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内定辞退したら会社から呼出!応じる必要あり?内定辞退する方法

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ブラック企業では、大量採用をし、労働者をすり減らして過酷な労働に従事させます。

離職していく労働者、メンタルヘルスにり患する労働者は、更に大量採用で補う、というサイクルを想定しているわけです。

したがって、内定辞退をされては、企業を存続させることができません。次のような反論で、労働者に内定辞退を断念するよう強要します。

 例 
  • 既にあなたの入社に向けた準備を進めてしまっているので内定辞退はできない。
  • 一度出した内定を辞退するのは不誠実である。
  • 内定辞退をするのであれば、この先の就職活動はうまくいかないようにする。
  • 内定辞退によって当社に生じた採用コストの損害賠償を請求する。

しかしながら、「内定」成立の段階で労働契約が成立しますから、雇用契約を労働者の側から解消できるのと同様、内定辞退も、労働者の側から行うことができます。

「内定辞退」に対する会社の承諾、許可などは不要で、労働者の側からの一方的な通知によって可能なはずです。

実際に、会社に対して損害を負わせたのであればともかく、募集、採用にかかったコストを内定辞退者が支払うべき理由もありません。

1. 内定辞退は労働者の自由

ブラック企業は、内定を多く出して大量採用し、できる限り内定辞退をさせないために脅しをかけてきます。馬車馬のようにはたらいてくれる労働力の確保が必須だからです。

しかしながら、内定辞退は、労働者にとって自由に行うことが可能です。

内定辞退が自由であることを、直接明文で認めた法律は存在しません。しかし、内定辞退が認められないとすれば、憲法で保証された「職業選択の自由」、労働基準法で認められた「強制労働の禁止」の趣旨に反することとなります。

憲法22条1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

労働基準法5条

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

入社した後ですら、自由に退職して他の会社に就職(転職)できるわけですから、内定段階での解消が許されることはなおさらです。

したがって、労働者の意思に反して入社を強要し、内定辞退を認めないことは、会社には許されていない行為です。

内定辞退は、労働者の一方的な意思表示によって可能であり、会社の承諾は不要ですし、内定辞退によって生じた損害を賠償する義務も、原則としては存在しません。

2. 内定辞退をした場合の損害賠償は不要

以上のとおり、内定辞退は、憲法、労働法の保証のもとに、労働者に保証された権利です。

したがって、労働者の権利行使が正当であれば、それによる会社の損害を賠償する必要はありません。

労働基準法においては、損害賠償の予定が禁止され、「損害賠償をすること」を退職の条件とすることが許されていません。

労働基準法16条

第16条(賠償予定の禁止)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

同様に、損害賠償をすることを内定辞退の条件としては、せっかく労働者の権利として保証された内定辞退を行うことができません。

就労する前で金銭的に余裕の場合には、損害賠償を回避するために、やむを得ず、自分の意思に反して強制的に入社をさせられざるを得ない場合が出てきてしまいます。

ただし、会社に明らかに不利な時期の内定辞退や、会社に損害を与える目的での内定辞退など、会社が損害を立証しうる例外的なケースでは、損害賠償に応じる必要が出てきます。

いずれにしても、会社から損害賠償請求を示唆され脅された場合には、今後、内定辞退が労働問題としてトラブル化するおそれが高いといえますから、労働問題に強い弁護士へ相談すべきでしょう。

3. 内定辞退をスムーズに進める方法

内定辞退をすることは可能で、会社が一方的に内定辞退をしないよう強要することはできないことは、ここまでの解説で十分理解いただけましたでしょうか。

では次に、内定辞退をできる限りスムーズに進め、労働問題とならないためには、どのような方法で内定辞退を行うべきでしょうか。内定辞退の方法について、弁護士が解説します。

3.1. 書面で、内定辞退の連絡をする

内定辞退を行うことは、労働者の自由です。

会社が労働者からの内定辞退を拒絶したとしても、入社を強要できるわけではありません。

むしろ、内定辞退に対する「会社の承諾の意思表示」などを待つ必要はなく、一方的に労働者が会社に対して内定辞退の連絡をすれば、それで済むこととなります。

したがって、ブラック企業から次のような脅しを受けても・・・

 例 
  • 「内定辞退は許されない。」
  • 「一旦出した内定を拒否することは認めない。」
  • 「入社しなければ損害賠償をする。」

内定辞退の意思表示を一方的に伝え続ける必要があります。

後日、内定辞退を巡って労働審判、訴訟などの紛争となった場合には、「労働者が会社に対して内定辞退の意思表示を行ったこと」を、労働者側で客観的な証拠により証明しなければなりません。

