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自己破産したら就職できない?採用に影響する?採用面接で隠せる?

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借金が返しきれなくなったときに利用する制度が「自己破産」です。「自己破産」をすると、返しきれなくなってしまった借金の大部分は、裁判所における手続の結果、免責してもらうことができます。

しかし、会社で仕事をしていたり、再就職・転職のために面接をしていたりすると、過去に「自己破産」をしたことが、採用に悪影響を及ぼしてしまうのではないか、という疑問、不安にかられることがあるのではないでしょうか。

「自己破産」と採用などの労働問題の関係について法律相談に来られる労働者の方の心配するほど、「自己破産」をしたことがバレることは少ないといえますが、「自己破産」の影響が絶対にないとはいえません。

そこで今回は、「自己破産」をした人が気を付けておいてほしい注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 自己破産のデメリット

自己破産は、借金を、自分の財産では返しきれなくなってしまったことから、自分の財産を債権者に対して配当した上で、返せなかった借金(債務)は免責してもらう、という裁判所における手続です。

借りたお金を帳消しにしてもらうわけですから、一定のデメリットがあります。

とはいえ、自己破産のデメリットは、生活や仕事に対して、大きな支障となることはあまりありません。

1.1. 信用情報に掲載される(ブラックリスト)

自己破産をしたという記録は、「信用情報」(いわゆるブラックリスト)に記録されます。

これにより、5年~10年の間、自分名義のクレジットカードを作ったり、ローンを申請したりといったことができなくなります。これが、自己破産のデメリットの1つ目です。

ただ、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなかったりすることで「仕事ができない」ということはないでしょうから、採用面接には影響しません。

会社を辞めて、個人事業主として活動しようとすると、信用情報(ブラックリスト)に掲載されるデメリットは、業務の支障となるおそれがあります。

1.2. 官報に公告される

国の発行する官報に、自己破産者の情報が掲載されます。そのため、官報を定期的にチェックし、データベース化しておけば、自己破産者かどうかを見分けることができます。

官報を常に見ている、という会社は少なく、あくまでも「どうしても自己破産者を採用したくない」という明確な採用方針を持っている会社に限られます。

ましてや、一般の方で、「官報をよく見ている」という人はあまりいないでしょうから、生活や仕事に支障が生じることはありません。

1.3. 資格制限がある

自己破産をすると、その自己破産手続き中、「資格制限」があります。具体的には、特定の資格をとれなくなったり、特定の業種の業務を行うことができなくなったりします。

例えば、次のような仕事をすることができなくなります。

  • 生命保険募集人
  • 警備員
  • 弁護士、税理士などの士業

ただし、自己破産手続きが終了すれば、資格制限は解除されます。

また、民法上の委任契約の終了事由となっていることから、「取締役」の地位にある方は、会社との間の委任契約が終了することとなります。

2. 自己破産すると就職できない?

自己破産の手続中であっても、過去に自己破産をしたことがあったとしても、就職ができないわけではありません。自己破産をした労働者の方であっても、就職をすることができます。

ただし、自己破産手続中は、さきほど解説したとおり、一定の資格制限があり、一定の業種、業務を行うことはできません。

また、自己破産が、「管財手続」という手続きで行われる場合には、その手続き期間中、転居が制限されてしまうことがあります。裁判所の許可が必要となる場合もあります。

そのため、「管財手続」によって自己破産をしている最中に採用面接をするときには、転居が必要のある職場や、転勤などを行うことはできない、という仕事への影響が生じます。

3. 自己破産した後の採用面接で注意するポイントは?

自己破産をしたことがある方が、採用面接で注意しておいてほしいポイントについて、解説します。

自己破産をしてしまった過去があると、「採用面接で聞かれるのではないか。」、「自己破産しているから採用されないのではないか。」と不安を感じるのではないでしょうか。

しかし、一般的な採用面接への対策と同様に、会社側からの質問を想定し、回答を用意していけば、万全の体制で採用面接に臨むことができるでしょう。

3.1. 自己破産したかどうか聞かれる?

採用面接において、「過去に自己破産をしたことがありますか。」と質問をする会社は、それほど一般的ではなく、採用面接では自己破産について聞かれることはないと考えてよいでしょう。

しかし、金融機関や、経理担当職など、お金を扱うことの多い役職では、「自己破産をした人は採用しない。」という採用基準をもっている会社があります。

ただし、自己破産者を採用しないという基準を徹底している会社では、官報情報などをチェックすることによって破産者を把握できるため、採用面接で「自己破産したかどうか」を質問しないかもしれません。

3.2. 自己破産は採用に影響する?

万が一、自己破産したことが会社に発覚してしまった場合や、採用面接において自分から申告した場合には、自己破産をしなければならなかった理由も合わせて伝えましょう。

さきほど解説したような、お金を取り扱う仕事で、どうしても「自己破産した人は採用しない」という業種、会社を除いては、自己破産をしたことが、ただちに不採用に繋がるわけではありません。

しかし一方で、自堕落な性格や、無計画な支出によって自己破産したと理解されれば、不採用に繋がるケースも多いでしょう。

「金銭関係にルーズなのではないか。」、「お金を任せることが難しいのではないか。」という否定的な印象を抱かれてしまうおそれがあるからです。

3.3. 自己破産を隠し通せる?

自己破産をしたことが、戸籍や住民票、運転免許証、その他の公的書類に記載されることはありません。

したがって、会社に採用され、入社に必要な書類を提出したとしても、自己破産をしたことがその資料から発覚することはありません。

ただし、例えば、会社の給与振込口座を作る際に、クレジットカードを作る必要が生じるなどの事情があると、自己破産をしたことがあることを、採用された会社に完全には隠し通せないケースもあります。

4. 自己破産を理由に内定を取り消される?

採用面接を、適切な対応で乗り切った結果、無事に、採用内定を獲得したとしても、油断してはなりません。

自己破産をしたことがある方にとって、次の心配ごとは、「自己破産をしたことがバレたことで、採用内定を取り消されてしまうのだろうか。」という点でしょう。

この点は、まず、金融機関、警備会社など、身辺調査をすることで、「自己破産者は採用しないようにしたい。」と考えている会社である場合、実際に採用内定を取り消されてしまうおそれがあります。

一般的な会社であれば、自己破産をしていることで採用内定を取り消すことまではないでしょうし、そもそも破産しているかどうかの身辺調査(バックグラウンド調査)までは行わないと予想されます。

また、「内定取消」は、既に「内定」によって成立した雇用契約(労働契約)を解約することを意味し、「解雇」と同様、合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、内定取消が無効となる可能性があります。

5. まとめ

今回は、自己破産しなければならなくなった労働者の方からよく寄せられる、「自己破産したら、就職できないのでしょうか?」という法律相談について、弁護士が解説しました。

特に、仕事を辞めたあと、再就職、転職をするときには、過去の自己破産歴が心配になる、という方は少なくありません。

自己破産のデメリットを正確に理解するとともに、採用面接における適切な対応を知ることで、自己破産のデメリットを少しでも小さくしてください。

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