就職活動で不採用になると、自分自身を否定された気持ちになり落ち込むでしょう。
しかし、不採用の理由が応募者の能力や適性ではなく、性別や出身地などの本人の努力で変えにくい事情にある場合、就職差別が問題となります。
企業には採用の自由があり、採用するかどうかに一定の裁量があるものの、どのような理由で判断してもよいわけではありません。法令により、採用時に性別を理由とした差別的な取扱いが禁止されるほか、採用選考は、合理的な基準に基づいて公正に行うことが求められます。
当事務所にも、就職活動中の方から、次のような相談が寄せられています。
- 「女性が採用されにくくなっているのは違法ではないか」
- 「面接で本籍地や家族の職業を細かく聞かれたが、許される質問なのか」
- 「不採用の理由が家庭環境にあるように感じる。会社の責任を問えないか」
「社風に合わない」「求める能力に達していない」といった理由で不採用となること自体はあります。一方で、採用判断の背景に法律上禁止された差別がある場合や、本人の適性や能力と無関係な事情を考慮した場合、法的な問題が生じます。
今回は、就職差別の意味、採用で問題となる差別の具体例、不適切な質問を受けた場合や差別的な理由で不採用となった場合の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 就職差別は、採用活動で判断基準とすべきでない事情を考慮する違法行為である
- 就職における差別を禁止する法律に違反した場合、違法な就職差別となる
- 努力では変えにくい事情を理由とした不採用ほど、違法な就職差別になりやすい
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就職差別とは
採用選考の場面で違法な差別が起こると、就職差別となります。
就職差別とは、応募者の適性や能力とは関係のない事項を採用基準とし、または、そのような事項を把握することで、応募者の就職機会を不当に制限することを指します。一般には「採用差別」「就活差別」などと呼ばれることもあります。
企業には、「採用の自由」が認められています。
これは、採用選考において、採用方針や採用基準、採否を決定することについて、企業側に一定の裁量があるという意味です。その結果、「誰を採用するか(採用しないか)」「どのような労働条件とするか」は、企業側が主導的に決められるため、採用される側が弱い立場に置かれ、就職差別が起こりやすくなっています。
しかし、採用の自由も、無制限ではありません。差別を禁止するため、採用の自由も法律上一定の制限を受け、応募者の基本的人権を侵害するような就職差別は違法となります。就職差別が違法である以上、その原因となる事情を調査することも同様に違法です。業務上必要不可欠であっても、収集目的を本人に示す必要があります(平成11年11月17日労働省告示141号)。
違法な就職差別の具体例

