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入社辞退を直前にしたら、会社から損害賠償請求されても仕方ない??

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2017年度も、年度末が近づいてきて、新卒入社の方にとっては、そろそろ入社日が迫ってきたという季節になりました。

しかし、雇用情勢の変動、社会の変化は激しく、内定をもらった当時はとても良い会社だと思っていた会社でも、突然の経営不振や、労働問題、労働トラブルがニュースに取り上げられるなど、思いもしない事態となっているケースもあります。

4月入社の場合、入社直前のこの時期に、労働者側の一方的な都合で入社を辞退することは可能なのでしょうか。会社側から、かかった費用を支払うよう、損害賠償請求を受けてしまわないのでしょうか。

そこで今回は、入社直前に会社への入社辞退を検討している労働者の方に向けて、会社から損害賠償請求を受けてしまわないようにする対応策を、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 直前の入社辞退は違法??

内定を1つもらったとしても、その内定を心の支えとしながら、更に内定を2つ、3つと求める就活生も多いのではないでしょうか。そのため、「入社辞退はいつまでできるの?」というのは、就活生共通の悩みであろうと思います。

しかし、「入社辞退がいつまで可能なのか?」という今回のテーマについて解説する前に、直前の入社辞退がどのような意味を持つのかについて、弁護士が解説していきます。

新卒の求職者に内定を出す会社では、入社直前の時期になるよりはるか前に、新入社員の受け入れ準備を開始します。遅くとも、4月入社であれば、1月頃からは、会社は受け入れ準備を整え始めることでしょう。

そのため、会社は、新卒の新入社員が入社することを見越して、入社準備のために多くの費用を支出するわけです。そのため、入社辞退は、「いつまでできるのか?」ということよりも、まずはできるだけ早く、誠実に行うことがマナーであるといえるでしょう。

2. 入社辞退とは?(入社辞退の法的性質)

労働法的に、「入社辞退がいつまで許されるのか?」という質問に回答するためには、まず、「入社辞退」の法的性質について理解をしていただく必要があります。

入社辞退とは、内定をもらっている会社に対して、その内定を辞退することを意味します。

「内定」の法的性質は、専門用語で、「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれており、これは、「内定」が、すでに労働契約の締結であり、しかしながら、会社側が内定時に知りえなかった一定の事情によって、内定を取り消すことができることを意味しています。

この会社側から行う「内定取消」に対して、「内定辞退(入社辞退)」は、労働者側から一方的に、会社に対して入社を辞退することを意味しています。つまり、労働者側からの雇用契約の解約のことです。

3. 入社辞退の法的な期限は「2週間前」!

年度初めに入社する、新卒の新入社員の方の場合には、正社員であれば、通常、期間の定めのない雇用契約を締結することが多いのではないでしょうか。

期間の定めのない雇用契約の場合には、民法のルールでは、2週間前に会社に伝えれば、労働者側からの一方的な解約も可能であることとされています。

そのため、入社直前のタイミングでの入社辞退を決意したとしても、入社日よりも2週間以上前であれば、直前の入社辞退も法的には問題がないものと考えられます。

「内定」によって雇用契約が成立しているとしても、2週間前に会社に伝えたことによって、労働者側から一方的に解約(入社辞退)することができるからです。

この場合には、一般的には、入社辞退によって会社がこうむる可能性のある損害について、労働者側が賠償請求に応じなければならないことはありません。

4. 入社辞退で、会社から損害賠償を受けるケースとは?

