過労死について弁護士に相談する方法と適切な相談窓口

過労死の責任追及を進めるには、過労死に精通した弁護士に相談するのが最善です。人の生命に関わる重大な問題について慎重に進めるために、弁護士への相談のメリットは大きいです。

過労死の慰謝料は高額になるため、交渉や労働審判といった方法で迅速に解決するのは難しく、多くのケースで訴訟に発展します。「長期戦」を覚悟しなければならず、弁護士のサポートなしに会社に勝つのは難しいといってよいでしょう。

過労死で亡くなった方の遺族の悲しみは計り知れません。過労死するほど長時間の就労を強要されていたと分かれば、会社の責任を追及したい気持ちは当然です。有効な手段としては慰謝料請求。その他に、残業代が払われていなければ、残業代請求も可能です。

今回は、過労死の責任を追及する方が、弁護士に相談する方法と、適切な相談窓口を、労働問題に強い弁護士が解説します。

過労死問題で弁護士に相談すべきケースとは

働き方改革でも、長時間労働の是正が話題になりました。大手広告会社「電通」の過労自殺事件があったことも記憶に新しいでしょう。このように「過労死」はしばしば報道され、問題のあったブラック企業が社会的非難の対象となっています。

自社で過労死を出せば信用が低下しますから、会社としても対策は必須です。しかし、どれほど力を入れても過労死の問題はなくなりません。それは、残業代削減や人件費のコストカットといった企業経営上の「利益」と、労動者の「権利」が相反する部分があるためです。本来、社員を大切にせず、過労死を起こせば経営は立ち行かず、本末転倒なはず。しかし、目先の利益を重視するブラック企業は労動者をないがしろにします。

過労死を起こしてしまう大変な仕事は「激務」といってよいでしょう。違法な長時間労働だけでなく、ハラスメントによるストレス、劣悪な職場環境もまた過労死の要因の1つです。

過労死をした本人の被害は当然ですが、残された遺族にも大変な被害があります。労働問題は多々ありますが、命が失われてしまう過労死は特に深刻です。そのため、過労死の問題は、必ず弁護士に相談すべきケースです。

過労死について弁護士に相談するメリット

次に、過労死について弁護士に相談することで享受できる多くのメリットを解説します。

不幸にも、家族が過労死で亡くなってしまったら、すぐに弁護士に相談してください。突然の不幸に、冷静に対処できる人は皆無ではないでしょうか。一人で会社と戦うことはできず、専門家のサポートを受けるべきタイミングです。

過労死を未然に防止できる

大切なご家族が、過労死寸前のとき、すぐに弁護士に相談してください。過労死してしまう前なら、最悪の結果を未然に防止するためにも弁護士が尽力できます。

弁護士はすぐに会社に警告書を送り、危険な状態だと強く伝えます。亡くなる前でも、過労死しそうな状況なら労働法違反は明らかです。あわせて責任追及も行い、違法な状態を是正させるようにサポートできます。家族の過労死の前兆には、すぐに気付いて対策すべきです。

確実に証拠収集できる

過労死によって家族を亡くしたとき、責任追及のためには証拠が大切です。訴訟に発展するケースが大半なので、裁判所の審理のルールにしたがい確実な証拠を集めてください。

過労死について、会社に慰謝料を請求するとき、「長時間労働した」という証拠が必要。あわせて、ハラスメントなどのストレス要因があるときはその証拠も確保してください。会社にとって不利な事情の証明となるため、協力的に開示されないおそれがあります。

時間が経過するほど証拠が集めづらくなりますから、早めに弁護士から開示の要求をすべきです。過労死の問題で集めるべき資料は「残業の証拠」と「パワハラの証拠」が参考になります。

代理人として交渉窓口になる

過労死が起きてしまったとき、労働者側や遺族と会社とで、事実の認識が違うことがあります。裁判の前にまずは交渉する必要がありますが、感情的対立が激しいと直接進めるのは難しいでしょう。弁護士に代理人として交渉窓口になってもらうのには大きなメリットがあります。

ケースによっては、相続トラブルも絡み、複雑な法律知識が必要となる場合もあります。面倒で煩雑な手続は、代理権を有し、法律の専門家である弁護士に任せるのが最適なのです。

