弁護士が教える有給休暇を取得する方法！有休がとれない会社は違法！

「忙しすぎて有給休暇がとれない」と嘆くサラリーマンも多いのではないでしょうか。

有給休暇を取れないことは、「当たり前」ではなく、違法なことです。しかし、ブラック企業をはじめとしてさまざまな理由から有給休暇をとれない会社は日本ではとても多く、当事務所の法律相談でも「有給休暇に関する法律相談」が多くあります。

特に中小企業では、1人の労働者がいなくなると仕事が回らなくなってしまうことから、会社は、是が非でも有給休暇を取らせないように阻止することも多いです。日本における有給休暇の取得率は非常に低く、有給休暇が取れない会社は驚くほど多いです。

有給休暇を取得することは、労働基準法で定められた労働者の正当な権利です。有給休暇の権利は、正社員だけのものでなく、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても有給休暇を取得する権利を持っています。

ですから、「有給休暇を取得できて当たり前」と考え方を改めるべきです。

あなたの勤務している会社が、有給休暇が全く取れない職場だとしたら、ブラック企業に搾取され続ける人生を選ぶよりも、残業代など適正な権利を主張した上で、転職を考えるべきかもしれません。

有給休暇は、あなたが会社に貢献したことの対価として与えられる正当な権利です。有給休暇を全く取得できない場合、適切な労働条件を求めて会社と交渉するためにも、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

有給休暇がなぜ取れないのか？

有給休暇が取れない方の相談内容には、大きく分けて、2つの理由があります。

それは、次の2つです。

「有給休暇がとれない」とお悩みの労働者は、自分のの有給休暇に関する悩み、相談が、いずれに該当するかによって、対策を検討してください。

有給休暇は、労働者を保護する労働基準法によって保障された権利ですから、「有給休暇が取れない。」という状況は非常事態です。

まずは「有給休暇を取得できない」理由を洗い出し、適正な有給休暇を取得する対策を進めましょう。

ブラック企業が有給休暇を拒否する理由

まず1つは、有給休暇を取得させずに「労働者から労働力を（タダで）搾取することが当然である」と考えるブラック企業に勤務している労働者のご相談ケース。

この場合、会社側は「労働者に有給休暇を与えなければならない」ことを理解していながら、「有給休暇を与えてしまうと人件費が増加する」という会社側の都合のため、有給休暇の取得を拒否します。

ブラック企業の有給休暇を拒否する手口には、明示的なものと黙示的なものとがあります。

会社側による、明示的な有給休暇の拒否は、次のようなものです。

有給休暇を明示的に拒否するほど問題の大きい会社でなかったとしても、会社は内心では「労働者が有給休暇を取得しなければいいのに」と考えているわけです。

そのため、事実上、黙示的に有給休暇を拒絶してくる会社もあります。

会社側による、黙示的な有給休暇の拒否は、次のようなものです。

労働者が自発的に有給休暇をあきらめる理由

会社側がブラック企業で有給休暇の取得を阻止してくる場合でなくても、有給休暇が事実上とれないことがあります。

日本における労使関係は、「協調」を重要視する考え方が根強いです。この労使慣行は、日本の国民性を反映しているのではないでしょうか。

「私がいなくなったら誰がこの仕事をやるのだろう。」と強い責任感を感じてしまい、労働者側から、自発的に有給休暇の取得を諦めてしまっている場合があります。

有給休暇を取得できない労働者の気持ち、取りにくい会社の雰囲気は、次のようなものです。

しかし、有給休暇の取得は労働者の権利です。有給休暇は、不当な欠勤や「サボリ」などでは決してなく、労働者の正当な権利行使なのです。

有給休暇の取得方法が適切であれば、有給休暇の取得によって業務に大きな支障が生じないように配慮する義務は、むしろ会社側にあります。「1人の労働者が有給休暇をとると、会社の業務が回らない」というのでは、会社の労務管理に問題があるとすらいえます。

有給休暇を取得するために弁護士に相談すべきこと

労働者が有給休暇を取得できない理由が、「①会社の拒否」「②労働者自身の自発的なあきらめ」のいずれにあるとしても、有給休暇を取得するための第一歩は、有給休暇に関する労働法の正しい法律知識を理解することです。

労働者側に有給休暇に関する法律知識、経験が不足する場合には、労働問題に強い弁護士へ、有給休暇を取得する方法についてアドバイスを求めましょう。

例えば、有給休暇に関する労働者の方からの法律相談には次のようなものがあります。

弁護士へ、有給休暇についての法律相談をする際には、有給休暇の問題と合わせて、未払い残業代、パワハラ、セクハラなど、改善すべき労働問題についてもあわせて相談しておきましょう。

