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少額訴訟で残業代請求する方法!60万円以下の残業代もあきらめない

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残業代請求をお考えの労働者の方の中で、残業時間がそれほど多くなく残業代が少ないため、あきらめてしまった方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、少額の残業代であっても、労働者(あなた)がはたらいた正当な対価です。

「少額であるから。」「短時間の残業時間に過ぎないから。」というだけで、残業代請求をあきらめてしまうのはもったいないといえます。

特に、その他、不当解雇やパワハラなどの不当な仕打ちを受けていた場合、せめて残業代だけでも適正な金額をもらうべきです。

60万円以下の少額の残業代を請求するためには、裁判所における「少額訴訟」という制度を活用することができます。

「少額訴訟」は、簡易な制度であるとはいえ、裁判手続きですから、法律知識を十分に勉強して行わなければ、労働者に有利な解決は望めません。

残業代請求を少額訴訟で行う方法について、弁護士が解説します。残業代請求をお考えの方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 少額訴訟とは?

少額(60万円以下)の残業代を請求したい場合には、簡易な裁判制度である「少額訴訟」を活用することがオススメです。

そこで、まずは、少額訴訟とはどのような制度であるか、弁護士が解説します。

少額訴訟は、60万円以下の残業代について、1日で判決までもらえる裁判制度です。個人でも利用することが可能なので、弁護士に依頼する場合はもちろん、自分で残業代を請求するときにも利用できます。

1.1. 少額訴訟の要件とルール

少額訴訟は、請求が少額である場合に、特別に利用できる制度です。そのため、少額訴訟を利用するためには、一定の要件(ルール)があります。

残業代請求で、少額訴訟を利用するための要件は、次のとおりです。。

 少額訴訟の要件 
  • 請求する残業代の金額が60万円以下であること
  • 請求するものが金銭請求のみであること

その上で、少額訴訟で残業代請求をする場合には、労働審判や通常の裁判と比べ、次のような特殊なルールがあります。

 少額訴訟のルール 
  • 簡易裁判所でおこなわれる。
  • 原則として1回の期日で審理、判決が下される。
  • 証拠は1回の期日で確認できるものに限られる。
  • 異議申立をすると、通常の裁判となる。
  • 反訴ができない。
  • 控訴ができない。

これらの特殊なルールを理解しておかなければ、少額訴訟を利用したことによって、かえって労働者(あなた)側に不利な結論となりかねません。

少額訴訟を活用すべきである残業代請求と、どうしても少額訴訟には向かない残業代請求があるといってよいでしょう。

1.2. 60万円を超える残業代請求の少額訴訟は?

少額訴訟を利用して残業代を請求する場合、さきほど解説したとおり、請求額は「60万円以下」でなければなりません。

残業代自体はもっとある場合であっても、60万円ごとに分割して残業代請求を少額訴訟で行うことも可能です。

ただ、少額訴訟には利用回数に制限がありますので、手間や費用を惜しんで、多額の残業代を60万円ごとに切り分けて請求することはオススメできません。

2. 少額訴訟で残業代請求する具体的な方法

少額訴訟を活用して、残業代請求を行うことを決めた労働者の方へ向けて、実際の少額訴訟による残業代請求の方法を、具体的に解説していきます。

少額訴訟の手続は、通常の訴訟に比べると簡易なものですが、こちらの解説をご覧いただいてお迷いの方は、ご相談ください。

2.1. 残業代請求の証拠を収集する

残業代請求を少額訴訟によって行う場合には、通常の場合にくらべて、より一層、証拠収集を丁寧に行わなければなりません。

まず、裁判においては証拠が一番重要です。証拠のない事実は、裁判官にも認めてもらえません。

いくらブラック企業のひどい仕打ちを訴え、裁判官が同情してくれたとしても、証拠がなければ、判決結果は労働者側の敗訴となる危険があります。

特に、少額訴訟の場合、原則として1回の期日で判決が下りますので、「証拠はあとで提出します。」「証拠は次回期日で・・・。」というわけにはいきません。

少額訴訟で判断の材料としてもらえる証拠は、当日に確認できるものに限られています。

そのため、少額訴訟を申立してからあわてることのないように、まず残業代請求の証拠を、しっかり収集してください。

2.2. 簡易裁判所で少額訴訟の手続をする

証拠収集が十分に終わりましたら、残業代請求の少額訴訟を提起します。

少額訴訟の手続は、簡易裁判所で行います。

裁判所の管轄は、会社の本店所在地、もしくは、営業所所在地を管轄する簡易裁判所になりますので、本店か、実際にはたらいていた場所を管轄する簡易裁判所を調べてから行きましょう。