刑事責任を追及することができる

過労死した被害者の遺族は、会社や社長の刑事責任を追及することもできます。

業務上必要な注意を怠って人を死傷させた場合、「業務上過失致死傷罪」として5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます（刑法211条）。また、劣悪な労働環境が労働安全衛生法に違反している場合にも刑事罰を受ける可能性があります。

被害者の遺族としては、労働基準監督署に告訴する方法によります。刑事罰を科せられれば、過労死で亡くなった家族の無念を晴らすと共に、企業の社会的な責任を明らかにできます。過労死トラブルに精通した弁護士は、重要な証拠を整理して労基署に説明するなどして、刑事事件として立件されやすくなるよう働きかけることができるメリットがあります。

労働法の知識・経験を活用できる

過労死によって家族の命を奪われた遺族としては、「責任があるのは当然」と考えるでしょう。しかし、その責任をとらせるにも法律に基づく解決をしなければならず、報復は許されません。弁護士への相談、依頼は、労働法の知識経験を活用できる点でとても有用です。

過労死に関する責任は、安全配慮義務違反、または不法行為の使用者責任（民法715条）の2つが根拠です。

過労死に最適な相談窓口となる弁護士とは

過労死に最適な相談窓口となる弁護士とはどのような人なのかを解説します。

過労死の問題は、解決がとても難しい問題の1つです。労働者1人の生命が失われ、慰謝料はとても高額になるため、会社も徹底的に争ってきます。労働者側としては弁護士の助けを借りるべきですが、最適な相談窓口を選ばなければなりません。

過労死問題を解決した実績がある

労働問題と一言でいっても、様々な専門領域に分かれています。有名なのが、残業代請求、解雇のトラブル。残業代や解雇の問題は数多く起こっており、労働問題を扱う法律事務所ならば、経験のない弁護士などいないかと思います。

一方で、過労死は、社会問題としてメディア報道され、センセーショナルに扱われてはいるものの、実際の相談件数は、残業代や解雇といったよくある相談に比べてずっと少ないです。過労死問題を解決した実績のある弁護士でなければ、経験に基づいた解決は望めません。

労働者や遺族の気持ちを理解できる

過労死は、人の生命にかかわる深刻な問題です。被害者の気持ちを理解し、親身に相談を聞く弁護士であることが、最適な相談窓口の必須の条件です。

長い付き合いになりますから、他の労働問題に比べてもなお、弁護士との相性が大切です。人柄や性格、気持ちを汲み取って戦ってくれるかどうか、初回相談で確認しなければなりません。

労災の知識が豊富

過労死は、労働法でいえば「労災」の問題の一種です。そのため、過労死トラブルをうまく解決するには、労災の知識がなければなりません。

安全配慮義務違反の責任を追及するための不法行為（民法709条）の知識と、労災保険への理解が不可欠。労働問題を得意とする弁護士のなかでも、特に労災に詳しいかどうかの確認が必要です。

過労死問題の解決が得意な弁護士の探し方

次に、過労死について相談するための弁護士の探し方について解説します。

過労死トラブルは、労働問題のなかでも特に難しい問題です。労働問題を扱う事務所でも、過労死を解決した経験が豊富にある弁護士ばかりではありません。

友人・知人に弁護士を紹介してもらう

弁護士を探す方法でよくあるのが、友人や知人に紹介してもらう方法です。

ただ、そもそも過労死という重大な問題は、頻繁に起こる問題ではなく、解決実績の豊富な弁護士はそれほど多くはありません。紹介を受ける際、過労死問題を扱ったことのある弁護士かどうか確認してください。

友人や知人から、過労死トラブルの得意な弁護士を紹介してもらえるなら、相談先として最適です。ただし、「家族の死」という申告な問題なので、友人・知人でも浅い関係の人から紹介を受けるべきではなく、信頼の置ける人にのみ紹介をお願いすべきです。

過労死のように複雑な問題ほど、事案の把握には時間を要し、不満があってもすぐには弁護士を変えられないこともあるので、初動のタイミングでよく検討してください。

ネット検索で弁護士を探す

次に、ネット検索で弁護士を探す方法です。

ネット検索するときには、まずは「労働問題に強い弁護士」を探し、そのなかから過労死トラブルを解決した実績のある弁護士を選ぶ手順が有効です。インターネット上で弁護士を探せば、多くの法律事務所のなかから、利便性が高く、アクセスの良い事務所に相談できます。

