タイムカードを改ざんされたら違法！勤怠を改ざんした会社を告発する方法

タイムカードの改ざんは、本来支払うべき賃金を偽る重大な違法行為を意味します。

使用者（会社）には、労働時間を適正に把握する義務があるところ、タイムカードはそのための客観的な記録として重要な役割を果たします。打刻された時間は「労働時間」であると推認され、残業代請求でも最重要の証拠となるため、改ざんは極めて深刻な問題です。

労働者がタイムカードを改ざんした場合、規律違反として懲戒処分の対象となります。一方で、会社がタイムカードを改ざんした場合、これにより正確な労働時間を把握できなくなったなどの悪質なケースでは、未払い残業代の請求に加え、付加金の支払いが命じられることもあります。

今回は、タイムカードの改ざんが違法である理由と対処方法、勤怠を改ざんした会社を告発する方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

タイムカードの改ざんとは

タイムカードの改ざんとは、出退勤の打刻を書き換える不正行為を指します。

タイムカードは、労働時間を証明する証拠の中でも特に重要であり、不正に操作されると、給与や残業代の額に大きく影響してしまいます。

会社にタイムカードを改ざんされた結果、実際より短い労働時間が記録されれば、適正な残業代支払いを受けられない不利益があります。そして、未払い残業代を請求しようにも、証拠価値の高いタイムカードが改ざんされると、労働者に有利な証拠が手に入らない危険があります。

会社によるタイムカード改ざんの具体例

会社によるタイムカードの改ざんには、次のような具体例があります。これらの不正は、会社が組織ぐるみで行う場合もあれば、問題ある上司の一存で進められる場合もあります。

会社がタイムカードの改ざんを行う理由

会社がタイムカードの改ざんを行うことには理由があります。

背景には、残業代をはじめとした人件費を削減することで利益を確保しようという悪質な意図があります。労働基準法37条は、法定労働時間を超えて働いた場合に割増賃金（残業代）の支払いを使用者に義務付けますが、企業にとってコストとなるため、タイムカードを改ざんすることで残業時間が実際よりも短かったかのように偽り、支払いを回避しようとするのです。

タイムカードの証拠価値は非常に高く、残業がなかったかのように記録されると、請求の大きな支障となってしまいます。

労働者がタイムカードを改ざんするケースもある

タイムカードの改ざんは、会社側だけでなく、労働者が行うケースもあります。

例えば、同僚に頼んで自分の代わりにタイムカードを押してもらう代理打刻や、業務が終わっているのに退勤の打刻を遅らせるカラ残業などが挙げられます。これらは、遅刻や早退をなかったことにしたり、労働時間を水増しして不正に残業代を受け取ったりする目的で行われます。

実際は働いていない時間を「労働時間」として記録することは重大な不正であり、会社に損害を与えます。そのため、タイムカードを改ざんし、労働時間を長めに申告して残業代を受け取る行為は、注意指導や懲戒処分、解雇の対象となるほか、詐欺罪（刑法246条）にも該当し得ます。

裁判例でも、早退した同僚の代わりにタイムカードを打刻して虚偽の記録を作出した労働者に対し、以前より不正打刻が解雇理由となる旨を周知していたことを踏まえ、懲戒解雇を有効と判断した事例があります（八戸鋼業事件：最高裁昭和42年3月2日判決）。

タイムカードの改ざんは違法

タイムカードは、労働者と企業のいずれが行っても違法となります。

ただ、会社が行った場合の違法性は特に深刻であり、残業代の未払いについて労働基準法違反として厳しい責任を追及されます。

労働安全衛生法における労働時間の管理義務違反

労働安全衛生法は、会社が労働者の労働時間を正確に把握することを義務付けます。

必ずしもタイムカードによらなくても、客観的な方法で記録すれば足りますが、タイムカードすら改ざんする会社では、他の適切な方法が用意されているとは考えがたく、労働時間を把握する義務に違反している可能性が高いと考えられます。

