ステルス残業とは？隠されていた残業を見える化し、請求する方法

「ステルス残業」という言葉をご存じでしょうか。

違法な長時間労働は抑制されるのが社会の流れ。
労働者の同意なく、長時間労働を強要し、残業代を払わないブラック企業は評価を落としています。
しかしそのような問題点も、残業が見えないように隠されてしまえばわかりません。

長時間労働が社会問題となるなか、外から見えない残業、つまりステルス残業が増えています。
昔ながらの長時間労働の風習は根強く残り、なくすことはできません。
問題視されないようにするには、見えないところに隠すしかありません。

ステルス残業は、見えないからこそさらに厄介なもの。
非常に問題ある、違法な残業なのです。

今回は、ステルス残業とはどんなものか、基礎知識をお伝えします。
あわせて、違法なステルス残業をなくすため、労働者のすべき対応を労働問題に強い弁護士が解説します。

ステルス残業とは

ステルス残業とは、目に見えない残業のこと。
「ステルス」という文字どおりの意味です。

明らかに違法な残業は、これまで、目に見える形でされてきました。
しかし、「残業は違法」だと有名になった今、違法な残業ほど隠れてされます。
労働時間を把握し、残業代を払う義務が会社にはありますが、ステルス残業だと把握しきれません。
悪質な会社は、把握できないのをいいことに、むしろステルス残業を推奨します。

ステルス残業は、労働者にとって残業代をもらえないというデメリットがあるのは当然。
それだけでなく、会社にも、健康被害の責任を追及されるなど、大きなリスクがあります。
したがって、まったく勧められるものではありません。

ステルス残業の具体例

会社に隠れて労働者がひっそりとするステルス残業。
その典型的な例には、次のものがあります。

しかし、こんなステルス残業をしている労働者は、本解説を参考に、ただちにストップすべき。

自分のした残業について、会社が残業時間を把握していなければ、責任追及はできません。
いつになっても残業代請求はできず、結果的に損してしまいます。
適正な残業代が十分に払われれば、ステルス残業をする意味などありません。

ステルス残業とサービス残業の違い

ステルス残業という言葉は、新しい用語。
流行しだしたのも、ここ最近の話です。
古くは、サービス残業という言葉がよく使われていました。

感覚的に「サービス」といえば「人のためにしてあげる」というイメージで、耳障りがよいでしょう。
そのため、ブラック企業は、無償で奉仕されようとすれば「サービス残業」という言葉を選びます。
しかし、サービス残業もまた、単に残業代を払わないという意味であり、違法に違いありません。

ステルス残業もサービス残業も、会社の目が届かない残業という意味では共通。
しかし、ステルス残業では、会社の監視の行き届かないところで残業されるため、会社もまた、これを防止する手が遅れ、対策が後手に回ることが多い点が、サービス残業との大きな違いです。

ステルス残業せず、残業代請求すべき！

ステルス残業は、会社に把握されていません。
当然ながら、ステルス残業した時間分の、正当な残業代はもらえていないのがほとんどです。

隠れてこっそりするステルス残業は、会社もまた、何時間残業しているのかを知りません。
そもそも、残業しているのかどうかすら知らないケースもあります。
残業時間を算出できないのですから、適切な残業代を労働者に払うことができません。

ステルス残業の結果、労働時間がとても長くなり、倒れてしまう方もいます。
このときも残業が隠されていると、会社に責任をとってもらえません。
うつ病、適応障害などの精神疾患にかかっても、ステルス残業だったために長時間労働だったことを証明できず、労災認定も得られない危険があります。

本来なら、労災の補償を受けたり、安全配慮義務違反の責任を追及したりできるはずでした。
この点で、ステルス残業の場合には、満足な救済を受けられないおそれがあるのです。

なぜステルス残業を行ってしまうのか？

ステルス残業しても、労働者にとって残業代はもらえず、金銭的な得はなし。
うつ病、適応障害など精神疾患、過労死のリスクもあり、労災認定が受けられない危険があります。
このように損しかないステルス残業が、なぜ起こるのでしょうか。

そこには、ステルス残業を、むしろ労働者が率先してやってしまう理由があります。
労働者が、会社に内緒で残業しがちな理由について解説します。

ステルス残業をなくすのは会社の責任ですが、労働者が変わらなければなくなりません。
「ステルス残業は悪」だと理解し、損しないよう、以下の理由を1つずつ否定してください。

責任感が強いからステルス残業する

ステルス残業、つまり、会社に隠れてこっそりと持ち帰り残業、居残り残業をしてしまう労働者は、とても責任感の強い社員であるケースが多いです。

「仕事を納期までに完成させなければならない」「課題を締め切りまでに提出する必要がある」といった高い要求をこなしたい反面で、「残業代を払ってもらうのは申し訳ない」「給料が高いと社長が怒る」といったジレンマに陥ってしまいます。

