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過労死ライン【80時間】は違法な長時間残業?弁護士が教える労災認定と、長時間労働を減らす方法

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「過労死ライン」とは、厚生労働省が定めた、業務上災害の認定基準です。すなわち、これ以上の時間の長時間労働を行ったことによって、脳・心臓の疾患、精神疾患などにり患したり、死亡した場合には、業務上の災害であるとして労災認定される基準をいいます。

というのも、長時間労働による疾患の場合、「材木が倒れてきた。」「足場から落ちた。」という物理的に「見れば明らか。」という労災とは異なり、「本当に長時間労働が原因なのか。」ということを明確に説明することが難しいためです。

過労死ラインを超える長時間労働によって労働者が労災となったとき、ブラック企業側の反論として、次のようなものが考えられます。

  • 「元々からだが弱かったのではないか。」
  • 「長時間労働の証拠がない。」
  • 「プライベートな趣味に時間を使っていたのではないか。」
  • 「家庭内でのストレスが原因なのではないか。」

使用者(会社)側の反論を否定することが労働者の責任になるとすれば、労災認定は困難になってしまいます。

そのため、「通常これ以上働けば、疾患にり患してもおかしくない。」という程度の長時間労働を時間数で定め、労災認定の目安となる時間としているのです。

長時間労働が当たり前となっている会社も多いと思いますが、本来働き過ぎによってからだを壊せば、会社の違法行為となります。会社に貢献することは当然必要であるものの「命あっての物種」であり、身体を壊し、生命を失ってしまっては元も子もありません。

今回は、過労死ラインを超える違法な長時間残業に対し、労災認定を取得することを初め、ブラック企業に対抗する方法によって、長時間労働をできる限り減少させる方法を解説します。長時間残業で心身を疲弊した方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 過労死ラインを超える長時間労働が横行する実情

過労死ラインとは、労働災害を認定する基準において、業務と疾病との相当因果関係の判断のための基準となる、長時間労働の時間数をいいます。

すなわち、過労死ラインを越えて働き続けた場合には、過労死や心身の健康を害した結果は、業務上の災害として労災認定を受けることができるということです。

これに加え、労災保険でカバーされない損害については、会社に対して慰謝料請求をすることが可能となります。

身体の健康、生命を侵害しかねないほどの、過労死ラインを超える労働時間を強要されている場合には、まずは会社に対して労働環境の改善を求めるべきですが、ブラック企業であって長時間労働に対応する適切な残業代すら支払われていないことが多くあります。

そのため、会社による自発的な労働環境の改善にゆだねておくのには、限界があります。

 参考 

労働法は労働者を保護するために作られていますから、適切に労働法を守っていれば、ある程度は、長時間労働は防げるはずです。

というのも、過労死ラインを超えるような長時間労働を続けていれば、残業代を支払わなければならず、「働かせれば働かせるほど儲かる!」とはならないケースも多いためです。

しかし、ブラック企業で、残業代が適切に支払われていない場合、使用者(会社)側とすれば、「(残業代を支払わずにタダで)働かせれば働かせるほど儲かる!」という状態になってしまいます。

すると、過労死ラインを超えるような長時間労働が、使用者(会社)側の利益のために当然のものとしてまかり通ってしまうのです。

2. 過労死ラインと疾患の労災認定

過労死ラインを越えた長時間労働が継続した場合には、これによって生じた疾患は、業務上の災害として労災認定がされるということとなります。

過労死ラインは、現在の労働行政の取扱では、80時間とされています。

 さらに詳しく! 

「過労死ラインが80時間」というのは、具体的には、疾患の発症時の以前6か月間に、月平均残業時間が過労死ラインである80時間を超える場合には、その疾患と長時間労働との間に因果関係を認める方向の強い要素となるということです。

これに加え、長時間労働の抑制のために、更に、発症直前の1か月間に100時間を超える残業をしていた場合にも同様に、疾患と長時間労働との間の因果関係を認める方向の要素として考慮されることとなっています。

過労死ラインが設定されているのは、長時間労働と疾患との間の因果関係の判断がしづらいことから、定型的な判断基準として労働行政によって設けられているものです。

そのため、「必ず過労死ラインを超える長時間労働がなければ労働災害とは認められない。」というわけではありません。

36協定の上限時間としては、月45時間との定めがありますから、月平均残業時間80時間という過労死ラインは「これを越えないと労災認定されない。」というものでは全くなく、むしろ、「これを越えたら本当に危ない。」というラインであると考えた方がよいでしょう。

実際には、月45時間を超えた程度から、労災認定をされた件数は徐々に増加していきます。

3. 過労死ラインを超える長時間労働は違法か

過労死ラインを越えた長時間労働によって疾患となった場合には、労災認定される可能性が高く、「過労死ラインを越えた長時間労働は危険性が非常に高い。」という説明をしました。