労働安全衛生法66条の8の3

事業者は第66条の8第1項又は前条第1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生規則52条の7の3

1. 法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

2. 事業者は前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生法（e-Gov法令検索）

この労働時間を把握する義務は、次章以降の残業代の支払いや長時間労働の抑止の前提となります。タイムカードや勤怠管理システムの記録は、労働者がどれくらい働いたかの重要な証拠であり、記録が正確でないと正しい残業代を受け取れなくなってしまいます。

労働基準法における残業代の未払い

タイムカードが改ざんされた結果として、労働時間が把握できないと、労働基準法の定める割増賃金（残業代）が未払いとなる危険があります。

労働基準法37条では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働に対し、通常の25%以上の割増率を乗じた割増賃金の支払いを義務付けています。また、法定休日の労働については35%以上、深夜労働については25%以上の割増率を乗じた割増賃金が必要とされます。

労働基準法109条では、企業が労働関係に関する重要な書類を5年間（当面の間は3年間）保存しておく義務が定められており、その対象には、タイムカードなどの勤怠記録が含まれます。なお、これらの記録に基づく残業代請求についても、時効は5年間（当面の間は3年間）とされています。

タイムカードの改ざんは刑法違反の犯罪行為

タイムカードの改ざんが発覚し、違法性が強い場合、刑事責任が生じる可能性があります。つまり、タイムカードの改ざんは、犯罪になる場合があります。

タイムカードを改ざんした会社に対抗する方法

次に、会社によるタイムカードの改ざんを発見したときに行うべきことを解説します。

会社のタイムカード改ざんが発覚した際に真っ先に行うべきは、確実な証拠の確保です。証拠がなければ、労働者にとって残業代の請求が困難となってしまうからです。

タイムカードの開示請求をする

まず、タイムカードの改ざんが疑わしいとき、原本をチェックする必要があります。

たとえ改ざんされていたとしても、原本を確認することで、上書きや訂正、不自然な手書きなど、改ざんの痕跡を見つけ出し、不正を暴ける可能性があります。

したがって、会社に開示を請求しましょう。改ざんをしている会社ほど、タイムカードを隠して見せなかったり、破棄して証拠隠滅しようとしたりします。この場合、改ざんされる前に原本を押さえるために、証拠保全の手続きを利用する方法が有効です。

タイムカードを改ざんされた証拠を確保する

次に、タイムカードを改ざんされた証拠を確保してください。

残業代を免れようとして不正を行う会社ほど、巧妙な手口で改ざんを進めます。このとき、労働者側が、タイムカード以外の証拠を集めて反証することが大切です。実際の労働時間を、労働者の手元の証拠で証明できれば、タイムカードが明らかに誤っているとき改ざんを証明できます。

例えば、次のような証拠を集めておくのが役立ちます。

証拠価値の高いタイムカードの矛盾を突くには、その他の資料についてできる限り複数集め、互いに補強し合うことが大切です。また、タイムカードの改ざんが月末にまとめて行われるなら、その前に毎日の写しを取っておくことが有効な対策となります。

会社に改ざんを指摘する

ここまでの証拠収集は、会社に悟られないよう秘密裏に行ってください。

証拠を集めていることが知られると、不正がさらに巧妙化し、改ざんの証拠がつかみにくくなります。したがって、改ざんが明らかになってから会社に指摘するようにしてください。

まずは直属の上司に相談し、勤怠記録に不正があると伝えましょう。ただし、会社ぐるみで不正に加担している場合、社内での相談では解決せず、かえって報復やパワハラの犠牲になるおそれがあります。一人では解決が困難なとき、弁護士をはじめとした社外の窓口にご相談ください。

未払い残業代を請求する

最後に、改ざんによって未払いとなった残業代を請求するのも有効な対策となります。

タイムカードを改ざんする会社には「残業代を払いたくない」という動機があります。改ざんを明らかにし、実労働時間に応じた残業代を請求すれば、不正の目的を失わせることができます。

