労働問題弁護士ガイドとは?

自己破産したら就職できない?採用に影響する?採用面接で隠せる?

借金が返しきれなくなったときに利用する制度が「自己破産」。
自己破産すれば、返しきれない借金は、裁判所に免責してもらえ、返済しなくて済みます。

しかし、自己破産した後で再就職するとき、転職時に過去がバレないか不安でしょう。
自己破産していたと面接などで転職先にバレると、採用に悪影響が及ぶおそれがあります。

実際は、自己破産はあくまで個人のプライベートのこと。
労働問題の場面で、自己破産がそれほど大きな影響を及ぼすことは少ないです。
とはいえ、なかには「自己破産した人を雇うのはNG」という企業もあります。

今回は、自己破産したことのある人が注意したいポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 自己破産が悪く影響すると、不採用、内定取り消し、解雇につながる
  • 自己破産が発覚するタイミングは、採用選考から面接まで、注意すれば隠し通せる
  • 採用面接のやりとりでは、自己破産が発覚しやすいので注意を要する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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自己破産すると就職できない?

自己破産の手続中はもちろん、過去に自己破産したことがあっても、就職できないわけではありません。
自己破産したけれど、現在も働いている労働者は、数多くいます。

ただ、自己破産には、残念ながら、就職、転職に悪影響を与えるデメリットがあります。
デメリットをよく知り、受け入れられるか検討してから自己破産に進まないと、思ってもみなかったリスクが顕在化して、後悔してしまいかねません。

自己破産のなかでも、複雑なケースでは「管財手続」となります。
管財手続では、裁判所が「管財人」という弁護士を選任し、財産の調査、換価をします。
そして、この管財手続中は、転居が制限されてしまい、裁判所の許可を要する例があります。

このとき、自己破産手続きの間に転居を要する職場には転職ができないかもしれません。
このように、管財手続など、自己破産にともなう手続きの影響によって、転職が困難になります。

労働問題に強い弁護士は、「働き方」の側面からも自己破産をサポートできます。

自己破産が転職で不利にはたらくケース

自己破産は、裁判所の手続きで、自分の財産で返しきれる借金を返済し、残りの債務を免責してもらう制度。

個人の借金はプライベートのことですが、残念ながら、自己破産が転職で不利にはたらく例もあります。

不採用となる場合

まず、採用選考のプロセスで、自己破産した過去がバレ、不採用となるリスクがあります。

採用されなかったのが、破産歴がバレたからなのか、それとも、能力や適性がないと判断されたからなのか、会社からは告知されないのが通常で、最後までわからないことも多いです。
このとき、会社には採用の自由があり、争うのも困難です。

内定取り消しされる場合

次に、無事内定を得られても、自己破産したのがバレて内定取り消しされるリスクがあります。

内定とは、すでに雇用契約が成立した状態を意味します。
決して、「将来入社できる」という予約にすぎないものではありません。
そのため、内定取り消しは制限されており、正当な理由がなければ違法となります。

そして、自己破産したことを理由にする内定取り消しは、その業種や業態によっては、社会通念上相当だとはいえず、違法となり、撤回を求められる可能性があります。

違法な内定取り消しへの対応は、次の解説をご覧ください。

解雇される場合

入社して、無事に働けても、その後に自己破産していたと発覚すると、解雇もありえます。

ただし、解雇は、労働者の不利益が大きいため、厳しく制限されます。
解雇権濫用法理のルールにより、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でないとき、不当解雇となり違法、無効となります(労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは
解雇権濫用法理とは

取締役は解任される

社長や役員など、取締役の地位にあると、自己破産によって解任されてしまいます。

取締役と会社との関係は、委任契約。
そして、民法上、自己破産は、委任契約の終了事由となっているからです。

そのため、自己破産すると会社との委任契約が終了し、取締役は解任されます。
なお、自己破産手続きが終了した後で、あらためて役員に選任されるのは問題ありません。

取締役の解任と、役員の退職金について、次の解説を参考にしてください。

資格制限のある職業につけない

自己破産をすると、その破産手続き中は、「資格制限」を受けます。
特定の資格がとれなくなったり、一定の業種につけなくなったりします。

例えば、次の仕事はできなくなります。

  • 生命保険募集人
  • 警備員
  • 弁護士、税理士などの士業

したがって、これら特定業種の方は、自己破産が転職に悪影響があるので注意してください。
なお、自己破産手続きが終了し、免責を受けることができれば、資格制限は解除されます。

自己破産したことがバレる理由

自己破産は、借りたお金を帳消しにしてもらえるメリットの反面、デメリットもあります。

自己破産のデメリットに注意するためには、どんなとき発覚するかを知っておきたいところ。
転職、再就職のタイミングで、自己破産した過去がバレるおそれある場合について解説します。

ブラックリストに記録される

自己破産をしたという記録は、信用情報に記録されます。
いわゆる、ブラックリストです。

ブラックリストに登録されると、5年〜10年、クレジットカードを作ったりローン申請したりできません。
ブラックリストにより、これらのデメリットがあっても、仕事には関係ありません。
本来は、採用面接には影響しないですし、そもそも、ブラックリストは第三者が調査できないのが基本なので、発覚するリスクはそれほど高くありません。

