不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

 03-6274-8370

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

パワハラ

パワハラ発言を隠れて録音(秘密録音)は違法??懲戒処分になる?

投稿日:

パワハラ発言について、その発言を行った上司や会社に対して懲戒処分をしたい、と考えた場合には、裁判所で争うためには「証拠」が重要となります。

パワハラ発言の証拠として、最も直接的に、わかりやすく証明することができるのが、パワハラ発言の「録音」です。暴力によるパワハラも、その前後の状況の録音があれば、十分証明になるでしょう。

労働審判や訴訟など、裁判所でも、パワハラの証拠として「録音」が提出されることが多くあります。

しかし、一方で、会社内でこっそり、秘密で録音をすることに抵抗のある労働者の方も多く、「録音してもよいのでしょうか。」という法律相談を受けることがあります。

会社の中には、「録音」していた事実や、ボイスレコーダーを見つけたことなどを理由に、労働者に対して懲戒解雇など、厳しい懲戒処分とする会社もあるようです。

そこで今回は、パワハラ発言を、会社の社長や上司に隠して録音することの適法性と、これに対する懲戒処分をされても仕方ないのかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. なぜ会社はパワハラの録音を禁止する?

職場で、上司や社長からパワハラの被害にあってしまっている労働者の方から、「パワハラの録音をしてもよいのでしょうか。」、「パワハラの録音をしようとしたら会社から注意された。」といった法律相談を受けることがあります。

録音をしていることが会社に発覚してしまうと、注意されたり禁止されたり、会社によっては懲戒処分の対象となってしまったりする理由は、なぜなのでしょうか。

会社にパワハラが全く存在しなければ、パワハラの録音を禁止する理由はないのではないでしょうか。

今回解説しますとおり、録音をすることが禁止されるかどうかは、その目的によって変わりますが、パワハラが横行するような危険な職場であれば、録音をしておくことをオススメします。

2. パワハラの録音は懲戒処分にはならない!

パワハラ、セクハラなどをはじめとした労働問題は、二人きりの状況など、密室で隠れて行われることも多く、弱い労働者側の立場では、録音くらいしか証拠が確保できないということもあります。

そのため、録音は、労働者側が労働問題のトラブルを、労働審判や訴訟などの裁判所で争うときに、重要なカギとなります。

職場で録音をすることが一律禁止であり、これに違反すると懲戒処分をされてもやむを得ないというのでは、パワハラ、セクハラなど、社内のハラスメント問題の救済を裁判所において求めることが難しくなってしまいかねません。

2.1. 会社は就業規則でルールを定められる

会社は、企業内の秩序を守るためのルールを定めることができます。そして、会社内に共通して適用されるルールは、就業規則によって決められます。

そのため、会社は、就業規則でルールを定めることができ、実際に、就業規則で職場内における録音行為を禁止している会社や、懲戒処分の対象としている会社もあります。

しかし、就業規則に定められる「服務規律」や、これに違反した場合の「制裁(ペナルティ)」である懲戒処分は、労働者の行為が企業秩序を乱したときにだけ適用すべきものです。

実際に職場に、労働者の心身を脅かすようなパワハラ、セクハラが存在している場合、その救済のためや裁判のために、録音をして証拠収集する行為は、企業の秩序を乱す行為とはいえません。

2.2. 会社は業務命令をすることができる

会社は、労働者を雇用することによって、雇用契約の性質上、労働者に対して業務命令をすることができます。

業務命令の中でも、労働者に、企業秩序を乱すような行為をしないよう、一定の行為を禁止することが当然にできます。

しかしながら、この業務命令もまた、就業規則による共通のルールと同様、禁止をする行為は、企業秩序に違反するような行為や、業務の支障となる行為に限られます。

したがって、職場に存在するハラスメントを防止する目的や、ハラスメントによって負った損害を慰謝料請求によって回復する目的などによる録音は、業務命令によって禁止することは不当であるといえるでしょう。

2.3. 懲戒処分は不当!