お住まいの地域に過労死を専門とする弁護士がいないときは、全国対応の弁護士への相談を検討することもできます。過労死の問題は非常に深刻で、長期に渡って戦わなければならないパートナーでもあります。必ずしも近くで、便利な弁護士よりも、経験を優先して選んだ方がよいでしょう。

法テラスや弁護士会の法律相談を利用する

どうしても良い弁護士が思い当たらないなら、法テラスや弁護士会の法律相談も活用できます。ただし、これらの相談窓口はいずれも、相談する弁護士を選ぶことはできません。相談日に担当した弁護士に話を聞いてもらうので、担当した弁護士が過労死に詳しい保証はありません。

初回の法律相談を活用する

相談する弁護士が決まったら、まずは初回の法律相談を予約しましょう。

初回の法律相談は、弁護士の知識経験を見極めたり、相性を確認したりする重要な機会です。有意義な時間とするために、入念に事前準備をしておきましょう。過労死トラブルの場合、その法的問題は、遺族がすべて理解しきれていないこともあります。知りうる限りでよいので、時系列のメモを作成しておくと、相談の際に役立ちます。

過労死は、とても大きな問題ですから、初回の法律相談だけで依頼を決める必要はありません。ご家族の問題でもありますので、持ち帰って、家族で協議し、最終決定するのがお勧めです。

過労死について弁護士に依頼する時かかる弁護士費用

最後に、過労死について弁護士に相談する際、かかる弁護士費用を解説します。

過労死で家族を失った遺族にとって、その悲しみは「お金の問題」ではないでしょう。大金をもらっても、失った家族が帰ってくるわけではありません。ただ、そうはいっても「法的な解決」は「金銭解決」しかなく、慰謝料を受け取ることで決着します。そのため、得られる金銭に対してかかるコストがいくらか、どれほどの費用がかかるかは、重要な考慮要素です。

過労死という人命に関わる問題は、他の労働問題に比べて請求する損害賠償が高額になるのが通例で、費用も自ずと高くなりがちです。弁護士費用で損しないよう、相場をご理解ください。弁護士の扱う金銭請求は、一般には次の通り、旧日弁連報酬基準が参考にされます。

請求額	着手金	報酬金
300万円未満	経済的利益×8%	経済的利益×16%
300万円以上3000万円未満	経済的利益×5%+9万円	経済的利益×10%+18万円
3000万円以上3億円未満	経済的利益×3%+69万円	経済的利益×6%+138万円
3億円以上	経済的利益×2%+369万円	経済的利益×4%+738万円

「家族の死」というセンシティブかつ重大な問題だからこそ、費用にこだわりすぎて「安かろう、悪かろう」とならないよう、解決実績と経験を重視して弁護士を選ぶのが大切です。過労死のトラブルは早期解決が困難であり、弁護士との付き合いも長期化が予想されます。経験豊富なのはもちろん、相性の良い弁護士を選ばなければ納得いく解決にならず後悔してしまうでしょう。

依頼する弁護士を誤らないよう、専門性や経験の有無を、初回相談でよく吟味してください。

まとめ

今回は、長時間労働による過労死の問題について、弁護士が解説しました。

過労死してしまった本人の無念を晴らすため、遺族にとっては慰謝料請求が大切ですが、納得いく解決を実現するには弁護士のサポートは必須です。過労死は、人命に関わる難しい法律問題であり、解決は容易ではありません。企業にとっても慰謝料が高額になるため金銭的な負担は大きく、敗訴すれば社会的評価も低下するので、全力で戦ってくることが予想されます。

大切な家族を過労死で失ってしまった遺族の方は、ぜひ早めに弁護士に相談ください。

ただし、過労死の相談では、相談窓口を特に慎重に選ぶ必要があります。過労死という問題の大きさからして頻繁に起こるものではなく、扱った経験のある弁護士はさほど多くはありません。問題解決のためには労働法と裁判例の高度な知識が必要となり、労働問題を扱った経験があるからといって、過労死問題に強いとは限りません。