では、違法な就職差別として禁止されるのは、どのような行為でしょうか。
採用の自由があっても、応募者の基本的な人権を守るための一定の制限があり、職務遂行に要する適性や能力を基準としなければなりません。適性や能力とは無関係な情報を収集したり、それを採否の判断の基礎としたりすることは、違法な就職差別となります。
以下では、よくある就職差別について、具体例で解説します。
本人に責任のない事項による就職差別
採用選考では、本人に責任のない事項を理由に採否を判断することは避けるべきです。
応募者本人の適性や能力とは関係のない事項で採否を決めることは、就職差別に該当する可能性が高いと考えられるからです。厚生労働省の定める「公正な採用選考の基本」も、本籍・出生地、家族の職業や収入・資産、住宅状況、生活環境・家庭環境などを採用選考で把握することは、就職差別につながるおそれがあるとして注意を促しています。
例えば、特定の地域の出身であること、親の職業や家柄、実家の経済状況などは、通常、応募者本人の職務遂行能力とは関係ありません。出生地を理由とする就職差別は、部落差別(部落問題)や在日差別につながるおそれもあります。こうした事情を質問したり、採否の判断材料にしたりすれば、公正な採用選考を害してしまいます。
そのため、採用面接で本人の能力や経験、職務への適性と関係しない家庭事情などを安易に確認したり、身元調査をしたりすることは不適切です。応募者としても、出身地や家族などを理由に不利益な扱いを受けたと疑われる場合には、面接での発言や質問内容を記録しておくことが重要です。
思想・信条に関する事項による就職差別
思想・信条は、憲法において基本的な人権として保障され、採用時に考慮してはなりません。宗教や寄付団体、支持政党、尊敬する人物、購読書などにも、思想・信条が表れる可能性があるため、そのような事項について面接で尋ねたり、応募用紙に記載させたりするのも、不適切とされています。
性別を理由とする就職差別
性別を理由として採用において差別するのは、違法な就職差別です。
性別によって「採用するかどうか」の点で差を設けるケースが許されないのはもちろん、採用時の上限を性別によって変えたり、女性だからといって異なる扱いをしたりするのも就職差別です。男女雇用機会均等法5条は、事業主に対し、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけているため、同一の雇用管理区分において、①男女の一方を募集・採用の対象から排除すること、②募集・採用条件を男女で異ならせること、③能力・資質の判断方法又は基準を男女で異ならせること、④男女の一方を優先すること、⑤求人内容の説明その他の情報提供を男女で異ならせることは禁止されています。
性別を理由とする違法な就職差別には、次のような具体例があります。
- 総合職の正社員は男性のみとする。
- そもそも女性は採用しないと公言している。
- 性別によって採用基準が異なる(女性のみ未婚が条件となるなど)。
- 女性にのみ結婚予定や出産後の就労継続の意思を尋ねる。
- 男女で異なる試験や面接、応募書類を求める。
- 募集で男女別に年齢制限や人数制限がある。
- 男女の一方にだけ追加の面接や適性検査を課す。
さらに、男女雇用機会均等法7条に関し、業務上の必要性などの合理的理由がない場合に、募集・採用において身長、体重、体力などを要件とすること、転居を伴う転勤に応じられることを要件とすることは、間接差別として禁止されます。
法令遵守の意識の低い会社では、妊娠・出産や、育児休業や産前産後休業といった法律上の権利行使を敬遠し、女性を差別するという例が見られます。古い価値観の蔓延する会社では、就活セクハラが起こったり、入社後も男女差別が解消されなかったりといった懸念もあります。
なお、男女の均等が難しい業種や、性別の限定に理由がある場合などは例外的な扱いが認められる場合がありますが、あくまで限定的と考えるべきです。例えば、芸能に関する仕事、警備業、危険な仕事といった限られた職種では、片方の性別を優遇することが認められる場合があります(「芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から男女のいずれかのみに従事させることが必要である職務」「守衛、警備員等のうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務」「宗教上、風紀上、スポーツにおける競技の性質上、そのほかの業務の性質上、男女のいずれかのみに従事させる必要性のある職務」)。
「職場の男女差別」の解説

業務と無関係な学歴を理由とする就職差別
応募者の学歴のみを基準にして一律に採否を決定する行為も、就職差別となります。
職務を遂行する上で高度な専門知識が必要な場合を除いて、業務内容に直結しない学歴のフィルターを設けることは不合理な判断と考えられます。特定の大学を卒業していないという理由だけで、適性や能力を一切評価せずに選考の機会を与えない運用は不適切です。入社後の実務に必要なスキルは、出身校の偏差値や学校名だけで測れるものではありません。
障害を理由とする就職差別
障害者雇用促進法は、障害者の雇用の安定と活躍を実現するために作られた法律です。
障害者雇用促進法34条は、事業主に対し、募集・採用について、障害者に、障害者でない者と均等な機会を与えることを義務付けています。また、同法36条の2は、募集・採用において均等な機会の確保を妨げる事情を改善するため、障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じることを義務づけています。ただし、事業主に過重な負担となる場合は除かれます。
「障害者の解雇は違法?」の解説

年齢を理由とする就職差別
労働施策総合推進法9条は、事業主が募集・採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を確保すべきことを定め、年齢差別を禁止しています。ただし、定年に関する制限、労働基準法の制限、特定の年齢層が相当少ないときなどは、例外的に年齢による差を設けることが許される場合があります。
健康上の理由による就職差別
健康上の理由は、業務遂行が不可能な場合には不採用とする理由になりますが、以下のような病気は業務に無関係であり、採否において考慮することは違法な就職差別となります。
- HIV(エイズ)、B型肝炎の患者を採用しない。
- うつ病・適応障害の既往歴があるかを質問する。
内定を得られた後になって、健康診断の結果を理由に不採用を告げられたケースでは、健康状態を理由にした違法な就職差別を疑うべきです。
東京地裁平成15年5月28日判決(HIV抗体検査(警視庁警察学校)事件)は、本人の同意なく行ったHIV検査は違法とされ、東京地裁平成15年6月20日判決でも、B型肝炎検査を本人の同意なく実施し、不採用にした事案で、プライバシー侵害にあたり違法であると判断されています。
「うつ病休職は再就職に不利か」の解説

