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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

過労死について弁護士に相談する方法と、適切な相談窓口

過労死で亡くなった労働者の遺族の方の、悲しみは計り知れません。

過労死するほど長時間の労働を強要されていれば、会社に責任追及したいでしょう。
このとき有効な手段は、慰謝料請求。
残業代が払われない違法なサービス残業なら、残業代も請求できます。

責任追及をしっかり進めるため、過労死について弁護士に相談する大きなメリットがあります。
人の生命に関わる重大な問題なので、慎重に進めなければなりません。
過労死の慰謝料は高額になりがちで、交渉や労働審判で解決できず、訴訟に発展する事案も多いです。
このときにも、弁護士の法的サポートが有益です。

今回は、過労死の責任を追及する方が、弁護士に相談する方法と、適切な相談窓口を、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 過労死問題は、人の命に関わる重大な問題なので、すぐに弁護士に相談すべき
  • 過労死について弁護士に相談することで、慰謝料の増額など、有利な解決を得られる
  • 過労死の実績があり、労災の法律知識のある弁護士が、最適な相談窓口となる

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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過労死問題で弁護士に相談すべきケースとは

働き方改革でも、長時間労働の是正が話題になりました。
また、同時期、大手広告会社「電通」の過労自殺事件があったことも記憶に新しいでしょう。
このように過労死はしばしば報道され、問題のあったブラック企業が社会的非難の対象となっています。

会社にとっても、社内で過労死を出してしまえば信用が低下しますから、対策がされるでしょう。
しかし、十分に力を入れてもなお、過労死の問題はなくなりません。

残業代削減や、人件費のコストカットなど、企業経営における利益と相反する部分があるためです。
とはいえ、労働者を大切にせず、過労死を起こしてしまえば経営は立ち行かず本末転倒。

過労死を起こしてしまうような大変な仕事は、「激務」といってよいでしょう。
違法な長時間労働はもちろん、それに限らず、ハラスメントによるストレス、劣悪な職場環境もまた、過労死の要因の1つとなります。

過労死をした本人の被害は当然ですが、残された遺族にも大変な被害があります。
労働問題は多々ありますが、命が失われてしまう過労死は、特に深刻です。
そのため、過労死の問題な、必ず弁護士に相談すべきケースといえます。

過労死をまねく長時間労働は、「過労死ライン」と呼ばれます。
月80時間以上の残業が続いて死亡すれば、業務によるものとみなされます。

詳しくは、次に解説しています。

過労死について弁護士に相談するメリット

次に、過労死について弁護士に相談することで享受できる多くのメリットを解説します。

不幸にも、家族が過労死で亡くなってしまったら、すぐに弁護士に相談ください。
突然の不幸に、冷静に対処できる人は皆無ではないでしょうか。
一人で会社と戦うことはできず、専門家のサポートを受けるべきタイミングです。

過労死を未然に防止できる

大切なご家族が、過労死寸前のとき、すぐに弁護士に相談してください。
過労死してしまう前ならば、最悪の結果を未然に防止するためにも、弁護士が尽力できます。

弁護士は、すぐに会社に警告書を送り、危険な状態だと強く伝えます。
亡くなる前でも、過労死しそうな状況なら、労働法違反があるのは明らかです。
そのため、責任追及もあわせて行い、違法な状態を是正させることができます。

ご家族の過労死の前兆には、すぐに気付いて対策が必要です。

確実に証拠収集できる

過労死によって家族を亡くしたとき、責任追及のためには証拠が大切です。
訴訟に発展するケースが大半なので、裁判所の審理のルールにしたがい確実な証拠を集めてください。

過労死について、会社に慰謝料を請求するとき、「長時間労働した」という証拠が必要。
あわせて、ハラスメントなどのストレス要因があるときはその証拠も確保してください。
会社にとって不利な事情の証明となるため、協力的に開示されないおそれがあります。

