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「妊娠」を理由に解雇は違法??不当解雇に対応する4ポイント

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近年、女性の社会進出が進み、多くの職場で女性労働者の数が増加しつつあります。女性管理職の比率を高めることも、大きな課題とされています。

このような女性の社会進出の増加に伴い、妊娠中の女性労働者の方や出産した女性労働者に対する社会の認識は変化しつつあります。昔は「寿退社」といって、結婚したり妊娠したりすれば退社する方が一般的でしたが、現在はそうではありません。

他方で、妊娠中の女性や出産した女性が働くことについて、理解が足りない会社や、配慮を怠るブラック企業も、残念ながら少なくなく、そのような会社の中には、妊娠を理由に解雇してくる会社すらあります。

今回は、妊娠した女性労働者の方が、会社から不当に解雇を言い渡されたときの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 妊娠を理由に解雇は違法?

そもそも、会社は妊娠した女性労働者を解雇することができるのでしょうか?

労働法では、妊娠した女性のために様々な権利が保障されており、会社側に妊娠中の女性労働者に配慮しなくてはならないという義務を定めています。

その中に、「妊娠を理由に会社が女性労働者を解雇することは違法であり、無効である」という規定があります。男女雇用機会均等法における規定は、次の通り、妊娠した女性労働者に対する不利益取扱いを禁止しています。

男女雇用機会均等法9条
  1. 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
  2. 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
  3. 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法65条1項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条2項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
  4. 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

「うちの会社は妊娠したら辞めてもらうことになっている」というブラック会社の一方的な言い分を受け入れる必要はありません。妊娠を理由とした解雇は、「不当解雇」であり、違法、無効です。

2. 妊娠以外の理由での解雇を主張してきたら?

ここまでお読み頂ければわかるとおり、会社が女性労働者を、「妊娠」だけを理由に解雇することはできません。

しかし、実際には「妊娠」をきっかけに女性労働者を解雇したとしても、労働トラブルが激化すると、「妊娠」以外の解雇理由を主張してくるブラック企業も少なくありません。

「妊娠をしたから解雇をした。」と言えば、労働審判や訴訟で会社側に不利となることがわかっているからこそ、「妊娠を理由に解雇するのではなく、以前からの勤務態度などが問題だったから解雇する。」と、解雇理由についての主張を変更してくるわけです。

ブラック企業の中には、実質的には妊娠を理由とした解雇なのに、表面上は異なる理由を述べ、正当な解雇であるかのような主張をしてくることがあります。

しかし、労働法の分野ではこのような主張も認められません。「妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者」に対する解雇は、会社側が妊娠を理由とする解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効になると考えられているからです。

3 妊娠した女性労働者が受けられる保護

妊娠した女性労働者の方は、国によって様々な保護を受けることができます。

しかし、会社によっては法律を知らずに保護についての案内を怠ったり、または法律を無視して会社に都合がいいように女性労働者に圧力をかけてくるおそれもあります。

妊婦の安全のために、妊娠した女性労働者の方には、禁止されている業務や、働かせることのできない期間が定められています。

会社が妊娠中の女性労働者の働き方についてよく知っており、協力的である場合はよいですが、適切な配慮をしてもらえない場合に備えて、法律上どのような保護を受けることができるかを確認しておく必要があります。

3.1. 不当な処分の禁止

会社側の処分が、解雇に至らない場合でも、妊娠した女性に対する不当な処分はすべて法律上禁止されています。

妊娠を理由に行われるおそれのある、違法な不利益処分には、例えば次のようなものがあります。

 例 
  • 妊娠を理由とした退職強要
  • 妊娠を理由とした減給・降格
  • 妊娠を理由とした配置転換
  • 妊娠を理由とした契約社員の雇止め(更新拒絶)
  • 妊娠を理由とした雇用形態の変更(正社員をパートに変更など)

3.2. 保険指導・健康診査の時間確保

妊娠中または産後の女性労働者の方は、保険指導や健康診査を受けるための時間を会社側に確保してもらう権利があります。

会社側が確保しなければならない回数は、妊娠時期によって異なります。

ブラック企業の中には、「健康診断は休みの日に行け。」と通告し、妊娠した女性労働者に対して、労働を強要する会社もありますが、このような命令を受け入れる必要はありません。

3.3. 勤務時間・業務の変更

妊娠中の女性労働者の方は、医師から妊婦や胎児の健康のために、勤務時間や勤務内容について変更・軽減する指示を受けることがよくあります。

しかし、いくら医師から、「勤務時間を減らす必要がある。」、「より軽度の業務に移動してもらう必要がある。」という指示を受けても、勤務時間や勤務内容の変更や軽減を行うためには、会社の協力が必須です。

そのため、女性労働者の方が、会社に医師の指示を申し立てたを場合、会社は医師の指示通りの措置を講じる義務を負うこととされています。

3.4. 危険な業務の禁止

妊娠中または産後の女性労働者の方を「危険な業務」につかせることは、法律で禁止されています。

どの業務が危険な業務に当たるかは、「女性労働基準規則」によって詳しく定められています。肉体労働を伴う多くの業務が、妊娠している期間中は命令されることはないものとされています。