インターネットやAI技術を利用した新たな就職差別
近年は、インターネットやAI技術を導入し、採用活動を効率化する企業もあります。
しかし、AIの学習データに含まれるバイアスが、就職差別につながるという新たな問題が指摘されています。例えば、ネット上で部落地域であると指定された情報、誤情報や噂、性別・人種・学歴に対する誤った偏見などが、AIを通じて不採用の基準に反映されてしまうケースです。
こうした新たな問題は、採用活動を効率化する一方で、見えない形で少数派(マイノリティ)が採用から排除されるおそれがあり、深刻な問題となりかねません。
就職差別は法律で禁止されている
就職差別の違法性について、明示的に定めた法律があります。
採用には企業側にも一定の裁量がありますが、応募者の基本的人権を無視して自由に採否を決めてよいわけではありません。憲法は、法の下の平等や職業選択の自由などを保障しており、採用選考においても、これらの理念を踏まえて応募者の適性や能力に基づく公正な判断が求められます。厚生労働省も、本人の適性・能力と関係のない事情を採用基準としないよう求めています(「厚生労働省の定める「公正な採用選考の基本」」をご参照ください)。
また、労働基準法は、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止するなど、雇用関係における均等待遇の原則を定めています。労働基準法3条は、採用後の労働条件を対象とした規定ですが、採用前だからといって同様の差別が許されるわけではありません。
さらに、個別の法律の規定も確認しておく必要があります。具体的には、男女雇用機会均等法による性別を理由とする募集・採用差別、障害者雇用促進法による障害を理由とする差別、労働施策総合推進法による年齢制限などの例があります。
したがって、企業には採用の自由があるとしても無制限ではなく、法令や公正採用選考の考え方に従い、応募者本人の適性・能力を中心として採否を判断することが求められます。
厚生労働省の定める「公正な採用選考の基本」
厚生労働省は、採用選考に関して「公正な採用選考の基本」を公表しています。
この中では、「応募者に広く門戸を開くこと」と、「応募者の適性・能力に基づいた基準で選考し、それ以外の事項を採用基準にしないこと」が基本的なポイントとされています。
具体的には、「採用選考時に配慮すべき事項」として、次のように定められています。
次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり、面接で尋ねる、作文の題材とするなどによって把握することや、cのような採用選考の方法を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
<a.本人に責任のない事項の把握>
- 本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)
- 家族に関すること(職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など)
- 住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
- 生活環境・家庭環境などに関すること
<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>
- 宗教に関すること
- 支持政党に関すること
- 人生観、生活信条に関すること
- 尊敬する人物に関すること
- 思想に関すること
- 労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること
- 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
<c.採用選考の方法>
公正な採用選考の基本(厚生労働省)
- 身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)
- 本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
- 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
したがって、募集条件、応募書類、筆記試験、面接質問、健康診断、採否決定などの各段階で、職務遂行に必要な適性・能力との関係を確認することが必要となります。また、性別、障害、年齢といった法律で禁止される事項のほか、不合理な事情を考慮しないことが求められます。
「圧迫面接の違法性」の解説

違法な就職差別を受けたときの対応

次に、実際に就職差別を受けた応募者側の対応について解説します。
就職差別がなくならないのは、企業側でその違法性が正確に理解されていないことが一因です。古い価値観が根強く残る会社ほど、固定観念が強く、偏った考えを押し付けることがあります。
不採用の理由を確認する
まず、就職差別が疑われる場面に遭遇したら、不採用の理由を確認してください。
就職差別の責任を追及するにあたり、不採用の理由が差別的な事情にあることは、労働者側で証明する必要があります。会社は、採否の理由を詳しく明かさないことが多いものの、就職差別が疑われるならそのことを指摘し、開示するよう強く求めるべきです。
交渉で解決できず、労働審判や訴訟といった裁判手続きに発展することが予想されるなら、理由開示の要求は内容証明で通知し、証拠として残すのが適切です。
就職差別の証拠を収集する
次に、就職差別があったことの証拠を収集します。
就職差別は、採用面接における会社側の発言で明らかになることが多いため、録音が有力な証拠となります。また、面接時や面接終了後に、担当者の発言を詳細にメモに記録しておきましょう。明示的に差別的な発言をされることは多くはないでしょうが、違法な就職差別につながりかねない発言があったら、指摘して真意を問いただし、その回答も記録しておきましょう。
採用の強制は難しい
就職差別で不採用となると、内定や採用を認めてほしいと求める人もいます。しかし、差別的な扱いが違法でも、内定や採用を強制することは難しいです。最終的な採否は「契約」の問題で、採用の自由が存在するからです。実務では、慰謝料請求によって責任を追及するのが通常です。
慰謝料を請求する
就職差別をするような会社には入社を希望しない人も多いでしょう。
入社を取り止めるのであれば、採用において差別を受けたことで負った精神的苦痛について、慰謝料を請求することを検討してください。就職差別は不法行為(民法709条)に該当し、精神的苦痛について慰謝料を請求できるほか、他社の内定を断って採用される機会を失ったなど、損害が生じている場合には損害賠償請求をすることも可能です。