簡易裁判所には、少額訴訟用の用紙が準備されていますので、シートに必要事項を記入して提出しますと、少額訴訟の申立ては終了します。

少額訴訟に必要となる費用は、次のとおりです。

 少額訴訟の費用 
  • 印紙代(1000円~6000円)
    :印紙代は請求する残業代の金額によって決まりますが、残業代が10万円までの場合1000円、60万円の場合6000円となります。
  • 郵便切手代
    :裁判所に提出する郵便切手代は、裁判所によって異なりますが、東京簡易裁判所では3910円とされています。
  • 強制執行費用
    :判決取得後に強制執行する場合、印紙代4000円、郵便切手4000円程度の出費が追加でかかります。

弁護士を依頼する場合には、これに加えて弁護士費用が必要となります。

弁護士費用は、残業代の請求額や、回収可能性によって異なりますが、成功報酬制に近い制度を導入していることが多いです。詳しくは、お問い合わせください。

また、労働者(あなた)が自身で少額訴訟を申し立てる手続を行う場合、次の書類を忘れず用意していきましょう。

 少額訴訟の費用 
  • 訴状
    :残業代がなぜ支払われるべきであるのか、労働者(あなた)側の主張を記載します。
  • 訴状副本
    :裁判所から使用者(会社)側に送って主張を伝えてもらうために、訴状副本をあわあせて提出します。
  • 登記事項証明書
    :使用者(会社)が法人の場合には、法務局で登記事項証明書を取得して提出します。
  • 残業代請求を証明する証拠

2.3. 審理をし、判決を得る

労働者(あなた)が使用者(会社)に対して少額訴訟を申し立てると、簡易裁判所から会社に対して、訴状が送られます。

会社は、労働者(あなた)の送った訴状を見て、その残業代請求に対して反論がある場合には、文書で簡易裁判所に提出します。

その後、1度期日が開かれ、裁判所に労働者(あなた)、使用者(会社)と、その代理人となる弁護士がいる場合には弁護士が一同に集まって、審理を行います。

この際、事前にしっかり収集した残業代請求の証拠を、裁判官に「証拠調べ」してもらいます。

証拠調べの結果、和解、判決などによって労働者の主張が認められれば、未払いとなっていた残業代を回収することができます。

 参考 

ブラック企業の中には、少額訴訟で労働者側が勝訴し、未払い残業代を支払うよう命令されても、これに違反して残業代を支払わない会社もあります。

勝訴しても、残業代が支払われない場合には、少額訴訟の判決を利用して、次は強制執行の手続で、残業代を強制的に回収します。

相手の会社にお金が全くない場合や、既に倒産してしまった場合には、少額訴訟でも残業代が回収できません。

3. 通常の訴訟に移行する場合がある

労働者(あなた)が、少額の残業代を、「少額訴訟を活用して回収しよう!」と考えたとしても、どうしても通常の訴訟に移行してしまうケースがあります。

残業代請求をする少額訴訟が、通常の訴訟に移行してしまうケースは、次のような場合です。

  • 会社(被告)側が、通常の訴訟とすることを求めたとき
  • 残業代請求の内容が複雑なとき

つまり、会社の一方的な要求によって、通常の訴訟に移行させることができ、これを労働者(あなた)側が拒否することができません。

また、裁判所の判断によって(職権によって)、通常の訴訟に移行されてしまうこともあるということです。

この場合には、少額訴訟を申し立てたとしても、通常の訴訟で戦わなければいけません。

4. 少額訴訟が残業代請求に向いている理由

「少額訴訟とはどのような制度か?」を理解していただければ、少額訴訟がどれほど残業代請求に向いているかは、ご理解いただけるのではないでしょうか。

念のため、少額訴訟が残業代請求に向いている理由について、弁護士が解説します。残業代請求の際に少額訴訟を活用することには、次の3つのメリットがあるからです。

4.1. 個人でも残業代請求できる!

残業代請求を行う際には、理解しておかなければならない労働法の法律知識、裁判例の知識が多くあります。

そのため、個人で残業代請求をするハードルは、そこそこ高かったといえます。

これに対し、少額訴訟の場合には、訴状をシート形式で記載することで簡単に申立てを行うことができ、裁判自体も、おごそかな法廷ではなく円卓で行われます。

個人でも、高いハードルを感じることなく、少額の残業代を請求するために、非常に有用な制度です。

4.2. 費用をかけずに残業代請求できる!

