不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

残業代

労働時間を改ざんされた…残業代請求できる?違法なもみ消しの対応は?

投稿日:

「長時間労働をしたのに、全く給料が増えていない。」、「適正な残業代がもらえていないのではないか。」とお悩みの労働者の方は、「労働時間が改ざんされているのではないか?」と疑問をもって給与明細などをチェックしてみてください。

労働時間として、タイムカードや給与明細などの資料に算出、記載されている時間が、実際にはたらいた労働時間、残業時間よりも明らかに短い場合、「労働時間の改ざん」による「残業のもみ消し」を疑ったほうがよいでしょう。

せっかく会社に貢献しようと、朝から深夜まで残業に従事したにもかかわらず、残業をもみ消されてしまうことは、労働者の頑張りを無にする、悪質な違法行為と言わざるを得ません。

労働時間の改ざんがされた場合には、これに対抗して、泣き寝入りせずに残業代請求をすべきです。

労働時間の改ざんや、違法な残業もみ消しに対抗して、会社の責任追及をする方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労働時間を改ざんしたら、違法?

労働時間を改ざんされてしまったことによって、せっかく朝早くから夜遅くまで、会社に残って残業をしたのに、残業代が支払われないとなると、やるせない気持ちでいっぱいでしょう。

労働時間を改ざんし、残業をもみ消したブラック企業に、法的な責任を追及したいと考えると、「労働時間を改ざんしたら、違法でしょうか?」という疑問が生まれるのではないでしょうか。

そこで、労働時間を改ざんしたブラック企業の行為について、刑法上違法となるかどうか、すなわち、犯罪として責任を問えるかどうかを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1.1. 犯罪になる可能性あり!

ブラック企業の、労働時間を改ざんする行為は、犯罪行為にあたる可能性があります。

具体的には、労働時間の改ざんのために、手を加える証拠資料によって、刑法にいう、「私文書偽造罪」や、「電磁的記録不正作出罪」にあたります。

これは、行政機関などの作成する公的な文書ではない「私文書」を、偽造することによって成立する犯罪です。刑罰は、それぞれ、次のように決められています。

  • 私文書偽造罪
    :1年以下の懲役、または、10万円以下の罰金
  • 電磁的記録不正作出罪
    :5年以下の懲役、または、50万円以下の罰金

紙のタイムカードなどを偽造する場合には「私文書偽造罪」、勤怠記録などがクラウド上や、データなどで管理されている場合には「電磁的記録不正作出罪」による処罰を検討することとなります。

また、これらの「労働時間を改ざんしたこと」に対する犯罪とは別に、労働時間を改ざんすることで残業をもみ消し、適切な残業代(割増賃金)を支払わなかったケースでは、会社に対して労働基準法(労基法)違反の責任が追及されます。

労基法違反も、「労働時間の改ざんによる残業代の未払」のように重要な違反については、「6か月の懲役、または、30万円以下の罰金」という刑事罰が自適用されます。

1.2. 改ざんされた証拠を集める

以上のとおり、労働時間を改ざんされてしまったケースでは、告訴・告発することによって、刑事的な責任を追及してもらうことも考えられます。しかし、これはあくまでも、労働時間を改ざんしたことが明らかな場合です。

労働時間の改ざんが、ブラック企業の手によってこっそりと行われた場合には、証拠がない限り、会社は労働時間を改ざんしたことを隠し、なかったことにして放置することでしょう。

「労働時間が改ざんされたこと」を直接証明することは、会社がこっそりと隠れて改ざんをしようとすれば難しいでしょう。

そのため、次に解説するとおり、正しい労働時間を、労働者が自身で記録しておくことで、それよりも労働時間が明らかに減っていることをもって、会社が労働時間を改ざんしたことの証拠とするのがよいでしょう。

2. 労働時間の改ざんを証明するための証拠

さきほど解説しましたとおり、労働時間を改ざんした証拠を見つけることは、非常に困難です。

そのため、労働者自身が、改ざんされてもしっかりと正しい残業代を請求することができるように、残業代請求の証拠を集めておくことが必要です。残業代を正確に計算できなくとも、ある程度おおざっぱな概算ができれば、労働時間の改ざんを見破ることはできます。

労働時間の改ざんをされたとき、労働時間を労働者が証明するための証拠には、次のようなものがあります。

  • タイムカード、出勤簿
  • 業務日報、月報、日誌
  • パソコンのログイン、ログアウトの履歴
  • パソコンのメール送受信履歴、LINEの会話履歴
  • 交通系ICカードの利用履歴
  • GPS(位置情報)の移動履歴
  • 家族に送った帰宅メール、LINE
  • 出勤・退勤時刻のメモ、日記、スケジュール帳

会社が、労働時間を改ざんしてきたときに備えた証拠収集のポイントは、正しい労働時間をあらわす証拠を、複数確保しておくことです。

複数の証拠を確保して、労働時間をより正確に把握しておくことによって、いくつかの証拠が会社の手によって改ざんされたとしても、その他の証拠によって矛盾点を突くことができます。

3. 労働時間の管理がデータのとき改ざんへの対応は?

最近では、古典的な「タイムカード」による労働時間の把握ではなく、データで労働時間を管理していたり、クラウド上でタイムカードを打刻することで、より正確な労働時間を把握できるようにしている会社も増えてきました。

紙のタイムカードの場合には、書き換えると痕跡が残る場合が多いですが、データによって労働時間を管理している場合には、信頼できる会社の提供しているものでないと、労働時間の改ざんが容易になってしまうおそれもあります。

紙のタイムカードで労働時間が管理されていた時代にまして、さらに、労働時間改ざんにそなえて、労働時間を労働者自身が把握しておく必要性が高まったといえます。

4. まとめ

今回は、労働時間を改ざんしたり、タイムカードを修正、書き直し、残業代をもみ消すブラック企業への対応方法について、弁護士が解説しました。

労働基準監督署(労基署)に相談して違法性について調査をしてもらうにしても、弁護士に法律相談して労働審判などによって残業代請求をするにしても、証拠が必要となります。

そして、労働時間を改ざんしたことについて、私文書偽造罪、電磁的記録不正作出罪などの刑法違反の責任を追及し、刑事罰によって処罰しようとすると、労働時間を改ざんしたことの証拠を入手しなければなりません。

「労働時間を改ざんされたのでは?」と疑問、不安を感じる労働者の方は、労働時間の証拠を収集した上で、改ざんしていない適切な残業代を請求するため、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-残業代
-, , ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.