内定を早いタイミングで出す会社ほど、内定辞退の可能性が高まりますから、「内定辞退をされてしまうのではないか?」という危機感を強く持っています。

特に、現在の売り手市場からすると、良い人材を確保するために早めに内定を出しておく必要があるという会社側の事情もあり、内定を出してから実際に入社するまで、かなりの期間が経過するケースも少なくありません。

会社側としても、できる限り入社辞退を避けるために、入社辞退をした労働者、入社辞退をする可能性のある内定者に対して、損害賠償請求をすることをほのめかし、入社辞退を回避しようとすることがあります。

そこで次に、入社辞退を理由として、会社から損害賠償を受けてしまうケースについて、弁護士が解説します。

4.1. 「2週間」より直前に入社辞退したケース

さきほど解説しましたとおり、民法のルールによれば、2週間前に、雇用契約の解約(入社辞退)を会社に伝えれば、労働者側から一方的に、雇用契約を解約(入社辞退)することができることとなっています。

そのため、逆に、入社辞退を伝えてから入社予定日まで、すでに2週間を切っているような直前期の入社辞退は、これによって会社が負った損害を、労働者に賠償請求されてしまう可能性があります。

ただし、「2週間」を切ったタイミングで入社辞退をすることとなってしまい、会社から損害賠償請求を受けたとしても、会社が請求する損害額は妥当なものではない可能性もありますので、十分な吟味が必要となります。

4.2. 受け入れ準備に費用がかかったケース

会社としても、内定者に入社辞退をされないよう、入社予定日までの間に、内定者懇談会、入社前研修など、さまざまなイベントを用意し、フォローアップを行います。

また、受け入れ準備を入社後にしているのでは、入社をした新入社員に仕事をしてもらうことができませんから、通常は、入社辞退をできるだけされないようフォローしながら、入社前から受け入れ準備を行います。

そのため、受け入れ準備に特別に費用がかかった場合には、入社辞退をしてしまうと、会社から損害賠償請求を受けてしまうおそれがあります。

ただしこの場合であっても、会社の損害として認められるのは、入社辞退をした労働者にかかった実費程度であり、再度代わりの人を募集する費用などは、損害として認められる可能性は低いといえます。

4.3. 入社承諾書を出しても大丈夫?

新卒の新入社員に内定を出す会社は、入社予定日直前のタイミングで入社辞退されてしまうことを避けるために、労働者に対して入社承諾書にサインさせることが一般的となっています。

入社承諾書にサインをしてしまうと、強い心理的圧迫を感じて、入社辞退をしづらくなってしまう労働者の方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、既に解説していますとおり、内定をもらった段階で、既に雇用契約を締結しており、入社辞退は、「予定していた入社をやめる。」というのではなく「既に締結している雇用契約を解約する。」ということであると理解してください。

したがって、入社承諾書にすでにサインをしてしまっていたとしても、できるだけ早く、遅くとも入社日の2週間前までに、入社辞退をすることを会社に伝えるようにしましょう。

5. 入社辞退の期限を延期したいときは?

入社辞退をしたいと考えているのだけれども入社日まであまり期間がなかったり、内定がとれるかどうかわからない本命候補があったりといった場合など、少しでも入社辞退のできる期限を延期しておきたいと考えることもあります。

さきほどより、民法上の決まりでは、2週間前までに入社辞退を会社に伝えなければ、最悪のケースでは会社から損害賠償を受けてしまう場合もあるからです。

同時進行で複数の企業の面接を進めていき、第二希望の会社のほうが、第一希望の会社よりも早く、内定が得られてしまうこともあります。

このような場合、いざ入社直前のタイミングになって突然入社辞退を伝えるよりは、あらかじめ、入社辞退の期限を延長してもらえるよう会社にお願いをしたり、内定を留保したりといった対応が誠実です。

会社としても、多くの内定を出す企業では、入社辞退がある程度の割合発生することは、既に予想していることと思います。前もって入社辞退の可能性を見越して採用を進めておいてもらえるのであれば、いざ入社辞退を決断したときに損害賠償請求を受けてしまうリスクも、ある程度低くなります。

6. まとめ

今回は、年度末が迫っているこの時期によくある、入社日直前に入社辞退をしたいと考えた労働者に注意しておいてほしいポイントを、弁護士が解説しました。

法的に考えれば、入社辞退は労働者の一方的な都合によっても可能であり、その期限は入社予定日の2週間前となりますが、できるだけ早めに、かつ、誠実に会社へ伝えることが、損害賠償などを請求されないためにも重要となります。

入社日直前であるけれども、入社辞退をしたいと考えた労働者の方は、円満退職のため、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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