採用・内定

女性は採用しない!は違法??妊娠・育児による不採用は違法?

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

4月から新社会時となる方も多いのではないでしょうか。求職活動をしていると、「結婚してすぐに退職してしまうのではないか。」、「教育するだけ無駄だ。」といわれて、「女性」であることを理由に採用されないという経験をしたことのある女性労働者の方もいるのではないでしょうか。

女性であることだけを理由に採用拒否をするのは不当ではないか?という女性労働者の不安、疑問はもっともなことですが、一方で、会社にとって、「採用」は会社の自由に決められるものであるという考えの強いところです。

女性であることだけが理由ではない場合であっても、面接の際に、上記のような男女差別、女性蔑視の発言があると、女性であることを理由に採用を回避されたのでは?と強く疑問に思うことでしょう。

そこで今回は、「女性は採用しない。」という企業方針や、妊娠、育児、結婚などを理由とする不採用について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. なぜ女性が採用見送りとなるの?

採用、内定について法律相談をされる女性労働者の方には、まず、なぜ「女性だから」という理由で会社が女性の採用、内定を見送ることがあるのかについて、理解していただきましょう。

会社としては、新卒社会人を採用すると、一定期間の間、教育、研修をしなければならないわけですが、日本の伝統的な働き方においては、女性は、長く働くというイメージはありませんでした。

そのため、会社としては、女性を採用する際には、結婚、妊娠、育児などといった人生の大きなイベントの際に、会社を退職してしまうのではないか、という不安が生まれるわけです。

一方で、正社員として採用すると、男性であろうと女性であろうと、会社の側から一方的に解雇をすることはハードルが高く、「不当解雇」として労働者側から訴えられてしまうリスクも負います。

2. 「女性」を理由に不採用は違法

「女性」であることだけを理由に、採用を拒否することは違法です。

確かに、「採用の自由」という自由が会社には認められていて、どのような人を採用するかは、会社が自由に決めることができます。

しかし、男女雇用機会均等法5条では、次のとおり、男女の均等な機会と待遇の確保をはかるため、男女差別を明確に禁止しているからです。

 男女雇用機会均等法 

事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

ただし、「女性であること」だけを理由とするのでなければ、結果的に、女性と男性の求職者の中で、男性を採用する結果となること自体が違法なわけではありません。

あくまでも、「均等な機会を与えなければならない。」とするのみであって、均等に採用しなければならないわけではなく、この点においては、女性差別でない限り、結果的に男性を採用しても違法とはなりません。

3. 「女性」を理由に不採用となったときの対応

では、女性であることを理由として不採用とすることは違法であるとして、実際にそのような事態に遭遇してしまった女性労働者は、どのような対応をしたらよいのか、適切な対応について、弁護士が解説します。

まず、不採用となったときには、不採用の理由をきちんと確認すべきでしょう。「女性は育児、妊娠などで退職してしまうので、不採用とした。」という発言があれば、今回解説したとおり、違法な男女差別ということができます。

正面から、「女性を理由として不採用とした。」という明確な発言をしないケースも多いでしょうが、「女性であること」以外に不採用となる理由がないという場合には、「不法行為」となることから、損害賠償請求などの責任追及を検討することとなります。

4. まとめ

今回は、残念ながら不採用となってしまった女性労働者に向けて、結婚や育児、妊娠など、女性特有のイベントを理由として採用を回避されてしまったときの違法性と、対応について、弁護士が解説しました。

企業には「採用の自由」があり、誰を採用するかは会社が決めることができるわけですが、女性であることだけを理由に不採用とすることは、男女雇用機会均等法に違反し、違法です。

女性であることだけを理由に不採用、採用拒否にあってしまったのではないか、と疑問、不安を感じる女性労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談くださいませ。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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