本来、残業時間は会社が把握すべきですが、タイムカードが改ざんされた場合、労働者側でも証拠を集める努力が必要です。また、十分な証拠がなくても、手元にある資料で可能な範囲で概算して請求するようにしましょう。

会社がタイムカードを改ざんしたことが原因で労働時間の把握が困難となったケースでは、それにより労働者に不利益となるのは妥当でなく、裁判所による救済が受けられる可能性があります。このとき、適切なタイムカードが存在しないことは、逆に会社にとっても、労働者の主張に対して反論するための材料がないことを意味します。

タイムカードを改ざんした会社を告発する方法

次に、タイムカードの改ざんについて告発する方法を解説します。

タイムカードの改ざんは、重大な犯罪行為となるため、社外の機関に通報・告発し、制裁を下してもらうよう働きかけることができます。勤怠を改ざんした会社を告発するときは、労働基準監督署に連絡をするのが適切です。

労働基準監督署に告発する

労働基準監督署は、労働基準法などを遵守しているか、企業を監督する行政機関です。

タイムカードの改ざんについて刑事責任を追及することを検討する場合、労働基準監督署に通報・告発するのが有効です。労働基準監督署には、刑事罰の定められた労働基準関係法令について、司法警察官の職務を行い、逮捕・送検する権限を有しています（労働基準法102条）。

会社が改ざんや不正を隠そうとしても、労働基準監督署が動けば、立入調査（臨検監督）、書面提出の命令といった権限を駆使し、積極的に調査することができます。

弁護士に相談する

労働基準監督署だけでは解決しないとき、弁護士への相談も重要となります。

行政機関である労働基準監督署は、違反を是正するための指導は可能でも、労働者の味方となって未払いの残業代を全て回収してくれるわけではありません。弁護士に依頼すれば、労働者の代理人として会社と交渉したり、労働審判や訴訟で訴えたりするサポートが可能です。

タイムカードの改ざん防止の方法

最後に、タイムカードの改ざんを防止するために講じるべき対策について解説します。

労働者側の対策

本来は、企業が適正な労働時間管理の体制を整えておくことが重要ではありますが、労働者側でも自己防衛のために、改ざんを事前に予防する策を知っておきましょう。

企業側の対策

企業にとっても、勤怠管理の透明性を確保し、改ざんを防ぐことは重要です。

従業員から、会社主導で勤怠改ざんをしていることを疑われると、士気やモチベーションが低下し、優秀な人材の流出を招いてしまいます。労働基準監督署からの是正勧告や罰則を受けるのはもちろん、企業の社会的信用を失う原因ともなりかねません。

なお、労働者がタイムカードを改ざんした場合、企業は就業規則に基づいて懲戒処分を下すことが可能です。改ざんの頻度や額によって、悪質性が高い場合は懲戒解雇とするケースもあります。また、不正に受け取った残業代は、企業から労働者に対して不当利得として返還を請求できます。

【まとめ】タイムカード改ざんの違法性

今回は、タイムカードの改ざんという違法行為について解説しました。

タイムカードの改ざんは、労働者が行った場合、企業の適正な賃金支払いや秩序維持を妨げるため、厳しい懲戒処分の対象となり得ます。ただし、解雇については法的に制限されているため、会社が不正を防止する措置を講じており、注意指導を徹底していたことが必要となります。

一方で、使用者（会社）には労働時間を客観的に把握する義務があり、タイムカードはその証拠となります。改ざんによって記録を操作することで労働時間が正しく把握できず、適正な残業代が支払われない場合、労働基準法違反として違法となります。この場合、労働者は、残業代請求をするとともに、労働基準監督署に告発することを検討してください。

「タイムカードが改ざんされているのではないか」と不安を感じる場合、速やかに反証となる証拠を集める必要があり、早期の段階で弁護士のアドバイスを聞くのが賢明です。