時間が経過するほど証拠が集めづらくなりますから、早めに弁護士から開示の要求をすべきです。

過労死の問題で集めるべき資料は「残業の証拠」と「パワハラの証拠」が参考になります。

代理人として交渉窓口になる

過労死が起きてしまったとき、労働者側や遺族と、会社とで、事実の認識が違うことがあります。
裁判の前に、まずは交渉する必要がありますが、感情的対立が激しいと直接進めるのは難しいでしょう。
弁護士に、代理人として交渉窓口になってもらうのには大きなメリットがあります。

会社側でも、過労死という大きな問題について、弁護士に依頼するのが通常です。
たとえ会社が協力的でも、弁護士を頼むメリットはまだまだあります。

労災申請など多くの手続きが必要となり、損しない救済を受けるためです。
労災が認められやすくなるよう、弁護士に意見書をもらうこともできます。

ケースによっては、相続トラブルも絡み、複雑な法律知識が必要となる場合もあります。
面倒で煩雑な手続は、代理権を有し、法律の専門家である弁護士に任せるのが最適なのです。

労働法の知識・経験を活用できる

過労死によって家族の命を奪われた遺族としては、「責任があるのは当然」と考えるでしょう。
しかし、その責任をとらせるにも法律に基づく解決をしなければならず、報復は許されません。
弁護士への相談、依頼は、労働法の知識経験を活用できる点でとても有用です。

過労死に関する責任は、安全配慮義務違反、または不法行為の使用者責任(民法715条)の2つが根拠です。

安全配慮義務違反の慰謝料請求について、次に解説しています。

過労死に最適な相談窓口となる弁護士とは

過労死に最適な相談窓口となる弁護士とはどんな弁護士か、解説します。

過労死の問題は、解決がとても難しい問題の1つです。
労働者1人の生命が失われ、慰謝料はとても高額になるため、会社も徹底的に争ってきます。
労働者側としては弁護士の助けを借りるべきですが、最適な相談窓口を選ばなければなりません。

過労死問題を解決した実績がある

労働問題と一言でいっても、さまざまな専門領域があります。
有名なのが、残業代請求、解雇のトラブルで、数多く起こっています。
一方で、過労死は、社会問題として報道されますが、実際の相談件数は、上記2つほど多くありません。

過労死問題を解決した実績のある弁護士でなければ、経験に基づいた解決は望めません。

労働問題の種類と、その解決方法は、次に解説しています。

労働者や遺族の気持ちを理解できる

過労死は、人の生命にかかわる深刻な問題です。
被害者の気持ちを理解し、親身に相談を聞く弁護士であることが、最適な相談窓口の必須の条件です。

長い付き合いになりますから、他の労働問題に比べてもなお、弁護士との相性が大切です。
人柄や性格、気持ちを汲み取って戦ってくれるかどうか、初回相談で確認しなければなりません。

労災の知識が豊富

過労死は、労働法でいえば「労災」の問題の一種です。
そのため、過労死トラブルをうまく解決するには、労災の知識がなければなりません。

安全配慮義務違反の責任を追及するための不法行為(民法709条)の知識と、労災保険への理解が不可欠。
労働問題を得意とする弁護士のなかでも、特に労災に詳しいかどうかの確認が必要です。

労災について弁護士に相談すべきケースは、次に解説しています。

過労死問題の解決が得意な弁護士の探し方

過労死問題が、労働問題のなかでもとても難しい問題です。
労働問題が得意でも、過労死を解決した経験が豊富にある弁護士ばかりではありません。

そこで、過労死について相談するための弁護士の探し方について解説します。

友人・知人に弁護士を紹介してもらう

弁護士を探す方法でよくあるのが、友人や知人に紹介してもらう方法です。
ただ、紹介を受けるにも、過労死問題を扱える弁護士なのか、注意を要します。
というのも、過労死について解決実績のある弁護士は、それほど多くはないからです。

友人や知人から、過労死トラブルの得意な弁護士を紹介してもらえるなら、相談先として最適です。
ただ、「家族の死」という深刻な問題なので、浅い関係の知人からの紹介には適しません。

