦っていくことは難しく、専門家のサポートを受けるべきです。

そこで、過労死問題が起こったら弁護士に相談しようと思いつく方は多いでしょうが、なぜ弁護士にすぐ相談すべきなのか、その理由についてまずは弁護士が解説します。

2.1. 証拠収集が必要となる

大切なご家族が過労死してしまった場合、労災申請に協力的な会社の場合には、過労死で亡くなってしまったことについて、会社側でも一定程度の証拠は収集してくれることが一般的です。

しかし、長時間労働による過労死の場合には、会社における労働時間が長すぎて問題があった、ということを意味していますから、その証拠は、会社にとって不利なものとなるおそれもあります。

違法な長時間労働(特に、過労死ライン「80時間」を超える労働)や、残業代が未払いのサービス残業が多かったことを証明する証拠は、会社にとって、慰謝料請求や残業代請求など、新たな責任追及につながるおそれもあり、証拠収集に協力してくれないおそれがあります。

裁判で役に立つ客観的証拠は、時間が経てばたつほどなくなってしまうものですから、労働問題に強い弁護士に早めに相談し、収集できる証拠を早めに確保しなければなりません。

2.2. 労働法の知識・経験が必要となる

「過労死」によって大切なご家族の生命が失われてしまったとき、人の生命がなくなってしまったわけですから、「責任があるのは当然だ。」と考えることももっともです。

しかし、労働者が、不幸にも職場で亡くなってしまったからといって、それだけで「過労死」と評価されるわけではありませんし、会社の責任を裁判所や労基署に認めてもらうためには、労働法の正しい理解が必要となります。

過労死による会社の責任は、法的には、「安全配慮義務違反」、もしくは、「使用者責任」という責任追及の方法があります。

2.3. 会社との交渉が必要となる

労災、過労死の問題について、労働者側(遺族・ご家族)と、会社側とで、事実関係の認識が異なる場合も多くあります。

特に、その過労死の原因が長時間労働であることを労働者側が主張する場合には、会社は「それほど長時間労働はさせていない。」「勝手に残業しただけ。」といった反論をして、交渉によって勝たなければ労働者に有利な解決とならないこともあります。

こうなってくると、労働トラブルは激化し、労働者側、会社側、いずれも弁護士がついて交渉をしなければなりません。

特に、過労死によって労働者がお亡くなりになってしまい、遺族が慰謝料を請求するという場合には、請求額が高額になることから、会社側も念入りに弁護士に依頼することが通常です。

2.4. 法的手続のサポートが必要となる

会社と争う場合だけでなく、会社がある程度協力的であった場合でも、過労死をしてしまった労働者の方の遺族には、労災申請など多くの手続きが必要となります。

ケースによっては、相続トラブルも絡み、複雑な法律知識が必要となる場合もあります。

面倒で煩雑な手続は、代理権を有し、法律の専門家である弁護士に任せることに大きなメリットがあります。

3. 過労死問題に強い弁護士とは?

過労死問題は、非常に難しい労働問題の1つです。会社側としても、労働者1人の生命が失われてしまえば、請求される慰謝料は非常に高額となりますから、徹底的に争ってくるケースも少なくありません。

徹底的に責任をなくそう、もしくは少なくしようと争ってくる会社に対して、過労死問題の責任追及を行うためには、労働者側でも、過労死問題に長けた弁護士に依頼する必要があります。

そこで次に、過労死問題を依頼するのに適した弁護士について、まとめてみました。

3.1. 過労死問題を解決した経験がある

「労働問題」という1つの専門分野にしぼっても、その中にはたくさんの分野があります。

例えば、「残業代請求」、「不当解雇」についてのトラブルは、数多く起こっており、労働問題に注力している弁護士でなくとも、何件かは取り扱ったことがあるのが通常です。

これに対して、過労死問題は、社会問題となっておりニュースに頻繁にとりあげられてはいますが、「残業代請求」や「不当解雇」ほど相談が多いわけではなく、過労死問題を解決した経験がある弁護士に依頼しなければ、豊富な知識、経験をもっていないおそれがあります。

3.2. 労働者側の気持ちが理解できる

労働問題の中でも、過労死問題は、人の生命にかかわる非常に重要な問題です。

そのため、過労死問題を解決したことがある弁護士であることは当然必要ですが、その中でも、労働者側の気持ちを理解し、親身に相談に乗ってくれる弁護士であることが必須の条件となります。

そこで、まずは初回の法律相談を受けることで、その弁護士がどのような人柄、性格であるか、ご自身(ご遺族)のお気持ちを正確に反映して訴訟をともに戦ってくれるかどうか、検討してみてください。

4. 過労死問題を弁護士に相談する方法

過労死問題が、弁護士にとっても非常に難しい問題であり、労働問題を得意として扱っていても、過労死問題にも経験があることが重要であることをご理解ください。

その上で、過労死問題を弁護士に相談する方法について解説していきます。

4.1. 紹介で弁護士を探す

友人、知人の紹介で、過労死問題を扱った弁護士の紹介をしてもらえるというケースはそれほど多くはないのではないでしょうか。まずは労働問題に強い弁護士に初回相談をした上で、過労死問題を解決できるかどうか、検討するのがオススメです。