特に、有給休暇を明示的に拒絶するようなブラック企業においては、有給休暇の問題だけでなく、他にも労働法違反が多くあることが少なくありません。不当に侵害されている労働者の権利があれば、弁護士に相談いただくことで改善が可能です。

有給休暇の取得時にチェックするポイント

有給休暇を取得する際には、有給休暇に関する労働法の知識を十分に得ておく必要があることは、理解して頂けたのではないでしょうか。

有給休暇に関する労働法の知識を勉強すれば、会社から有給休暇を拒絶されたとしても「会社の対応の方がおかしいこと」「労働者の権利が不当に侵害されていること」を理解し、「うしろめたさ」を感じずに権利の主張ができます。

ブラック企業の対応がおかしく、有給休暇を取得することができることについて、会社側に対して説得的に説明することができますし、有給休暇の申請に気後れするなどということはなくなるはずです。

有給休暇の取得時にチェックしておきたいポイントをきちんと理解することで、正当な権利を実現しましょう。

労働法上発生する有給休暇の権利は？

まず、あなたが有給休暇を取得する権利が、労働法上発生しているかどうかを初めに検討しなければなりません。

有給休暇が発生しているかどうかを決めるのは労働基準法です。決して、会社が自由に決められるわけではありません。

会社が定めた条件に従わなくても、労働基準法上の要件を満たせば有給休暇を取得することができます。労働基準法は「強行法規」といって、これに違反する合意を労働者が行ったとしても、無効となります。

通常の正社員の場合には、原則として、6か月以上働くと、10日間の有給休暇を取得できる権利が発生します。その後、勤続年数が長くなるにつれ、1年ごとに付与される有給休暇の日数が増加します。

有給休暇を取得する権利が発生するためには、全労働日の「8割以上」働く必要がありますので、労働を義務付けられている日のうち、2割以上の日を休んでしまうと、有給休暇が発生しません。

業務上の傷病、妊娠、出産、介護などの理由による休業は、有給休暇の出勤日数を算出するにあたっては、労働日に含まれません。

発生している有給休暇の日数について疑問がある場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

有給休暇の繰越は2年まで

有給休暇の繰越とは、「発生した有給休暇の権利を、いつまで行使できるか」という問題です。つまり、法的にはいうと「有給休暇の消滅時効」の問題ということになります。

有給休暇の消滅時効は2年間とされます。したがって、利用しなかった有給休暇は、2年間は繰越されて利用し続けることができることとなります。

短時間労働者でも有給休暇は発生する

パートタイマー、アルバイトなどの短時間労働者でも、有給休暇が発生するケースがあります。有給休暇というと、正社員の特別な権利であると思われがちですが、これは誤りです。正社員でなかったとしても、安心して有給休暇を申請してください。

ただし、短時間労働者が有給休暇を取得するためには、一定以上の勤務が必要であり、また、正社員に比べて取得できる日数が少なくなります。

具体的にあなたに発生している有給休暇の日数に疑問がある場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

有給休暇を取得する理由に制限はない

有給休暇を取得する際、申請書に理由の記載を求め、理由によっては有給休暇の取得を認めないという対応をする会社があります。

しかし、「有給休暇の理由が気に入らなければ、取得を拒否する」という対応は労働基準法違反であり、違法です。有給休暇を取得する際に、その利用方法、目的を回答する義務は、労働者側にはありません。

有給休暇は、仕事の息抜きのために与えられているわけですから、プライベートな理由について、会社に知られたくないという場合が多いでしょう。

そのため、理由を言わなければ有給休暇を取得できないという制度にしてしまうと、後ろめたくて有給休暇取得を諦める労働者が増える可能性があり、妥当ではありません。

有給休暇の時季変更権

労働者が有給休暇を取得する際に、とくに理解しておいていただきたい法律知識に「時季変更権」の考え方があります。つまり、有給休暇は、一定の要件を満たす場合には、取得する期間を、会社の指示で変更することができてしまうということです。

これは、適法な会社の権利であって、ブラック企業の不当な扱いとは異なります。

「有給休暇の時季変更権」の考え方を正確に理解し、適切な会社の処遇と、違法な有給拒否との違いにしたがって対応をする必要があります。

有給休暇の時季を変更することは可能

会社は、有給休暇を取得する労働者に対して、有給休暇を拒絶することはできませんが、一定の要件のもとにその時季を変更することは許されています。

「有給休暇を取得してはいけない」と命令することはできないものの、「有給休暇を取得するならば、今ではなくて後にしてくれ」と命令することができるということです。

これは、「今休暇を取得されてしまうとどうしても業務に支障が生じる」という場合に、会社の業務の必要性と労働者の休暇の必要性とを調整するための制度です。正式名称は「時季変更権」といいます。