パワハラ、セクハラ、マタハラなどをはじめとするハラスメントが、実際に職場に存在する場合、むしろ会社がこれを放置し、防止しないことは、安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反となりかねません。

というのも、会社は、労働者を、健康で安全な職場環境ではたらかせるために配慮する義務を負っているからです。

そのため、実際にハラスメントが職場に存在しているのであれば、その証拠を収集するために録音することは許されるべきであり、これを理由に行う懲戒処分は、不当なものといわざるをえません。

ただし、以上のように、パワハラなどの防止といった正当な目的がなく、ただ単に社長や上司への嫌がらせを目的とするなど、不必要かつ不当な理由で、社内で録音をするようなケースでは、企業秩序を乱したとして懲戒処分となるケースもあります。

3. パワハラの録音は裁判で証拠になる?

裁判所で、パワハラの証拠とすることができるかどうかは、法律の専門用語では「証拠能力」といわれる問題です。つまり、ある物が、裁判において証拠として事実認定の資料とすることができるかどうか、という問題です。

そして、結論から申し上げると、パワハラはもちろんのこと、その他の労働問題でも、民事訴訟であれば原則として、隠れて行われた秘密録音であっても、証拠として取り扱うことができるのが原則とされています。

ただし、すべての録音が裁判で証拠となるわけではなく、実際に、録音を証拠とは認めなかった裁判例もあります。そこで、パワハラの録音が裁判で証拠になるのかについて、弁護士が解説します。

3.1. 民事訴訟では、録音は証拠になる

民事訴訟では、原則として「証拠能力」には制限がなく、どのような物であっても、証拠とすることができます。したがって、秘密に行われた録音であっても、証拠になります。

このことは、労働問題でも同様であり、労働審判や訴訟などで争われる、パワハラ、セクハラの慰謝料請求、不当解雇を争う地位確認請求、未払残業代請求などは、民事訴訟ですから、録音を証拠とすることができます。

3.2. 録音が証拠とならないケース

民事訴訟であれば、録音は原則として証拠とすることができると解説しましたが、例外的に、録音が証拠とならないケースがあります。

どのような録音であっても、録音こそが重要な証拠であるとしてしまえば、問題のある録音の収集方法によって、不当に有利な判決を勝ち取ろうとすることも許されてしまうことになるからです。

裁判例においても、反社会的な手段によって収集した録音については、「証拠能力」を否定される、すなわち、証拠として意味がないと判断されるケースもあります。

3.3. 刑事訴訟では、証拠は制限される

パワハラ、セクハラなどのハラスメントも、強度のものは、暴行罪、脅迫罪、強要罪、強姦罪、強制わいせつ罪など、刑事訴訟(刑事事件)で争われるようなケースもあります。

以上のような、「民事訴訟において録音が証拠になるかどうか。」とは異なり、刑事訴訟(刑事事件)の場合には、「証拠能力」は制限されています。

具体的には、「違法収集集証拠排除」というルールがあり、違法な手段で収集した証拠は、刑事訴訟(刑事事件)においては、証拠として使うことができません。捜査機関(警察・検察)ではない労働者が、無断で行った秘密録音は、証拠とならないケースもあります。

4. パワハラの録音が発覚したときの対応は?

パワハラ、セクハラなどのハラスメントの被害を受けており、隠れて録音をしていたことが、会社や社長にバレてしまい、注意を受けた場合には、どのように対応したらよいでしょうか。

更には、注意を超えて、秘密に録音をしていたことを理由に、懲戒解雇などの懲戒処分とされてしまったときには、特に対応に注意しなければなりません。

まず、今回の解説をお読みいただければわかるとおり、職場において秘密に録音することが許されるかどうかは、録音をする目的、必要性によって判断されます。パワハラの被害にあっており、労働者としての権利を救済する目的の録音は、許されるものであり、懲戒処分の対象ともならないと考えられます。

したがって、会社の上司、社長から、パワハラ発言を録音していることを注意される場合には、パワハラの被害にあっており、救済を受けることが目的であることを伝え、会社としての対応を求めるのがよいでしょう。