なお、単に不採用となるだけでなく、一度は得られた内定が就職差別を理由として取り消された場合は、内定取り消しに関する責任追及をすることも可能です。
「内定取り消しの違法性」の解説

就職差別に関する裁判例
最後に、就職差別に関して判断をした裁判例を紹介します。
以下の裁判例では、性別による就職差別が不合理で、公序に反する場合に、違法・無効となり得ることが示されています。ただし、前述の通り、採用を強制する「地位確認請求」や、特定の職種への転換まで請求することは難しいと考えるのが実務上の扱いです。
男女別コース制に関する裁判例
かつては、男女別コース制が就職差別として問題となりました。
裁判例では、性別によって採用や処遇を異ならせることは憲法14条の平等原則の趣旨に反するとした上で、私人間では民法90条の間接適用により、公序良俗違反の場合は無効とされます。
当時の法制度や社会情勢を踏まえて公序良俗違反を認めなかった裁判例もありますが、男女雇用機会均等法における差別禁止が強化された後は違法・無効となることが示されています(野村證券事件:東京地裁平成14年2月20日判決、岡谷鋼機事件:名古屋地裁平成16年12月22日判決)。
総合職・一般職の区別に関する裁判例
男性は総合職、女性は一般職とする運用も問題視されました。
巴機械サービス事件(東京高裁令和4年3月9日)では、採用者のうち、総合職が全員男性、一般職が全員女性であった事案です。裁判所は、結果だけを見れば性別による異なる取扱いを疑わせる事情ではあるものの、会社が人員配置の必要性や応募者の経歴、業務内容などを考慮して職種や配属を決めた結果だとして、女性であることを理由とした差別的取扱いまでは認めませんでした。
一方で、一般職から総合職への転換について、合理的な理由なく機会を与えないことは、総合職を男性、一般職を女性とする状態を固定化することになり、男女雇用機会均等法の趣旨に反して違法となるとしました。そして、合理的な理由なく転換の機会を与えなかったことは、男女雇用機会均等法6条3号に違反し、同法1条の趣旨にも反する違法な男女差別に当たるとして、女性労働者それぞれについて慰謝料100万円を認めた原審の判断を維持しました。
【まとめ】就職差別について

今回は、就職差別の意味と、その違法性や対処法について解説しました。
採用時には企業側の裁量がありますが、性別などの法律上保護される事情を理由に不利益な取扱いをしたり、本人の適性や能力と無関係な事情を不当に考慮したりすることには問題があります。
差別的な理由で不採用となった場合、採用そのものを強制することまではできないものの、違法な差別によって受けた精神的苦痛についての慰謝料など、損害賠償を請求できます。ただし、採用基準や不採用の理由は応募者に詳しく明かされないことも多く、実際には、どのような理由で不採用となったのかを立証することは容易ではありません。
就職差別ではないかと感じた場合、感情的に会社へ抗議せず、面接時の発言の録音、メールやメッセージ、求人票、採用担当者とのやり取りなど、差別的な判断が疑われる資料を保存してください。判断に迷う場合は、早い段階で弁護士に相談するのが有益です。
- 就職差別は、採用活動で判断基準とすべきでない事情を考慮する違法行為である
- 就職における差別を禁止する法律に違反した場合、違法な就職差別となる
- 努力では変えにくい事情を理由とした不採用ほど、違法な就職差別になりやすい
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