弁護士法人浅野総合法律事務所

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

働き方改革や新型コロナウイルス流行にともない、テレワークが急速に広がっています。テレワークにもいくつかの類型がありますが、とくに広がりをみせているのが「在宅勤務」です。 一方、2020年6月1日より、いわゆる「パワハラ防止法（労働施策総合推進法30条の2第1項以下）」がまずは大企業において施行されます。　 在宅勤務などのテレワークであっても、パワハラが許されないのは当然のことですが、オフィスに出社しない働き方の場合「ハラスメントが見えづらい（証拠化しづらい）」「ハラスメントの相談をしづらい」といった難点が ...

年度始めころになると毎年、内定取り消しの相談が寄せられます。特に、2020年（令和2年）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による内定取り消しが増加しているとの報道もあり、実際にもそうしたご相談が多く寄せられています。 「新卒」の時期は、基本的に一人に一度しかおとづれません。日本では、企業の多くがいまだに「新卒採用」を原則としており、中途採用は例外的という採用形態を採っているため、新卒での採用を逃すと、この先、中途採用されたとしても内定を受けた会社より良い条件とは限りません。 また、内定をもら ...

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。 「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。 とくに、感染予防のために在宅勤務 ...

フリーランス・個人事業主として活動する人は、自由である反面、不安定な状況にあることが多く、リスクへの対応力が小さくなってしまいがちです。 とくに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が爆発的な広がりを見せているなか、真っ先にコスト削減の対象となるのがフリーランス・個人事業主へ任せている仕事を減らすことによる「外注費の削減」です。 労働者の解雇のハードルが高いことはよく知られているため、危機的な状況ではフリーランス・個人事業主の仕事がもっともはやくキャンセルされがちです。 しかし、フリーランス・個人 ...

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇（リストラ）」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

新型コロナウイルスの影響で、営業自粛や営業時間短縮、休業などを強いられている業界を傍目に、業務が激増している業種もあります。医療・介護関係、物流、衛生関係など需要が増大しているエッセンシャルワーカーだけでなく、新型コロナウイルスへの緊急の対策のため、業務量が増大し、残業が激増している会社もあります。 「皆が大変な時期だから」と激務を指示されたとしても、「残業したら残業代をもらう」というのは労働者の正当な権利です。非常事態だからといって我慢する必要はありません。 また、会社は、労働者が安全で健康に働くことが ...

新型コロナウイルスによる経済的、社会的な影響がいろいろなところででています。とくに緊急事態宣言が発令された以降、その影響は深刻です。 新型コロナウイルスにより休業要請の対象となっている業種の会社では、営業を停止し、労働者は会社から自宅待機を命じられるケースがふえています。休業要請の対象になっていなかったとしても、会社が自主的に休業し、自粛要請に応じ休業するところも多くなっています。 また、会社は休業を決定してはいないものの、客足が遠のいたことにより営業時間を短縮し、営業する店舗の数を減少させるところも多く ...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言が発出され、これにより「仕事が減った」という会社ではたらく労働者の中には、「会社から有給化の取得を強制された」という方もいます。 平時であっても、ブラック企業の中には「労働者に有給休暇をとらせたくない」という会社がありますが、緊急事態にかこつけて「有給休暇を強制的に取得させられた」といった法律相談は増えています。 また、新型コロナウイルスの影響で外出自粛の要請が強く、「有給休暇を取得したとしても、結局、無駄に過ごしてしまうのではないか ...

新型コロナウイルスの影響で、会社に仕事がまったくなくなってしまったとき、経営をつづける「苦肉の策」として退職勧奨をされてしまうことがあります。 しかし、政府が雇用維持の施策を模索しているように、新型コロナウイルス禍の苦境であっても、会社はできるだけ解雇をすべきではありません。退職勧奨というと、あくまでも「お勧め」であるように聞こえますが、実際にはこの非常時に配慮すればするほど、「退職強要」といわれてもしかたないような強制力を感じてしまいます。 しかし、労働者側には、退職勧奨に応じる義務はありません。また、 ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会社から自宅待機を命じられている方も多いのではないでしょうか。特に接客業や営業職など、テレワーク・在宅勤務などのリモートワークが性質上困難で、自宅待機を命じられるとどうしてよいかわからない労働者もいます。 緊急事態宣言にともなって休業要請の対象となっている業種など、当面の間は営業しないことが明らかな会社は「休業」でしょうが、「自宅に待機しているように」と命じられると、休みなのか休みでないのか、「会社から連絡があるのではないか」、今後どのようにしたらよいのかがわからず、 ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大です。しかし、このような緊急時であっても、仕事をしなければならない労働者は多くいます。特に、スーパーマーケットや薬局、医療機関など、このような時期だからこそ最重要となる仕事もあります。 会社は、雇用する社員の健康と安全を守らなければなりません。仕事をすることがどうしても必要な場合でも、その安全を保障せずに働かせることは違法です。 しかし残念ながら、「会社が感染予防をしてくれない」「『3密』状態で働かされていて、いつ感染してしまうか恐怖を感じる」という労働者からの悲痛 ...