なお、退職して起業したいとき、ブラックリストに登録されているデメリットが大きいです。
開業資金の借り入れなどが、自己名義ではできなくなってしまうからです。

官報に公告される

自己破産すると、国の発行する官報に公告されます。

そのため、官報を詳細に調べる会社であれば、自己破産者かどうかを知ることはできます。
「自己破産した人を雇うのはNG」という会社は、官報を定期チェックし、データベース化しています。
また、官報情報検索サービスも存在しますし、破産者マップなども話題になりました。

ただ、官報を常に見ている会社は少なく、「どうしても自己破産者を採用したくない」という明確な採用方針を持つ会社に限られるといえるでしょう。

バックグラウンドチェック、身辺調査で発覚する

会社のなかには、内定者に詳細な調査をすることもあります。
調査すること自体は、違法ではありません。

バックグラウンドチェックや身辺調査で、自己破産者だと発覚してしまうケースがあります。
特に、金融機関や警備会社など、お金を扱う仕事では、破産歴のある人の採用に慎重です。

なお、不当な理由での就職差別は許されません。

採用で違法に差別されたときの対応は、次に解説しています。

自己破産した人が、採用面接で注意すべき対応のポイント

自己破産をしたことがある方が、採用面接で注意しておきたいポイントについて解説します。
面接のやりとりが不適切だと、思いも寄らない発言から、自己破産の過去がバレてしまいます。

自己破産した後ろめたさから、採用面接の不安は人一倍大きいでしょう。
通常の採用面接への対策に加え、自己破産した場合の注意点を理解して、事前に回答を準備しておけば、万全の体制で面接に臨むことができます。

自己破産したと告知する義務はない

自己破産は、仕事にはそもそも関係ないことです。
あなたの、業務遂行能力や、会社との適性にも、影響しないのが原則。
したがって、採用の過程では、自己破産したと、積極的に告知する義務はありません。

労働者に不利な事情を、あえて自身で明かしてしまうのは避けなければなりません。

自己破産したことがあるか聞かれたときの答え方

一方、面接などで「過去に自己破産したことがあるか」と質問された場合、どう答えるのが適切でしょうか。

金融機関や警備会社、経理担当職など、お金を扱うことの多い役職でよくある質問です。
こんなとき、その会社は「自己破産をした人は採用しない」という明確な基準を持っていると伺われます。

質問に対して嘘をつくと、経歴詐称になってしまいます。
入社後に嘘がバレると、重大な経歴詐称については、解雇される正当な理由となります。

自己破産の理由を説明する

自己破産が会社に発覚したり、面接で申告したりしたとき、それだけではイメージが悪いでしょう。
やむをえない事情があったなら、破産に至った理由についてもあわせて説明すべきです。

お金を扱う業種など、「自己破産した人を雇うのはNG」を明確に決めている会社でなければ、自己破産したことが発覚しても、それだけですぐ不採用となるとは限りません。
むしろ、家庭の事情など、配慮すべき理由が明らかになれば同情してくれるかもしれません。

自己破産には、それだけでは悪いイメージがつきまといます。
否定的な印象を抱かれないよう、注意が必要です。

自堕落な性格、無計画な支出、ギャンブルなどで自己破産したと理解されれば、不採用や解雇で当然です。

自己破産したことを、会社に隠し通せる?

自己破産は、戸籍や住民票、運転免許証、マイナンバーカードその他の公的書類には記録されません。
そのため、入社に必要な書類を提出しても、それらの資料から自己破産した過去がバレはしません。

ただし、業務を進めるにあたり、次のような不都合から、自己破産者だとバレるケースがあります。

  • 会社指定の銀行で、給与口座が作れなかった
  • 業務にともない、クレジットカードを作る必要があったが、自己破産者なので作れなかった
  • 店長など責任者として連帯保証人を依頼されたが、自己破産者なのでなれなかった

注意しなければ、業務におけるふとした指示で、自己破産がバレることもあります。
隠し通すためには、細心の注意を払わなければなりません。

前職の懲戒解雇がバレるかどうか、次の解説もご覧ください。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、自己破産を余儀なくされた労働者からよく寄せられる、「自己破産したら転職、再就職は難しいでしょうか」という法律相談について解説しました。

自己破産のデメリットを正確に理解し、おそれすぎないようにするのが大切。
自己破産を理由に解雇されたり、転職で不利になったりする例は残念ながら存在します。
しかし、破産歴が残るリスクをおそれて破産をためらえば、ますます状況は悪化します。

自己破産をよく理解し、採用面接の対応を正し、少しでもデメリットを軽減できるよう努めてください。

この解説のポイント
  • 自己破産が悪く影響すると、不採用、内定取り消し、解雇につながる
  • 自己破産が発覚するタイミングは、採用選考から面接まで、注意すれば隠し通せる
  • 採用面接のやりとりでは、自己破産が発覚しやすいので注意を要する

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