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GW(ゴールデンウィーク)中日を有給休暇で連休!会社が許可しないと?

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今年のゴールデンウィーク(GW)は9連休!という労働者の方も、少なくないのではないでしょうか。

2018年(平成30年)のゴールデンウィーク(GW)は、2018年4月28日、29日、30日が3連休、2018年5月3日、4日、5日、6日が4連休というのは、カレンダー通りの土日、祝祭日を休みとする会社では一般的です。

これに加えて、2018年5月1日、2日に有給休暇を取得できれば、9連休が実現するわけです。ゴールデンウィーク(GW)の使い方は人それぞれで、思い切って海外旅行という人もいれば、家でゴロゴロして疲れをいやすというかたもいるでしょう。

しかし一方で、大型連休、長期休暇に、さらに有給休暇を追加して、さらに長期間の連休を取得することには、冷ややかな目でみる社長や上司もあり、会社によっては連休をとりづらいこともあります。

そこで今回は、ゴールデンウィーク(GW)の中日に有給休暇を取得し、連休を長期化させることが適法か、違法か、会社に拒否されても仕方ないのかなどについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. ゴールデンウィーク(GW)を長期化することは適法!

2018年のゴールデンウィークも、過去の例にもれず、連休の中日に数日、出社しなければならない日が存在します。

カレンダー通りに休んだとすれば、2018年は、3連休と4連休の間に、5月1日、5月2日という、二日間の出社義務のある日が生じることとなります。

有給休暇を取得し、ゴールデンウィーク(GW)を長期化することは、他の従業員がみな出社し、働いている場合、白い目で見られるおそれもありますが、法的にはまったくの合法です。

したがって、特に締め切りのある仕事をかかえているとか、業務が終わっていないといった事情のない労働者の方は、会社に申請をし、有給休暇を取得した上で、2018年も9連休のゴールデンウィーク(GW)を満喫できます。

2. 有給休暇によるGWも利用目的は自由!

ゴールデンウィーク(GW)に有給休暇をプラスすることで連休を作ることが、合法であることをご理解いただいたところで、生じた9連休をどのように使うかもまた、労働者が自由に決めることができます。

労働基準法(労基法)によって、勤続年数が一定期間を超えた労働者に対して「恩恵」として与えられる有給休暇(年休)は、その理由を会社に伝える必要はなく、どのような目的で使用してもよいからです。

したがって、ゴールデンウィーク(GW)の連休の間に、有給休暇を取得することによって作った連休があるとしても、その9連休をまるまる、どのように使おうが、労働者の自由、というわけです。

有給休暇を取得して長期化した9連休で、思い切って海外旅行にいくこともでき、会社はこのような有給休暇の利用目的によって、有給休暇の取得を断ることはできません。

3. 時季変更権を行使されると、GWの9連休はできない?

2018年のゴールデンウィーク(GW)を9連休とすることについて、禁止するどころか、むしろ推奨している会社もあります。

取引先や顧客もゴールデンウィーク(GW)は休みである、という会社であれば、ゴールデンウィーク(GW)の中日まで出社して働いてもらうよりは、有給休暇を利用してもらったほうがより効率的だ、というわけです。

これに対して、飲食店やホテル、旅行業など、ゴールデンウィーク(GW)こそ稼ぎ時、という職種にとっては、中日にも出社して働いてもらわなければ人手不足で困る、という業種もあります。

労働基準法で、労働者の保護を目的として認められている有給休暇(年休)ですが、労働者の請求した時季に与えると「事業の正常な運営を妨げる」という場合には、会社は、「時季変更権」を行使することができるものとされています。

この有給休暇の「時季変更権」は、有給休暇をとることを拒絶する権利ではありませんが、会社の命令によって、時季を変えることができる権利のことをいいます。

つまり、会社が、業務に支障が生じると主張して「時季変更権」を行使してくると、ゴールデンウィーク(GW)の中日には有給休暇をとれなくなってしまい、9連休とはならなくなってしまうわけです。

4. まとめ

今回は、2018年(平成30年)にも発生する、ゴールデンウィーク(GW)の長期連休の中日について、有給休暇を取得して9連休とすることが適法か、違法かどうかについて、弁護士が解説しました。

ゴールデンウィーク(GW)には、連休を使って日ごろはなかなかできない旅行や休養をとるチャンスです。有給休暇は、労働者のリフレッシュ、違法な長時間労働の解消など、労働者保護のためにある制度ですので、積極的に活用しましょう。

「有給休暇を全くとれない。」、「有給休暇の取り方(手続)がわからない。」といった違法な会社にお勤めの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談くださいませ。

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