36協定に上限はある？36協定の限度時間について解説します

会社が、残業を命じるためには、36協定が必要です。
労働基準法では、残業は原則違法で、36協定がある場合に限って許されるからです。

36協定がないと残業が許されないのは、労働者保護のためです。
なので、36協定には残業命令ができる時間の上限を書かなければなりません。
この36協定に書く残業時間には、上限の規制があります。
法律用語で、「36協定の限度時間」と呼ぶこともあります。

法律のルールで、残業に上限を設けたのだから、これに反すると違法だということ。
限度時間を超えた残業時間を、36協定に定めることはできません。
また、36協定に書かれた時間を超えて残業を命じるのも違法です。

今回は、残業の上限規制を知るため、36協定の限度時間について、労働問題に強い弁護士が解説します。

36協定とは

36協定とは、その名の通り、労働基準法36条に基づいて締結される労使協定をいいます。
労使協定は、簡単にいうと、労働者と使用者のする取り決めです。

労働基準法36条の条文は、次の通りです。

労働基準法36条

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

36協定は、本来は違法である残業を、例外的に命じるために必要なもの。
なので、36協定なく残業を命じることは違法です。
36協定の締結当事者は、以下のいずれかです。

したがって、過半数代表者が正しく選ばれていなければ、その点でも違法となります。
代表者選びは、36協定締結のためであると示し、民主的な方法でされなければなりません。
会社が都合のよい代表者を指名する方法は許されません。

36協定は、残業の違法性を免罰するもので、定めなき会社では、残業命令に従う必要はありません。

36協定の上限（36協定の限度時間）とは

36協定といえども万能ではありません。
むしろ、36協定は、労働者保護のため、残業を一定程度に抑える役割もあります。
なので、36協定に命令する予定の残業時間を書くのですが、そこには上限の規制があります。

この36協定の上限の規制のことを、法律用語で「36協定の限度基準」と呼びます。

36協定における残業の上限規制

「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超える時間、「1週1日または4週4日」の法定休日の労働について、36協定を締結し、労働基準監督署に届出なければ、させられることはありません。
そして、これらの残業時間には、上限規制があります。

原則として、36協定における残業の上限は「月45時間、年360時間」です。

次章に説明するように、臨時的な特別の事情なくしては、たとえ36協定を結んでも、これを超えては働かせられません。

特別条項が適用される場合の上限規制

36協定で限度時間が定められ、これを超えた残業はさせられないのが基本。
ただ、臨時的・一時的に、上限を超えて残業せざるをえないこともあります。
このとき、特別の事情による、労働時間の延長が認められています。

これを法律用語で「36協定の特別条項」と呼びます。
36協定に特別条項を付けておけば、前章の上限規制を超えて働かせられます。
（ただし、その場合もさらなる上限規制があり、かつ、常時延長できるわけではありません）
特別条項を付けた場合の、36協定の上限は、次のとおりです。

36協定の上限規制への違反には刑罰がある

まず、上限規制を超える時間が書かれた36協定は、労働基準監督署に受理してもらえません。
なので、そのままでは、36協定のない残業となり、違法です。
また、36協定に書いた残業時間は、上記の上限規制を守れていても、実際にはそれを超えて働かせたときも違法。

これらの違法に対しては、労働基準法において罰則が定められます。
36協定に関する違反は、「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰に処せられます。

36協定の上限規制が猶予・除外となる業務

次の3業種では、36協定の上限規制は、5年間猶予されます。
（そのため、これらの業種での適用は、2024年4月1日以降となり、また、その際の上限についても業種ごとに特別の扱いがされ、建設業では「災害の復旧・復興の事業」には、規制が適用されません）

また、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、「月100時間未満」「2～6ヵ月平均80時間以内」が2023年3月31日までは適用されません。

新技術・新商品等の研究開発業務では、36協定の上限規制は適用除外となります。
ただし、1週40時間を超えて働いた時間が月100時間を超えた労働者には、医師の面接指導が義務付けられており、違反に対しては罰則があります。
（面接指導をした医師の意見を勘案し、就業場所や職務内容の変更、有給休暇の付与などの措置を講じなければなりません）

36協定の上限を超えて残業する際の注意点

最後に、36協定の上限を超えて残業するとき、労働者が注意すべきポイントを解説します。

くれぐれも、心身の健康を害し、体調を悪化させないよう、我慢は禁物です。

残業は最小限に留める

本解説のとおり、36協定の上限が定められながらも、一定の条件のもと、それ以上の労働もまったくの禁止ではありません。

ただ、いずれにせよ、残業は最小限に留めなければなりません。
36協定に限度基準があるのは、長時間労働を抑止し、労働者を守るため。
ましてや、たとえ36協定を守っても、無駄な残業を続ける必要はありません。

理由のない残業は、労働者にとって大きな負担を与えます。
場合によっては、違法な残業命令として、断ったほうがよいケースも少なくありません。

健康・福祉を確保する措置を利用する

36協定の上限を超えて労働させるとき、会社は、労働者の健康・福祉を確保せねばなりません。
そのため、次のような措置を講じることが義務付けられています。

労働者の立場では、自分の身を守るためにも、これらの措置を最大限活用しましょう。
労働時間が延長されるのに、まったく配慮のない会社は、違法の可能性あり。
これらの措置がとられていなければ、安全配慮義務違反のおそれがあります。

まとめ

今回は、残業命令の前提となる36協定について、特にその上限の規制を解説しました。
36協定の上限の規制は、36協定の限度時間ともいい、とても大切なもの。
労働者保護のために、これより長く残業は、厳しく見られているからです。

ブラック企業のなかには、残業に上限があるとは知らない会社もあります。
36協定の限度時間を守らないのはもちろん、そもそも36協定のない会社も少なくありません。
不適切な点があるとき、労働者としては残業代請求で対抗すべきです。

残業代の請求を検討している方は、早めに弁護士へ相談ください。