会社が、労働者に対して「横領」の疑いをかけることがあります。特に、飲食店やエステ店など売上金が店舗に置いてあるサービス店舗、銀行、金融機関などのお金を扱うサービス業では、「現金がなくなった」ということが恒常的に起こりやすい状態です。 実際に横領をしてしまったのであれば、返金をしなければなりません。その上、「業務上横領罪」という重い刑事責任を負い、会社を懲戒解雇されてもしかたありません。 しかし一方で、会社のコンプライアンス体制に不備があったり、社長の現金管理が杜撰（ずさん）であったりする場合、横領の疑いが ...

遠方への出張は、仕事の一環ではあるものの、会社を離れて「羽伸ばし」できる機会と考える人も多いのではないでしょうか。 遠方へ出張するとき、飛行機や新幹線などの交通手段を使用することとなりますが、この出張の際の交通機関について「横領」といわれてしまいかねない重大な問題があります。それが、「出張時の交通機関を勝手に変更したら『横領』になるかどうか？」という問題です。 出張時の移動には、「交通費の横領」問題以外にも、「労働時間に数えられるかどうか（残業代が支払われるか）」、「移動中の労災」といった難しい問題が多く ...

会社で働くサラリーマンの場合には、会社に申請をして「通勤交通費」の支給を受けている場合が多いのではないでしょうか。 通勤交通費を正しく申請し、支払った実費分だけを受領していればよいですが、中には、交通費について虚偽の申告をして、不正な金額を受領している人もいます。このようなケースでは「交通費の横領」になるおそれがあります。 交通費を横領してしまうと、会社にバレた場合に返金しなければならないのはもちろん、懲戒解雇などの雇用契約上の責任追及、業務上横領罪などの刑事責任の追及を受けるおそれがあります。 そこで今 ...

セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会社としても、特に重度のセクハラを起こしてしまった労働者に対しては厳しい措置を検討することが多く、小さな会社ほど「被害者と一緒に働かせておくことはできない」と考え、懲戒解雇など会社から追い出す方向で検討することがあります。 このとき、セクハラ加害者側で判断を迫られるのが「退職勧奨をされたとき、応じるべきかどうか ...

セクハラの加害者になってしまったとき、気になるのが「示談」の問題ではないでしょうか。「示談金はいくらが相場なのだろうか」という金銭的問題だけでなく、「示談したら有利になるのだろうか」という責任軽減の意味でも、「示談をしたい」と思うはずです。 しかし、セクハラという違法行為をしてしまったことを十分理解し、冷静に行動しなければなりません。 特に、示談の流れを間違えると、被害者の怒りを買ってしまったり、被害者を更に傷つけ二次被害を招いてしまったりと逆効果です。示談金の相場も、セクハラ行為の内容、程度、頻度、回数 ...

職場でセクハラの迷惑行為を起こしてしまい、セクハラ加害者となったとき、会社から「始末書」の作成・提出を命じられることがあります。 「始末書」という用語はよく聞きますが、実際に当事者となったとき「どのような文章を書いたらよいのかわからない。」という法律相談をよく受けます。セクハラ行為自体、あってはならない違法行為ですが、少しでも不利にならない始末書の書き方を理解しましょう。 始末書の書き方を間違えたり、不十分な内容であったりすると、会社に対する反省を適切に示すことができず、厳しい処分を下されるなど不利益を受 ...

セクハラ行為、セクハラ発言を行ってしまい、セクハラの加害者となってしまった場合、様々な責任を負うこととなります。具体的には、民事上の責任（民法違反）、刑事上の責任（刑法違反）、雇用契約上の責任（雇用契約違反）の責任があります。 中でも、無理やり性行為に及ぶレイプ行為を行ったなど、重度のセクハラ加害の場合には、強制性交等罪、強制わいせつ罪といった刑法違反となり、逮捕、送検され刑事罰を受けるおそれもあります。 セクハラの重い責任を免れるためには、被害者と示談をすることが効果的であり、このとき重要となるのが、被 ...

会社から交通費をもらうにあたって、会社に対して、どのような経路で通勤しているかを、書面などの方法で報告している方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、会社に届け出た通勤経路や、会社に報告している交通手段とはまったく違う方法で通勤している方もいます。 会社に報告している交通手段と全く違う経路で通勤したときに困るのが、通勤途中でケガをしてしまったときです。 通勤途中のケガは、「通勤災害（通災）」として労災申請ができますが、会社に嘘をついていると、バレるきっかけとなるからです。 そこで今回は、会社に届け ...