会社としても、パワハラを受けているという事実について相談を受け、何の対応もせずに放置することは、安全配慮義務に違反する問題行為であると言わざるを得ません。

5. パワハラ行為を録音するときの注意

今回解説したとおり、パワハラ、セクハラ発言を録音するために、こっそりとボイスレコーダーで録音することは、企業秩序を乱すわけではなく、むしろ負わされてしまった被害を回復する正当な行為です。

パワハラなどのハラスメント問題を、労働審判や訴訟などの裁判所で争うときに、適切な録音をとることによって、確実な証拠を確保するように注意してください。

そこで最後に、パワハラ行為、セクハラ発言を録音するときの、労働者側の注意点について、弁護士が解説します。

5.1. ためし録音をする

パワハラ行為、発言の証拠を収集するためという目的があれば、職場内でボイスレコーダーによって録音することも許されることは、ここまでお読みいただければご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし、一旦会社に録音が発覚し、「録音は禁止する。」という業務命令を出されたり、「録音禁止」という就業規則違反を理由として懲戒処分にされてしまっては、これらの不当な処分を、労働審判や訴訟で争わなければなりません。

堂々とボイスレコーダーを机上に置けば、パワハラ、セクハラを行うこともなく、証拠も収集できません。そのため、パワハラを争う証拠を収集するには、まず社長や上司にバレないよう、こっそりと「秘密録音」すべきです。

ただ、「会社にバレないように録音しよう。」ということばかりに気を配ると、隠そうとするあまり、うまく音を拾えず、声が小さすぎるおそれもあります。

スマフォで録音するのもよいですが、万一の場合に備えて、性能のよいボイスレコーダーを購入し、自宅で一度ためしに録音してみることをオススメしています。

5.2. 無理して証拠収集しない

パワハラ行為、発言の証拠として、録音が非常に重要であることは理解していただけたでしょうが、証拠収集のために無理をすることは、労働者にとって不利な状況を招くケースも残念ながらあります。

例えば、偶然に上司からされたパワハラ発言の録音がとれておらず、あとからもう一度、上司を挑発し、怒らせてパワハラ発言を繰り返させるようなケースでは、裁判所で録音すべてを証拠提出すると、パワハラ被害者である労働者の側にも非がある、と評価されてしまうおそれがあります。

だからといって、せっかくとれたパワハラ発言の録音を、自分に有利な部分だけ切り取って証拠提出をすれば、会話が不自然に切り取られ、その録音はもはや証拠として信用できないものともなりかねません。

こっそりと秘密録音することでパワハラ発言を録音したい、という場合には、入念な事前準備が必要なことは、このことからもおわかりいただけるのではないでしょうか。

5.3. 証拠収集方法を弁護士に相談する

パワハラ、セクハラをはじめとした労働問題の被害にあってしまっている被害者の方は、慰謝料請求などのタイミングよりも前の段階で、弁護士に相談いただくことをオススメしています。

まさにいま、ハラスメント発言を受けたり、暴行、暴力を受けたりしている真っ最中にも、弁護士がアドバイスをして解決できることが多くあるからです。

将来、パワハラの加害者や、安全配慮義務違反をした会社に対して、慰謝料請求、損害賠償請求をするという場合には、労働審判や訴訟を弁護士に依頼するという人は多いでしょうが、その段階になって「証拠がない。」という場合、弁護士がサポートできることも限られてきてしまいます。

労働問題に強い弁護士は、裁判所において労働問題を争うときに、どのような証拠を準備したらよいか、相談のケースで、どのようなものが証拠となりうるかについて、相談経験と知識を豊富に有しています。

6. まとめ

今回は、パワハラやセクハラなど、ひっそり行われれるハラスメントの被害者となってしまった労働者の方が、これら問題のある言動を録音するときの注意点について、弁護士が解説しました。

冒頭の「録音をすることは違法?懲戒処分?」という質問に回答すると、少なくとも「パワハラの証拠収集をする。」という目的があるかぎり、こっそり録音することは許されます。

これに対して、禁止をしたり、身体検査をしたり、録音したことを理由に懲戒処分としたりすることは、違法となるケースが多いといえるでしょう。

パワハラ・セクハラなどのハラスメントの被害にまさにあっているという労働者の方は、証拠収集を的確に行うためにも、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-パワハラ
-, , , , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.