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残業代

休日割増賃金(残業代)の請求方法!「振替休日」と「代休」の取扱いは異なる。

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休日に労働をした場合には、残業代と同様に休日割増賃金の請求が可能です。

労働者と会社との間の雇用契約では、休日には労働をさせないことが決まっています。逆にいうと、労働の義務がなく、また、会社側から労働を命じることのできない日が「休日」なのです。

休日にまで労働をさせるということとなると、労働者の心身を休める時間が奪われ、過酷な長時間労働によって労働者が酷使されかねません。

そのため、労働法では、時間外割増賃金(残業代)よりも高額の、「休日割増賃金」の支払いを労働基準法によって義務づけることにより、できる限り休日労働を減らすように会社に仕向けています。

日本の終身雇用制のもとでは、雇用が保証されている一方で、会社は労働者に対して、時間的に柔軟な働き方を命令することができます。雇用が保障されている限り残業命令を拒絶することはできないのが原則です。

しかし、休日の休息は、平日の法定時間外の休息に比べて、より重視されるべきものであると考えられていることから、休日労働を命令するためには、業務命令に一定の合理性が必要であるとされます。

あまりに不要な休日労働が繰り返されるようだと、会社の休日労働命令自体が、違法無効と評価できます。

今回は、残業代の中でも、休日割増賃金を請求する場合の基礎知識について解説します。残業代の請求をご検討の際は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

1. 休日割増賃金を請求できる「休日」の定義

「休日」とは、会社が労働者に対して、雇用契約上、「労働を命令することができない日」、逆にいうと、「労働者に労働の義務がない日」をいいます。

雇用契約とは、労働者が会社に対して労働を義務付けられ、会社が労働者に対して賃金支払いを義務付けられる契約をいいますが、このうち、休日は、労働者が労働を義務付けられていない日をいうこととなります。

労働を義務付けられていない反面、雇用契約によって当然会社が取得する業務命令権であっても、原則として休日には行使できません。

労働法で保証されている「休日」は、労働者が自由に利用できる時間であることが保証されています。一定の業務を命令されている場合には、使用者の指揮命令下に置かれた労働時間と考えることになり、「休日」ではありません。

 参考 

休日は、1日を単位として、完全に労働から解放されていなければなりません。

「1日を単位」とは、深夜の0時から、次の日の深夜0時までを指します。

2. 法定休日・所定休日の違いと、休日割増賃金

休日には、法定休日と所定休日があり、それぞれ、残業代(休日割増賃金)を請求する際に、計算根拠が異なることがあります。

会社に対して休日労働の残業代を請求する場合には、法定休日と所定休日とを区別した理解が必要です。

残業代を算出するにあたって、休日についての労働法、裁判例の理解が乏しいと考えられる会社の場合、残業代(休日割増賃金)の追加請求が可能なケースがあります。

2.1. 法定休日とは?

法定休日とは、労働基準法で「休日」であると定められた日を指します。

労働基準法では、次の通り、1週に1日、もしくは、4週を通じて4日を、少なくとも休日としなければならないと定められています。

この、労働基準法で保証された週もしくは月における最低日数を、法定休日といいます。

労働基準法35条

1.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
2.前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

したがって、会社は労働者に対して、労働基準法によって週に1回、もしくは、4週間に4回は、労働から完全に開放された1日を与える必要があるということとなります。

労働基準法は、労働者保護のための強行法規であるため、これに反する労使間の合意をしたとしても無効となります。

したがって、労働者と会社との間で「休日は全くなし。」という契約をしたとしても、労働基準法に従って残業代(休日割増賃金)の請求ができることとなります。

 参考 

労働者と会社との間で保証されている「法定休日」は、必ずしも「土日」のいずれかとは限りません。

「休日」というと、「土日休み」を思い浮かべる方も多いでしょうが、労働基準法では、「休日」の曜日は決められていません。つまり、休日は「土日」と労働基準法上特定されているわけではありません。

労使間の合意によって、何曜日を法定休日とするかは自由に変更可能ですし、また、各週によって休日の曜日を異ならせる合意も可能です。

2.2. 所定休日とは?