多くの「危険な業務」は、本人が働きたいと申し出た場合でも働くことが禁じられています。

3.5. 産前休業・産後休業

女性労働者が安心して、出産することができるようにするため、出産予定日の6週間前から、妊娠中の女性労働者の方が申し出ることで、休みを取ることができます。

また出産後6週間は、労働者の方の申し出がなくとも、働くことができないと定められて、6週間経過後8週間までは、女性労働者の方が申し出た場合にのみ働くことができると定められています。

3.6. 労働時間の軽減

妊娠中の女性労働者の方は、無理して仕事をすると、母親自身の健康や胎児の健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、妊娠中の女性労働者の方は、会社に対して残業をしないことを求めることができます。

4. 妊娠を理由に解雇されたときの対処法

妊娠を理由に解雇することが違法であることは、今回の解説で十分ご理解いただけたことでしょう。

そこで、妊娠を理由に解雇されたものの、今後も会社で働き続けたいと考える女性労働者の方に向けて、妊娠を理由に解雇された労働者が、「不当解雇」について争うための方法を、弁護士が解説します。

なお、妊娠を理由に解雇するようなブラック企業には出産後は残って働き続けたくはないという場合、「不当解雇」の争い方のうち、退職による金銭解決を求めていく方法もあります。

4.1. 法律相談する

妊娠を理由に解雇された場合、労働問題に強い弁護士や、公的な相談窓口に法律相談しましょう。

妊娠中の過度なストレスは胎児に悪影響を与える恐れがあります。一人で抱え込まずに専門家のサポートを受けるのがよいでしょう。

主な公的機関の相談先として、「労働局」や「一般社団法人女性労働協会」「NPO法人マタニティハラスメント対策ネットワーク」などがあります。

次に解説するように、内容証明郵便を送ったり、労働審判や訴訟を行ったりすることをお考えの場合には、労働者(あなた)の代理人として手助けすることのできる弁護士への法律相談がオススメです。

4.2. 解雇撤回を申立てる

既に説明したように、妊娠を理由とする女性労働者の方の解雇は違法であり、無効です。

そのため、解雇が無効であることを会社側に伝えることで、「解雇の撤回」をしてもらうことが期待できる場合があります。

まずは、解雇理由を書面で伝えるよう求め、妊娠以外の解雇理由を主張してくるのであれば、反論を準備しながら進めるとよいでしょう。

4.3. 証拠を集める

解雇が、妊娠を理由とするものであることを証明するために、可能な限り証拠を集めましょう。

上司や役員から「産休に入るなら辞めてもらう」などの発言や、「子育てに専念したほうがいいのではないか」といったメール、書面などが形に残っていれば、妊娠を理由とした解雇であるが立証できます。

妊娠を理由に退職を勧める発言の録音やメールなどがあれば、解雇が妊娠を理由とした解雇であることの重要な証拠となるため、積極的に保存しましょう。

録音やメールの文面がなければ、妊娠を理由に退職を勧める発言を日記などに残すことも証拠となります。

日記は、発言した主体や場所・日時を明らかにしたうえで、改ざんが疑われないように消すことができない筆記具で作成しましょう。

4.4. 内容証明郵便を送る

証拠がそろったら、会社側に「内容証明郵便」を送り、解雇が無効であることを伝えましょう。

「内容証明郵便」とは、誰が、誰に対して、いつ、どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。この制度を利用することで、のちに会社側が「知らなった」と主張することを、防ぐことができます。

また、解雇が無効になった場合に備えて、解雇されていた期間の給料の支払いを求めることも可能です。

4.5. 労働審判をする

会社と労働者の間の紛争を迅速かつ公平に判断するための制度である、「労働審判」を使って、不当解雇を主張することができます。

労働審判は、1~3か月程度で簡易迅速に終わらせることができますが、裁判と異なり話し合いで解決を図る制度であるため、お互いの意見が合致しなければ、裁判を行うことになります。

労働審判で解決することができなかった場合、妊娠中の女性労働者の方は、会社を訴えることになります。

会社を訴えれば、裁判所に、会社の解雇が違法で無効なものであるか、無効であれば給料をいくら払わなければいけないのかを判断してもらうことができます。

5. まとめ

今回は、妊娠した女性労働者の方が、会社から解雇を通告されてしまったときの対処法と、その解雇が「不当解雇」として違法、無効であることについて、弁護士が解説しました。

妊娠した女性労働者に対する解雇の対策について解説しましたが、解雇に至らなくとも、会社から不当な処分をうけて悩んでいる女性労働者の方も多くいらっしゃると思います。

妊娠した女性に対する不当な処分は、原則としてすべて違法ですが、妊娠中のストレスは胎児に悪影響を及ぼす恐れがあり、身体的にも無理のできない状態でしょうから、労働問題をあきらめている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

妊娠したことによって、「不当解雇」をはじめとする不利益な取り扱いの被害者になってしまった女性労働者の方は、お早めに労働問題を得意とする弁護士に法律相談ください。

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