ただし、会社が時季変更権を行使した結果、「全く有給休暇が取得できる期間がない」という場合には、労働基準法違反で、違法となります。例えば、退職日が決まっている場合がこの典型例です。

時季変更権を行使するとしても、いつかの段階では有給休暇を取得することができるよう、使用者（会社）側は有給休暇に配慮した取扱いをしなければなりません。

有給休暇を買い取るかは会社の自由

有給休暇を買い取る制度が会社に整備されていることがあります。有給休暇を消化できない場合に、「あまった有給休暇を、その日数分の賃金に代える」という制度です。

あまった有給休暇を、労使の合意のもとに買いとることは可能です。

ただ、事前に有給休暇を買い取ることができてしまっては、労働者の心身の健康のために有給休暇を保証している意味がありませんから、有給休暇の事前買取は認められていません。

例外的に、次の場合には、労働者に不利益がないどころか、労働者としても利用できなくなった有給休暇分のお金をもらえることとなりますので、有給休暇の買い取りが認められています。

有給休暇の買い取りについて、会社が定めたルールが就業規則などに記載されている場合がありますので、有給休暇が買い取ってもらえるかどうか、事前にチェックしておきましょう。

ただし、有給休暇買い取り制度は、あくまでも会社の判断で決定されることであって、労働者側から、有給休暇を買い取るよう請求できる権利があるわけではありません。

有給休暇を買い取ってもらえるかどうかは、交渉ごとですから、労働問題に強い弁護士にご相談ください。労働者側に有利な交渉のカードがある場合には、会社に有給休暇の買取を強く求めることがができるケースもあります。

有給休暇の取得を拒否された場合

有給休暇を拒否する会社の対応は、違法となる可能性の高い行為であることは、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。有給休暇を申請しても拒否をされた場合には、会社と争うことで、労働者の正当な権利の実現に向けた交渉をしなければなりません。

とはいえ、会社とトラブルとなるばかりが得策ではありませんから、まずは交渉・話し合いで解決するべきです。

有給休暇を拒否された場合の、労働者のとるべき適切な対応方法を解説します。

決してあきらめずに申請し続ける

まず、有給休暇を取得できない理由について解説したとおり、「有給休暇が取得できない」と相談に来られる方の中には、周囲への配慮から、そもそも労働者側で有給休暇の申請自体を断念してしまっている場合も多いです。

ご自身があきらめてしまっている場合、まずは労働者側の考え方を変えて頂かないといけません。

有給休暇は労働者の権利であって、労働者が有給休暇を取得した日に業務を支障なく勧められるよう配慮する義務が、むしろ会社側にあります。

上司の立場にあるのであれば、部下が気兼ねなく有給休暇を申請できるよう有給休暇を積極的に利用するようにしましょう。そして、上司の立場にある場合、部下が有給休暇を取得できるような体制づくりを会社に提案しましょう。

拒絶されたら、代替の日程を提案する

会社側が有給休暇の申請を拒絶する場合には、「『時季変更権』の行使ではないか」という点をまず検討してください。

有給休暇の時季変更権の行使である場合、会社側は、労働者の申請した日に有給休暇を取得することを拒否することができます。

つまり、会社から「有給休暇を取得するな」と言われたとしても、それは「永久に有給休暇を取得するな」という意味ではなく「あなたが申請した日は有給休暇を取得させません」という意味かもしれません。こう考えなければ、会社の行為はただちに違法となってしまいます。

そして、有給休暇の時季変更権を会社が行使したと考えると申請日の有給休暇の取得はできませんから、次の代替日を提案するようにしてください。

何度代替日を提案してもすべて拒否された場合には、有給休暇の実質的な拒否として違法となる可能性が高いといえます。

既に退職が迫っている場合、買取の交渉をする

有給休暇を取得したいのだけれど既に退職が迫っている場合、まずは、退職日までの全ての労働日を有給としたい旨の申請をしましょう。

これに対して会社が有給休暇の時季変更権を行使しようとしても、もう退職が間近の労働者にとっては、他に変更する日程はありませんから、原則として時季変更権の行使は許されないこととなります。

とはいえ、業務引継ぎが残っている場合などには、会社は有給休暇を取得しない代わりに買い取りたいといった提案をしてくるので、交渉、話し合いとなります。

退職時の交渉については、労働問題に強い弁護士へご相談ください。有給休暇の問題だけでなく、その他の労働条件についても、労働法に照らした適切な解決をご提案致します。

「労働問題」は、弁護士にお任せください！

以上の通り、有給休暇を取得することは、労働基準法で認められた労働者の権利です。

したがって、有給休暇を取得することに後ろめたい気持ちを抱く必要はありませんし、有給休暇の取得を拒絶されたら、正当な権利の実現を目指しましょう。

有給休暇について疑問、不安がある場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。