とはいえ、自分の残業時間を計算すると、過労死ラインを軽く超えてしまうという労働者の方も多いのではないでしょうか。

この解説を聞いて、自分の残業時間が過労死ラインを越えていることが明らかになった方は、非常に心配に思う労働者も多いことでしょう。

過労死ラインを越えた残業が、ただちに労働基準法違反となるわけではないものの、次の通り、過労死ラインを越えた残業には、制裁がある可能性が高いといえます。

  1. 36協定を締結しない限り、残業命令は原則として労働基準法違反である。
  2. 36協定の上限時間は、1か月45時間とされている。
  3. 上限時間は行政基準に過ぎないものの、上限時間を超える36協定を受け取ってもらうことは困難

3.1. 36協定の上限時間は?

まず、会社が労働者を残業させるためには、36協定を締結する必要があります。36協定を締結しない限り、残業命令をすること自体が、労働基準法違反で、違法となります。

36協定に記載しなければならない上限時間には、行政基準による上限が定められており、これを超える上限時間を記載した場合には、労働基準監督署が36協定を受理しない可能性があります。

この36協定の上限時間が、「1か月45時間」です。

36協定として労働基準監督署に提出した上限時間を超えた長時間労働をさせると、この場合もまた、労働基準法違反で、違法となります。

3.2. 労基法に従った残業代が支払われたか?

長時間労働が過労死ラインを超えるか超えないかにかかわらず、残業を1分でも行わせたら、残業代を支払わなければなりません。

残業代を支払わずに残業を行わせることもまた、労働基準法違反で、違法となるためです。

残業代は、通常の賃金に比べて割高に設定されており「割増賃金」といいます。具体的には、時間外割増賃金については、通常の賃金に対して「25%」の割増率をかけて算出することとなります。

このように、過労死ラインを超える長時間労働を行わせることは、労働災害が増加するというリスクに加え、経営的にも、残業代が人件費を増大させて経営を圧迫することになりますから、ある程度残業代を減らさなければ会社の経営としても損になります。

「残業代を支払わないでもよい方法を考えよう。」という考え方で労働者を酷使しようとするのがブラック企業であり、労働法の悪用を繰り返すこととなります。

4. 具体的な症状別の労災認定基準

実際に過労死ラインを越えた長時間労働を強要され続けると、労働者がさまざまな疾患、疾病にり患する危険があります。

ここでは、過労死ラインを越えた長時間労働によって、り患しやすい症状ごとに、労働行政で定められた労災認定基準について、弁護士が解説します。

4.1. 脳・心疾患の労災認定基準

脳・心疾患の場合、次の長時間労働の結果として疾患を発症した場合、疾患と長時間労働との間の相当因果関係ありとして労災認定される可能性が高くなります。

  • 疾患の発症前6か月間の平均残業時間が80時間以上
  • 疾患の発症前1か月間の平均残業時間が100時間以上

逆に、脳・心疾患となってしまった労働者の場合であっても、36協定の上限時間として労働行政が認めている1か月の残業時間(45時間)を越えない場合には、労災とは認定されないケースが多いといえます。

ただし、長時間労働以外の相当因果関係を基礎づけるような理由(例えば、パワハラ、重責な業務など)があれば、労災と認定されやすくなります。

4.2. 精神疾患の労災認定基準

精神疾患の場合には、次の長時間労働の結果として精神疾患にり患した場合には、労災と判断される傾向にあります。

  • 精神疾患の発症前1か月間に160時間以上の残業
  • 精神疾患の発症前3週間に120時間以上の残業
  • 精神疾患の発症前2か月に連続して120時間以上の残業
  • 精神疾患の発症前3か月に連続して100時間以上の残業

なお、以上の基準は、長時間労働に関する基準であって、これ以外に、パワハラ、セクハラ等の会社による違法行為がある場合、必ずしも過労死ラインを越えた長時間労働がなかったとしても、労災認定を受けることができ、会社に対して損害賠償、慰謝料を請求できる可能性があります。

4.3. 過労死を予防するため、注意すべき症状

過労死ラインを越えた長時間労働の末に、脳・心疾患、精神疾患にり患したり、過労死したりした場合には、労災と認定される可能性が高い上、会社に対して損害賠償、慰謝料を請求をすることができます。

ただ、労働者(あなた)が過労死してからでは、いくら使用者(会社)側から「金銭的な補償が受けられる。」といっても、もはや遅いといわざるを得ません。

労働者(あなた)がブラック企業に勤務している場合には、違法な長時間労働の強要によって、万が一にも過労死・過労自殺してしまう前に、次の症状に注意しながら労働するようにしてください。ご家族による観察も重要です。