そして、責任感が強く、会社思いの労働者ほど、会社にはいわずこっそりとステルス残業します。
自分の負担を増やしてでも、仕事を円滑に進めようとするのです。

会社に評価されたくてステルス残業する

ステルス残業する労働者には、「もっと高く評価されたい」という希望があることも。
隠れて残業し、その時間を申告しなければ、会社からは成果が上がっているように見えます。

すべて残業として報告してしまうと、「これだけ長時間働いても、この程度の成果しか出ないのか」「能力が低いのではないか」といった印象を抱かれ、問題社員扱いされるのを恐れているのです。
また、会社でも、長時間労働を抑制すべく、これ以上働かないよう指示するケースもあるでしょう。

こんな心配から、報告せずに働いて評価を上げようと、ステルス残業に手を出すのです。

慣習・社風だからステルス残業する

ブラック企業だと、「ステルス残業をするのが当然だ」という社風の会社もあります。

明示的に命令をし、残業を強制するならば「ステルス残業」ではありません。
ただ、その場合は、残業代を払わなければならないことを、ブラック企業は理解しています。
黙示的に残業の上限を決めておいたり、会社内の暗黙のルールを作ったりすることで、労働者に、自発的なステルス残業を促すのは、悪質なやり方です。

自分がステルス残業していると気づいたときには、すぐにやめましょう。
他の社員が皆しているからといって、ステルス残業が常識なわけではありません。

ステルス残業をなくす方法

最後に、ステルス残業をなくすための方法を解説します。
ステルス残業をなくすには、労働者が意識を変え、会社の協力も得なければなりません。

本解説のとおり、ステルス残業は、会社にも労働者にも良いことはありません。
違法な残業代未払いを助長し、特に労働者にとって不利益が大きいもの。
ただちになくす努力をすべきです。

残業時間を会社に知らせ、見える化する

まず、ステルス残業のデメリットは、労働者が残業していると、会社に正しく伝わらないこと。
ステルス残業をなくすには、残業時間を正確に伝える努力を、労働者がしなければなりません。

会社の労務管理の方法によって、残業の見える化の方法も変わります。
ステルス残業とならないためにも、次の点に注意してください。

ただし、これらの対策は、簡単に見えて、心理的なハードルが高い場合もあります。

パワハラ上司、ワンマン社長が残業の報告先の場合、残業を正しく報告して怒られることが怖くて、ついステルス残業に走ってしまうケースもあるからです。

持ち帰り残業のルールを明確にさせる

会社によって、持ち帰り残業のルールは異なります。
ただ、ルールが明確でないと、ステルス残業を招いてしまいます。

さらには、持ち帰り残業のルールがまったくない会社もあります。
このような会社では、「仕事を終わらせなければ」という心理的なプレッシャーから、ステルス残業をする労働者はなかなか減らないでしょう。

高度の個人情報を扱う業種などでは、PCや資料の持ち帰りは一切禁止で、持ち帰り残業はできない、というルールの会社もあり、このようなルールなら、ステルス残業をかなり減らせます。

労働者の働きかけによって持ち帰り残業のルールを明確にすれば、ステルス残業をせずにワークライフバランスを守り、家ではプライベートを優先できるとともに、機密情報の流出、情報漏洩といった問題を防ぐことにもつながります。

企業の経営努力を求める

ステルス残業を減らしたくても、労働者の努力だけでは解決できません。
労働者が、ステルス残業をなくそうと意識改革を図っても、会社がステルス残業するようプレッシャーをかけてきたり、締切までには到底終わらないほどの仕事を与えてきたりするのは問題です。

「早く帰るように」という命令は建前。
実際には、残業こそが事実上の評価の対象となっている会社も、残念ながらあります。
そのため、ステルス残業をなくす対策として、会社にも経営努力を求めなければなりません。

会社にとっても、ステルス残業を把握しきれないことにはリスクがあります。
長時間労働で、うつ病や過労死などの労災事故を起こせば、会社に安全配慮義務違反の責任があるからです。

適切な残業代を請求する

以上のとおり、適切に運用して改善しなければ、会社にとってすらデメリットの大きいステルス残業。
労働者から積極的に働きかけ、正しい申告して、ステルス残業を減らさなければなりません。

業務をより効率化する、適正な人員配置を行う、といった方法によるステルス残業の削減は、会社の努力によってしか実現できないものもあるからです。

まとめ

今回は、隠れて見えない残業、つまり「ステルス残業」について解説しました。

ステルス残業には、悪質な会社がこっそり隠す、違法な残業だけではありません。
むしろ、会社の目の届かぬところで、労働者が率先してする残業もまた、大きな問題です。
長時間労働が是正されるなか、これまで表立ってされた残業が、ステルス残業に変わっています。

しかし、ステルス残業もまた、違法残業に違いありません。
見えないからといって、その違法性はなくならず、労働者に深刻なダメージを与えます。
会社の労務管理の徹底だけでなく、労働者の意識を変えることもまた、ステルス残業の対策になります。