所定休日とは、労働者と会社との合意で「休日」であると定められた日を指します。

法定休日に加えて、労使間の合意によって週にもう1日休みとした休日を、所定休日といいます。

所定休日もまた、労働基準法上で曜日が特定されているわけではありませんので、必ずしも「土日休み」の週休2日制をとることが必要なわけではありません。

所定休日は、法定休日と違って、法律上必ず保障された休日ではないため、1週40時間を超えた場合の残業代を支払うのであれば、所定休日が存在しないという雇用契約も適法であることとなります。

このような雇用契約の場合には、週の労働時間を算出することによって残業代の請求が可能となるケースがほとんどですので、残業代請求ができるかどうか検討しましょう。

 なぜ所定休日を設定するの? 

労働基準法では休日は1週間に1日、しかも曜日は特定されていないとなれば、ブラック企業であれば「できる限りはたらかせた方がよい。」となるのではないかとお考えではないでしょうか。

しかし、「週休2日制」にも、それなりの意味があるのです。

労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」(法定労働時間)と定められており、これを1分でも超えた労働時間が存在する場合には残業代(時間外割増賃金)の請求が可能です。

週に1日の法定休日しか休日がない場合には、最高で8時間×6日=48時間の労働時間が発生することから、1週40時間を超えているので、必ず残業代が請求できるということとなります。

そのため、できる限り長時間労働を抑制するため、週に1日の法定休日に加えて、週にもう1日の所定休日を設定する会社がほとんどでしょう。これが、一般的な「週休2日制」です。

3. 休日の残業代の計算方法

労働者(あなた)が法定休日に労働をした場合には、残業代(休日労働割増賃金)を請求することができます。

休日労働割増賃金の計算方法は、次の通りです。

 重要 
  • 休日労働割増賃金 = 基礎賃金/月平均所定労働時間 × 割増率(1.35) × 法定休日労働時間

これに対して、所定休日の労働に対して割増賃金が発生するかは、労使間の合意によって決定されます。

労使間で、「所定休日の労働に対して割増賃金を支払う。」という合意がない場合には、所定休日を労働したことによってただちに休日労働の残業代が発生するわけではありません。

ただし、所定休日に労働をしたことによって1週間の労働時間が40時間を超えた場合に限って残業代が請求できることとなります。

なお、法定休日であっても所定休日であっても、休日労働が、さらにその休日1日あたり8時間を超える残業となったり、深夜(午後10時~午前5時)の労働(深夜残業)となった場合には、それぞれ、時間外労働時間の割増賃金、深夜残業の割増賃金が追加で発生します。

4. 法定休日が特定されているかに注意

労働者(あなた)が休日の残業代の請求を検討するのであれば、以上のように「法定休日労働か?所定休日労働か?」によって、残業代の計算方法が異なることに注意してください。

したがって、休日の残業代を請求する際には、あなたの会社で、法定休日がどのように定められているかを調査しなければなりません。

通常、法定休日の定め方は、就業規則に記載されています。これは、「休日の定め」が、就業規則の「絶対的必要記載事項」であるからです。

 例 

法定休日が特定されている会社における、休日労働の計算の仕方の例は、たとえば次のとおりです。

就業規則において法定休日が特定されている会社の場合、例えば「法定休日は日曜日、所定休日は土曜日」と定められている場合には、日曜日に働けば法定休日労働として残業代(休日割増賃金)の請求ができます。

これに対し、土曜日に働いたとしても所定休日労働であるため、残業代は発生しません。ただし、日陽以外に休みがなかった週は、1週間に40時間を超えている可能性が高いため、残業代を請求できることとなります。

これに対し、法定休日を特定していない会社があります。法定休日を特定しない方が、会社に有利となる(残業代が少なくなる可能性がある。)ためです。

 例 

法定休日が特定されていない会社における、休日労働の計算の仕方の例は、たとえば次のとおりです。

就業規則において法定休日を特定していない場合には、例え土日の両方を労働したとしても、祝日などがあって週に1日の休みが既に確保されていた場合には、土日の労働に対しても残業代(休日割増賃金)が発生しない可能性が高いといえます。

残業代を請求する前に、「法定休日が特定されているかどうか?」を知るため、就業規則のコピーをできる限り入手しておくようにしてください。

5. 代休と振替休日の違い

ここまでの解説で分かる通り、休日割増賃金が減少するケースとして、会社が労働者に命じて休日を取らせる場合というのがあります。

逆にいうと、残業代をどうしても支払いたくない会社は、休日労働をした労働者に対して、別に休日を取得することを命令するという手段に出ることとなります。

労働者の意思、会社の命令などによって、法定休日、所定休日以外に休日を取得することとなった場合に、残業代(休日割増賃金)の請求においてどのような計算方法となるかを解説します。