「タイムカード」は、会社が、労働者の労働時間を把握し、管理するための方法として、最も有名な手段です。しかし、会社としてはタイムカードを採用しているものの、その管理が雑な会社は少なくありません。 今回は、法律事務所で、残業代請求についてよくある次のような相談について、労働問題に強い弁護士が解説していきます。 タイムカードはあるが、一部手書きの部分があり、その部分は残業代請求では無効だと会社から言われている。 タイムカードの打刻漏れの部分について、定時の時間を必ず記載するように会社から指示された。 タイムカー ...

「サービス残業」というと、実際には残業をしているのに、会社に対して金銭的負担をかけないために、労働者がサービスで居残りして残業をすること、というイメージがあるかと思います。 会社に勤務されている労働者の方であれば、サービス残業をしてしまっていることが多いのではないでしょうか。意識していなくても、実際は残業代が払われるにもかかわらず無償で働いてしまっていることもあります。 そして、この「サービス残業」は、終業時刻後の残業だけでなく、始業時刻前の残業、すなわち「早出残業」にも存在することに注意してください。 ...

退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることで ...

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。 全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。 会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明（言い訳）をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがありま ...

経理、事務、システムエンジニア（SE）、プログラマなどの職種は、デスクワークが中心であり、会社内にいるときは、仕事机に向かってパソコンを打つことで仕事をしている方が大半でしょう。 デスクワークを長時間続けていると、目が痛くなったり、肩こりがひどくなったりして、業務効率が大きく下がってしまいます。適度な休憩が必要なのは当然です。 しかし一方で、休憩による離席が多すぎると、社長や上司から、「離席が多すぎる。」、「離席をするのはサボっているからではないか。」と注意を受けたり、これを理由に懲戒処分などの不利益な扱 ...

本日２０１８年（平成３０年）９月４日は、関西地方への台風直撃が話題になっています。関東地方も、強風が吹き荒れています。 鉄道などの公共交通機関がストップして通勤が難しい労働者の方も多いのではないでしょうか。会社によっては、労働者に対して帰宅を命令している会社もあります。 しかし一方で、休業などの扱いとなったり、欠勤扱いとなったりなどして、賃金が支払われないとすると、労働者の方には「賃金を損した」と考える方も少なくないのではないでしょうか。 安全は非常に重要ですが、賃金を得られなくなると、生活の糧となる重要 ...

借金が返しきれなくなったときに利用する制度が「自己破産」です。「自己破産」をすると、返しきれなくなってしまった借金の大部分は、裁判所における手続の結果、免責してもらうことができます。 しかし、会社で仕事をしていたり、再就職・転職のために面接をしていたりすると、過去に「自己破産」をしたことが、採用に悪影響を及ぼしてしまうのではないか、という疑問、不安にかられることがあるのではないでしょうか。 「自己破産」と採用などの労働問題の関係について法律相談に来られる労働者の方の心配するほど、「自己破産」をしたことがバ ...

相変わらず、パワハラのニュース報道はなくなりません。女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手が、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と、塚原光男副会長をパワハラで告発したことがニュースになっています。 パワハラがこれほどまでに社会問題となり、パワハラをしたら違法であること周知の事実です。パワハラが違法なことは既にみな理解しているはずです。 なぜ、パワハラ問題がなくならないのでしょう。依然として、行政機関の統計データでも、パワハラの相談件数は非常に多く、パワハラの被害者・加害者からの法律相談を多くお受けしてい ...

「裁量労働制」というキーワードを耳にすることがあるのではないでしょうか。「裁量労働制」は、残業代請求をするときに、「残業代が発生しない制度」という意味で語られることがよくあります。 しかし、長時間労働から労働者を守る重要な権利である「残業代」を発生しづらくなる制度であることから、「裁量労働制」には、厳格な要件（条件）が定められています。 ブラック企業による、「裁量労働制」の悪用、残業代不支給の問題は深刻です。「裁量労働制」を適用された結果、実際の残業時間とは関係なく一定時間だけ労働したものとみなされるから ...

残業代が未払いの、いわゆる「ブラック企業」に対して、労働基準監督署（労基署）が「指導」をした、というニュースを、新聞やテレビなどで耳にしたことがあるのではないでしょうか。 労働基準監督署（労基署）の、会社に対する監督手段のうち、とても強力なものが、今回解説する「是正勧告」です。 労働者側の立場で「未払残業代」の問題を解決したいとき、労働基準監督署（労基署）の「是正勧告」が助けとなる場合もあります。しかし一方で、「ブラック企業」の中には、「是正勧告」を無視し続けている会社もあります。 そこで今回は、労基署の ...