この際に証拠として役立つのが、「内定辞退申入書」です。

訴訟などで証拠提出できるよう、できる限り書面で提出するようにします。最も確実なのは、内容証明郵便で送付する方法でしょう。

 参考 

内容証明郵便で送付することによって、あなたが内定辞退の意思表示を行った日付、到達日付、意思表示の内容を客観的に証明することが可能ですので、労働審判や訴訟において会社が、「内定辞退の意思表示を受領していない。」と主張したとしても、適切に反論することが可能となります。

3.2. 会社から呼出を受けた場合の対応

内定辞退の書面を会社に対して郵送したところ、会社から呼出を受けた場合、これに応じなければならないのでしょうか。

法的には、会社からの呼出に応じる義務は、労働者には生じません。

というのも、会社が労働者に対して義務を課す根拠となるとすれば、雇用契約に基づく業務命令でしょう。

しかし、内定辞退の意思表示によって、雇用関係は解消されるわけですから、会社が労働者に対して業務命令を行う根拠を欠くこととなります。

したがって、会社が、「内定辞退をするなら一度会って説明するべきだ。」「書面の郵送だけで内定辞退をするなど、不誠実だ。」と言ったとしても、来社要請に従う必要はありません。

とはいえ、次で説明するように、内定辞退に関する労働法の知識に乏しく、損害賠償請求を強行してくる会社もあるでしょうから、できる限り円満に内定辞退の問題を鎮静化させた方が、労働者にとっても得でしょう。

将来、他の会社に入社する際に、悪い噂、評判を流されてはたまったものではありません。

来社要請に応じることによって円満に内定辞退が終了する見込みが高いのであれば、来社して誠実に内定辞退の理由を説明することを検討しましょう。

 注意! 

内定を辞退した会社からの呼出に応じることによって、円満な話し合いができるかどうかは、慎重に判断してください。

内定辞退の腹いせに、暴言を浴びせたり、暴力的な行為を行ったりする会社もないわけではありません。

脅しのおそれがある場合には、電話などで内定辞退をする旨をできる限り誠実に説明するだけにとどめておきましょう。お悩みの際は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

3.3. 裁判で争う場合の対応

内定辞退のトラブルが裁判になる場合というのは、労働者側から裁判を訴えるということは少ないです。

というのも、今回の解説でもわかったとおり、労働者は内定を辞退することができますし、その際に会社の承諾は不要です。

そして、内定を辞退した労働者を強制的にはたらかせることはできません。

内定辞退が訴訟に発展するケースは、内定辞退の責任や、その他の労働問題に関する責任を、使用者(会社)が労働者(あなた)に対して、損害賠償請求という形で訴えた場合です。

この場合も、「内定辞退をしたこと」のみを理由に損害賠償を請求することはできませんから、実際にどれほどの損害が会社に生じているか、そして、その損害が、労働者(あなた)の行為と因果関係があるかどうか、を検討してください。

4. まとめ

内定辞退に対する会社の対応が違法な場合には、「内定辞退に会社の承諾はいらない!」「内定辞退をしても損害賠償は不要!」という原則を念頭に行動してください。

労働者が、自分の名義で内定辞退の書面を会社に送付しても、それでもなお会社が内定辞退を認めないという場合には、早めに弁護士に相談すべきでしょう。

本来、内定辞退は、労働者の意思表示が会社に到達した時点で成立しているわけですから、その後就労しないことで労働者に何らかの責任が生じるわけではないのですが、会社としても引き下がらず「損害賠償を請求する。」と主張するケースがあります。

ブラック企業の場合、労働法の知識をしっかりと理解しているわけではないため、内定辞退に関する労働法の知識に乏しく、説得も功を奏しない可能性があります。

内定辞退がトラブルになりそうな場合には、早めに労働問題に強い弁護士へ相談するのがよいでしょう。

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