5.1. 代休と休日割増賃金

代休とは、法定休日であると、所定休日であるとにかかわらず、休日労働をさせた後で、他の労働日に休日を取得することをいいます。

代休と振替休日の違いは、代休は、休日労働があった後に、事後的に他の労働日を休日に変更するという点です。

そのため、代休を取得したとしても、休日労働をしたという事実に変わりはありませんから、休日労働をした時間については残業代(休日労働割増賃金)の請求が可能となります。

5.2. 振替休日と休日割増賃金

振替休日とは、法定労働日であると、所定休日であるとにかかわらず、休日労働があらかじめ予定されている場合に、その休日を労働日に変更し、他の労働日を休日に変更することをいいます。

振替休日と代休の違いは、振替休日は、休日労働が予想される場合に、休日労働を行う前に、事前に他の労働日を休日に変更するという点です。

そのため、事前に振替休日を取得している限り、労働日に変更された休日は既に休日ではないこととなりますから、この日の労働には、残業代(休日労働割増賃金)は請求できないこととなります。

6. 休日割増賃金(休日の残業代)の請求方法

最後に、実際に「休日に労働したのに残業代が支払われない!」という労働者の方に向けて、休日の残業代(休日割増賃金)の請求をする具体的な方法を、弁護士が解説します。

休日の残業代を請求するには、事前の準備が欠かせません。会社に耐えられなくなるよりも前に、弁護士に法律相談ください。

6.1. 事前に「休日残業」の証拠収集を行う

休日の残業代(休日割増賃金)を請求するためには、「休日に労働した。」という事実を証明しなければなりません。

そして、残業で実際に労働した時間を証明しなければならない責任が労働者(あなた)側にあるのと同様、休日に労働したことを証明する責任もまた、労働者(あなた)側にあります。

休日残業の場合、平日に比べて、さらに時間管理がいい加減に行われているおそれが高いです。

あまりに会社の時間管理がいい加減な場合、「社員が勝手に休日に出社し、労働をしていた。」というブラック企業の反論を許しかねません。

したがって、退職をする前に、休日に労働したことを、労働審判や裁判でもしっかり認めてもらえるよう、十分な証拠を収集しておいてください。

6.2. 【内容証明】で休日残業代を請求する

休日の残業代(休日割増賃金)を証明するための証拠収集が終わったら、いよいよ使用者(会社)に対して、休日残業代の請求を行います。

休日の残業代を請求するときは、まずは話し合いによる解決を試みるのがよいでしょう。

というのも、労働審判、裁判を行う場合には、時間と費用(弁護士費用など)がかかるため、話し合い(任意交渉)で解決できるのであれば、それに越したことはないからです。

休日にさえ残業をさせるような会社であれば、平日もサービス残業(残業代が支払われていない違法な残業)がたくさんある可能性も高いです。まとめて計算し、請求すべきです。

6.3. 【労働審判】で休日残業代を請求する

内容証明から始まる任意交渉(話し合い)によって、休日の残業問題を解決できない場合、次は、労働審判を活用して解決します。

労働審判では、休日の残業代請求について話し合いを行い、話し合いで解決する場合には調停、話し合いで解決しない場合であっても、労働審判によって裁判官の判断をもらうことができます。

労働審判では、時間がある程度限定されていることから、休日の残業代を証明する証拠をすべて精査し、1分単位の残業代を請求することは困難です。

6.4. 【裁判】で休日残業代を請求する

労働審判の結論に納得がいかない場合には、裁判を起こして休日の残業代を請求します。

裁判では、すべての証拠を精査し、1分単位の休日労働について、すべての残業代を請求します。

また、抱えている労働問題が、休日の残業代だけに限られず、その他にも平日の残業代、メンタルヘルス、不当解雇などがあわさっている困難なケースの場合、裁判による解決の方が良い場合があります。

7. まとめ

「休日に労働した場合には残業代を追加で請求できる。」という労働者の気持ちは非常に正しいですが、正確に残業代(休日労働割増賃金)を請求するためには、「休日」の労働法の正しい理解が必要となります。

残業代が支払われていればいくらでも休日労働をしなければならないわけではなく、心身を疲弊させるほどの休日労働がある場合には、会社の安全配慮義務違反の責任を追及することも可能です。

労働者(あなた)がブラック企業で働いていて、休日労働が多いという場合には、労働問題に強い弁護士へ、お早目にご相談ください。

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