残業代請求というと、弁護士に依頼して裁判を起こし、結局「費用倒れ」に終わってしまう場合も多いのではないかと不安、心配を抱かれる労働者の方もいます。

「費用倒れ」をおそれて残業代請求を行わず、残業代トラブルを泣き寝入りさせていたケースもあるのではないでしょうか。

これに対し、少額訴訟にかかる費用は、既に解説したとおり、多くとも数千円程度であり、非常に安い費用で残業代請求をすることができます。

そのため、請求をする残業代が多額でなくても、残業代請求を「費用倒れ」に終わらせることのないように解決できるのです。

なお、弁護士を依頼して残業代請求を行った場合であっても、現在では、残業代請求の弁護士費用は非常に安く、また、成果報酬制になっていることから、「費用倒れ」の可能性は少ないです。

4.3. スピーディに残業代を回収できる!

残業代請求というと、訴訟を提起して、会社との間で非常に厳しい争いを長期間続けるというイメージが強いかもしれません。

確かに、多額の残業代請求や、残業代に加えて、不当解雇、メンタルヘルス、過労自殺、過労死といった重大な労働問題が積み重なっている場合、長い裁判闘争となることが予想されます。

これに対し、少額訴訟では、原則として1回の期日で審理が終了し、少額訴訟における結論に対して、控訴をすることはできず確定します。

そのため、未払いの残業代を、スピーディに回収することができますから、少額訴訟は残業代請求に向いています。

 参考 

労働裁判の長期化への対策として、労働審判制度がありますが、労働審判の場合、「原則として3回の期日で終了する」とされています。

そのため、少額の残業代請求であれば、少額訴訟の方が、労働審判で残業代請求するよりも、さらに解決までのスピードが早いこととなります。

4.4. 話し合いが促進される

残業代請求を、少額訴訟を活用して行う場合、少額訴訟では、判決で労働者が勝訴を獲得した場合であっても、裁判所の判断によって、次のように柔軟な判決が下される可能性があります。

 例 
  • 残業代を分割払いすることを内容とする判決
  • 残業代の支払を猶予することを内容とする判決
  • 残業代の遅延損害金を免除する内容の判決

そのため、残業代トラブルについて、柔軟な解決が可能であり、審理中の話し合いによって、和解によって終了することも少なくありません。

5. 残業代請求を少額訴訟で行うデメリット

残業代請求を少額訴訟で行うにあたって、通常の裁判で行う場合に比べてデメリットがあります。

以下のデメリットは、必ずしも少額訴訟をやめる理由にはなりませんが、きちんと理解して少額訴訟を活用するようにしてください。

5.1. 金額、回数に制限がある

少額訴訟の最大のデメリットは、金額と回数に制限があることです。

金額については既に解説したとおり、請求したい残業代の金額が60万円を超える場合には、少額訴訟で残業代請求することができません。

加えて、回数について、同一の簡易裁判所への少額訴訟の申立ては、1年に10回に限定されています。

5.2. 会社と対面で交渉する必要がある

少額訴訟を、特に労働者がご本人で行う場合、会社もまた弁護士を依頼しなければ、少額訴訟には本人同士が顔を合わせることとなります。

弁護士を依頼しなければ、少額訴訟の法廷で、会社と対面し、自分で交渉を行う必要があります。パワハラ、不当解雇などその他の問題もからんで複雑なこともありますが、裁判では冷静に対応しなければなりません。

5.3. 証拠がない場合、残業代請求が認められない

当然のことですが、少額訴訟も裁判手続ですから、通常の訴訟と同様に、証拠がない事実は認められません。

少額訴訟であっても、証拠収集をきちんと行い、残業をしていた事実とその労働時間をきちんと主張する必要があります。

5.4. 「1日で終わる」は不利でもある

「1日で簡単に終わり、残業代も回収できる!」と甘くみていると、少額訴訟による残業代請求に失敗するおそれがあります。

というのも、「1日で簡単に終わる。」ことは、労働者に必ずしも有利とは限らないからです。

会社側が、徹底的に争う姿勢を示した場合には、労働者側が、1回の期日で、残業代を証明する適切な証拠を、出し切らなければならないからです。

「1回の期日だけなら、嘘をつきとおせる。」と考えて、嘘の反論で塗り固めてくるブラック企業に負けないようにしなければなりません。

6. まとめ

違法な残業代未払いや、サービス残業がある場合に、残業の実労働時間が短い場合には、残業代がそれほど多額にはならない場合があります。

しかし、たとえ1分であっても、法定労働時間を越えた場合には残業代を請求できるというのが労働法の原則です。このことは、少額の残業代であっても請求をあきらめなくても良いことを示しています。

一番心配となる「費用倒れ」の問題を回避するためにも、少額の残業代請求では、少額訴訟を活用する手が考えられます。

残業代請求を検討している労働者の方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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