ネット検索で弁護士を探す

弁護士の選び方
弁護士の選び方

次に、ネット検索で弁護士を探す方法です。
まず労働問題に強い弁護士を探し、そのなかから過労死の実績ある弁護士を選ぶ方法が有効です。
ネット検索をすれば、利便性の高い、近くの法律事務所に相談できます。

お住まいの地域に過労死を専門とする弁護士がいないときは、都心部の弁護士を検討してください。
過労死の問題は、長期に渡って戦わなければなりません。
すぐに弁護士を変えるのは難しいタイミングもあるため、初動でよく検討してください。

法テラスや弁護士会の法律相談を利用する

どうしても良い弁護士がいないとき、法テラスや弁護士会の法律相談も活用できます。
ただ、これらの相談窓口はいずれも、相談する弁護士を選ぶことはできません。

したがって、担当してくれた弁護士が、過労死について相談するに適しているかは不明です。

初回の法律相談を活用する

相談する弁護士が決まったら、まずは初回の法律相談を予約しましょう。
初回の法律相談は、弁護士の知識経験を見極めたり、相性を確認したりする重要な機会です。

有意義な時間とするために、入念に事前準備をしておきましょう。
過労死トラブルの場合、その法的問題は、遺族がすべて理解しきれいていないこともあります。
知りうる限りでよいので、時系列のメモを作成しておくと、相談の際に役立ちます。

過労死は、とても大きな問題ですから、初回の法律相談だけで依頼を決める必要はありません。
ご家族の問題でもありますので、持ち帰って、家族で協議し、最終決定するのがお勧めです。

労働問題に強い弁護士の選び方は、次の解説をご覧ください。

過労死について弁護士に依頼する時かかる弁護士費用

最後に、過労死について弁護士に相談する際、かかる弁護士費用を解説しておきます。
過労死で家族を失った遺族にとって、その悲しみは「お金の問題」ではありません。
ただ、法的な解決は慰謝料によるため、どれほど費用がかかるかは予想できたほうがよいでしょう。

過労死という命の問題は、請求する慰謝料が高額なケースが多く、費用もおのずと高くなりがちです。
弁護士費用で損しないために、相場を理解してください。

スクロールできます
請求額着手金報酬金
300万円未満経済的利益×8%経済的利益×16%
300万円以上3000万円未満経済的利益×5%+9万円経済的利益×10%+18万円
3000万円以上3億円未満経済的利益×3%+69万円経済的利益×6%+138万円
3億円以上経済的利益×2%+369万円経済的利益×4%+738万円

「着手金」は、弁護士が事案に着手する際の費用、「報酬金」は、解決した際に生じる費用です。
いずれも自由化されていますが、弁護士費用の相場は(旧)日弁連報酬基準が参考にされます。

なお、過労死についての相談時に、相談費用が発生します。
過労死のトラブルは、早期解決が難しく、弁護士との付き合いも長期化が予想されます。

依頼する弁護士を誤らないよう、専門性や経験の有無を、初回相談でよく吟味してください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、長時間労働による過労死の問題について、弁護士が解説しました。

過労死が起こったら、本人の無念を晴らすためにも、遺族にとっては慰謝料請求が大切。
少しでも納得いく解決とするには、弁護士のサポートが必須です。
家族が過労死の被害者になり亡くなってしまったとき、相談窓口は慎重に選ばねばなりません。

過労死は、その問題の大きさからして解決は容易でなく、労働法、裁判例の高度な知識が必要です。
大切な家族を失ってしまった遺族の方は、ぜひお早めに弁護士に相談ください。

この解説のポイント
  • 過労死問題は、人の命に関わる重大な問題なので、すぐに弁護士に相談すべき
  • 過労死について弁護士に相談することで、慰謝料の増額など、有利な解決を得られる
  • 過労死の実績があり、労災の法律知識のある弁護士が、最適な相談窓口となる

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