ただ、過労死問題は、相談をする友人、知人にとっても深刻な問題であるため、あまり浅い関係の方からの紹介には適しないかもしれません。

4.2. インターネットで弁護士を探す

友人、知人の紹介で、過労死問題に強い弁護士を探すことができない場合であっても、インターネット上には、労働問題に強い弁護士が多くいますので、まずはお近くの弁護士事務所を探すのがよいでしょう。

過労死問題の訴訟は、1年~2年など、あるいはもっと長期にわたって、弁護士とともに戦っていかなければならないことが予想されますから、法律事務所までの距離や、弁護士との相性も重要です。

4.3. 初回の法律相談をする

法律相談する弁護士が決まったら、まずは初回の法律相談を予約し、法律相談で弁護士の話を聞きます。

この際、労働問題を得意としているというだけでなく、過労死問題を取り扱ったことがあるかについても確認しましょう。

初回の法律相談だけで弁護士への依頼を決める必要はありません。過労死問題の場合、多くは「家族の問題」であることが通常ですから、持ち帰って、ご家族の方とご相談し、最終決定をするのがオススメです。

4.4. 過労死問題の解決を依頼する

依頼する弁護士が決まったら、いよいよ過労死問題の解決を依頼します。

弁護士に事件解決を依頼する場合には、まずは委任契約書を締結する必要があります。委任契約書には、弁護士費用をはじめとして、弁護士に依頼するときの大切な注意事項が書かれていますので、弁護士とともに念入りに確認するようにしましょう。

5. 過労死問題の弁護士費用

ここまでお読み頂ければ、過労死問題の被害者になってしまった方の遺族の方は、会社に対して責任追及するにあたって、弁護士に依頼する大きなメリットがあることをご理解いただけたのではないでしょうか。

弁護士に過労死問題を依頼するときに、唯一気になるのは、「弁護士費用が高額になってしまうのではないか。」という点でしょう。

特に、長時間労働による過労死の犠牲になってしまった場合、会社に対して要求する慰謝料、損害賠償の金額はかなり高額になることから、自然と弁護士費用も高額となってしまいがちです。

5.1. 相談料

まず、過労死問題を弁護士に相談するときには、最初の相談時に、「相談料」がかかるのが通常です。

弁護士の相談料の相場は、おおむね「30分5000円」から「1時間1万円」程度とされており、過労死トラブルの相談についてもこの程度の相談料が一般的です。

また、労働問題に強い弁護士の場合、「初回相談無料」「相談料0円」を売りにしている法律事務所も少なくありません。

ただし、過労死問題は、労働問題の中でも特に解決が難しく、請求する金額が多額となることから責任も大きい労働問題の1つですから、相談料が安いことだけでなく、専門性、知識と経験を重視して弁護士を選ぶことがオススメです。

5.2. 着手金

弁護士費用のうち「着手金」とは、弁護士が事件解決に着手するときに支払う費用のことをいいます。

弁護士費用の相場は、「旧日弁連報酬基準」に応じて、次のように定められることが一般的ですが、弁護士費用は自由化されていることから、より安い設定をすることも可能です。

労災、過労死トラブルの場合には、請求する金額が高額となることから、弁護士費用を請求金額の割合で定める次のような例の場合、弁護士費用がかなり高額になるおそれがあり、事前にしっかり説明を求めておくのがよいでしょう。

請求する金額 着手金の割合
300万円以下 請求金額×8%
300万円~3000万円以下 請求金額×5%+9万円
3000万円~3億円以下 請求金額×3%+69万円
3億円~ 請求金額×2%+369万円

労働問題の場合、特に残業代請求や、労働審判で終わる解雇事件などの場合には、着手金を低くするか、もしくは着手金無料とし、成功報酬を多めにもらう、という費用体系の弁護士も少なくありません。

ただ、過労死事件の場合には、長期間にわたって会社と争い続けなければならなかったり、高度な専門知識が必要となったりすることが多いことから、「費用が安い」という以外に、労働問題に強い弁護士を選択することがオススメです。

5.3. 報酬金

弁護士費用のうち「報酬金」とは、弁護士が事件解決にいたったときに、得られた利益に応じて支払う費用のことをいいます。

着手金が無料、もしくは非常に低額であった場合には、次のような旧日弁連報酬規程よりも高額の報酬金が設定されている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

請求する金額 着手金の割合
300万円以下 請求金額×16%
300万円~3000万円以下 請求金額×10%+18万円
3000万円~3億円以下 請求金額×6%+138万円
3億円~ 請求金額×4%+738万円

6. まとめ

今回は、最近社会問題となり注目されている、「長時間労働による過労死」の問題について、いざ被害者となってしまった場合や、ご家族が被害者となってお亡くなりになってしまったとき、どのような弁護士に相談したらよいのかについて、弁護士費用とともに解説しました。

過労死問題は、労働問題、労働トラブルの中でも特に解決が難しく、労働法、裁判例に関する高度の知識と豊富な経験が必要となる分野です。

過労死問題によって、大切なご家族を失ってしまった遺族の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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