過労死・過労自殺の前兆となる症状は、次のようなものです。

  • めまい・吐き気・頭痛
  • 指先の震え
  • 激しい動悸
  • 睡眠障害
  • 摂食障害
  • やる気の減退

これらの症状が顕著な場合には、会社に対して報告をして労働環境の改善を求めると共に、それでも何らの配慮も行わないブラック企業の場合には、あなた自身の体を守ることを最優先にしてください。

ご家族が、過労死、過労自殺の前兆となる症状を見せた場合も同様です。

生命、健康を最優先するためには、まずは使用者(会社)に対して休職を申し出、会社を一旦休んだ上で、次に解説する手順にしたがって、専門家への依頼を検討してください。

5. 過労死ラインを超える長時間労働への対処法

長時間労働が続いて過労死ラインを継続的に超えている場合には、「これ以上無理をすると身体を壊す。」という労働行政からの警告であると考えてください。

長時間労働の結果、万が一身体を壊せば、今の労働時間の状況からすれば、労災認定を受けることができ、また、会社の安全配慮義務違反の責任を問うことができます。

しかし、長時間労働に関するブラック企業の責任を追及する前に、まずは長時間労働を抑制するために労働者側でできることを行いましょう。

長時間労働について、使用者(会社)側の責任を追及する手順を解説します。

5.1. 弁護士から警告文書を送ってもらう

過労死ラインを超える長時間労働が続き、意見をしても会社、経営者が聞き入れてくれない場合には、弁護士から、警告文書を送ってもらうという手段が考えられます。

あなたが気付いていないだけで、もう身体(からだ)は悲鳴を上げている可能性が十分にあります。

まずは医師の健康チェックを受け、診断書を取得してください。医師の診断書は、「これ以上長時間労働を続けることができない。」という労働者(あなた)の考えを、医学的に証明するものです。

その上で、これ以上の長時間労働を強要すると労災事故、安全配慮義務違反につながることを、弁護士から会社に対して主張してもらいます。

5.2. 残業代を請求する

長時間労働を強要するブラック企業の中には、タダ働きのサービス残業を強要して、経済的にも労働者を救済困難な状態に追い詰める会社も少なくありません。

「残業代を支払わなければいけないのであればそんなに長時間働かせない。」というブラック企業の裏の本音が透けて見えます。

ですから、長時間労働に相当する残業代を請求することによって、長時間労働を止めることができるケースも多いといえます。

任意交渉による話し合いでも残業代を支払ってもらえない場合には、労働審判、訴訟などの手段で残業代を請求していくこととなります。詳しくは、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

5.3. 【内容証明】で長時間労働、労災の責任を追及する

既に解説した、「弁護士からの警告文書」によって、長時間労働、労災に関する話し合いがはじまり、話し合い(任意交渉)によって労働環境が改善される場合もあります。

まずは、内容証明郵便の形で、弁護士から、労働者(あなた)側の主張を使用者(会社)側に伝え、改善をうながします。

「長時間労働はつらいけれども、仕事は楽しいので会社には残りたい。」という場合には、この話し合い(任意交渉)によって解決するのがよいでしょう。

過労死ラインを越えない程度の、適度な残業であれば、残業代が支払われているのであれば、「復職」という選択肢もありうる方もいらっしゃるでしょう。

5.4. 【労働審判】で長時間労働、労災の責任を追及する

話し合い(任意交渉)で解決できない場合には、労働審判での解決を進めます。

労働審判では、第1回期日で、裁判官が労働者(あなた)から直接お話を聞きます。

過労死ラインを超える長時間労働、労災によって、労働審判に出席できないほどに心身が弱っている場合や、過労死・過労自殺によって、相続人が会社に対する責任追及をする、という場合には、次に解説する裁判での責任追及を行います。

5.5. 【裁判】で長時間労働、労災の責任を追及する

会社の対応が不誠実であって労働審判では解決できない場合や、労働者が死亡してしまって慰謝料、損害賠償の金額が多額となる場合には、裁判による解決を目指します。

労災保険だけでは、すべての労働者側の損害をカバーすることはできず、会社に対して、労災保険とは別に慰謝料などを請求する必要があります。

会社は、労働者の健康、安全を守りながらはたらかせる義務(安全配慮義務)がありますが、過労死ラインを越えて長時間労働をさせることは、この義務に違反していることとなり、裁判で責任追及をすることができます。

6. まとめ

以上の通り、過労死ラインを超える長時間労働を続けることは、会社のためにも労働者のためにもなりません。

長時間労働によって健康を害し、ブラック企業に生命を奪われないよう、早めに残業代請求、労災認定、慰謝料請求に関する正しい知識を得ておきましょう。

もしブラック企業に長時間労働を強要され、過労死寸前でお悩みの場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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