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「振替休日」と「代休」は違う!区別を理解し、残業代請求で損しない!

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労働者が、会社が通常どおり定めた「休日」以外の日に休む方法として、「振替休日」と「代休」の2つが、就業規則に定められている会社が多くあります。

「振替休日」と「代休」は、どちらも、本来会社が定めた「休日(所定休日・法定休日)」以外の日に、労働者が休日をとることができる制度ですが、残業代請求をするときの取り扱いは、2つの制度で異なります。

残業代請求をするときの「振替休日」「代休」の区別を理解しておかなければ、休日手当の支払いの点で、労働者がせっかく得られる休日手当を請求しないなど、損をしてしまう可能性があります。

今回は、残業代請求で損をしないために、「振替休日」と「代休」の違いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 振替休日・代休の法的な違い

「振替休日」と「代休」とでは、残業代請求をするときにどのように取扱われるかが、法律的に異なります。これは、しっかりと理解しなければ、本来請求できる休日手当の支払を受けないという損をすることが予想されます。

いずれも、会社が休日と定めた日(所定休日)以外の日に休んだ場合の処理に関するルールですが、「振替休日」とするのか「代休」にするのかで、請求できる残業代の金額が異なるということです。

1.1. 休みを決めるタイミングで区別する

「振替休日」か「代休」かによって、賃金の計算方法、残業代の計算方法が異なるとして、そのどちらの方法で処理されているかをどのように区別したらよいかが問題となります。

「振替休日」か「代休」かを区別するのは、どのタイミングで休みを決めたか、という点が重要です。具体的には、休みを決めるタイミングによって、次のとおりに区別されます。

  • 休日出勤をした後で、その代わりに休む日にちを決め、休日をとるケース
    → 「代休」として処理されます。
  • 休日出勤をする前から、あらかじめ代わりに休む日にちを決め、休日をとるケース
    → 「振替休日」として処理されます。

ちなみに、ここでいう「休日出勤」には、「所定休日」の休日労働も、「法定休日」の休日労働もいずれも含まれます。

また、休日労働をしたからといって、振替休日や代休をとらせなければならない義務が会社に発生するわけではありませんが、休日手当に未払いがある場合には、残業代請求をすべきです。

1.2. 「休日労働」の有無が異なる

残業代請求のときの計算方法で、「振替休日」と「代休」の大きな差異は、「休日労働が発生するかどうか。」という点です。言いかえると、「休日手当(残業代)が発生するかどうか。」の違いです。

「振替休日」の場合には、あらかじめ休日を他の日に入れ替えているので、もともと「休日」とされている日に働いても「休日労働」とはならず、「休日手当(残業代)」も発生しません。

これに対して、「代休」の場合、まずは「休日」とされている日に労働し、その後に「代休」をとるわけですから、「休日労働」が発生し、「休日手当(残業代)」を支払ってもらうことができるわけです。

 参考 

振替休日も代休も、いずれも労使間で争いにならないよう、就業規則に、ルールが定められていることが通常ですので、まずは働いている会社の就業規則を確認してみてください。

代休の場合、「休日労働」が発生することから、休日労働を命じることができる権利を定めるとともに、36協定を締結している必要もあります。

2. 「代休」の残業代計算

休日出勤した後で代替の休日を指定する方法が「代休」です。この「代休」による処理の場合、法的には、次のような順序で考えていきます。

  1. 本来の「休日」(所定休日・法定休日)に、休日労働を行う。
  2. 休日労働により休日手当(残業代)が発生する。
  3. 休日出勤を行った代わりに「代休」として指定された日の労働義務を免除する。
  4. 「代休」として休んだ日の分の通常の賃金分が控除される。

したがって、「代休」を与える場合であっても、一旦は休日出勤をしている以上、「休日手当」として、通常の賃金の「1.35倍」の賃金を支払ってもらうことができます。

加えて、その休日の労働が、深夜労働(午後10時~午前5時)になった場合には、さらに「0.25倍」の深夜労働手当を、また、休日の労働が「1日8時間」を超える場合にも、さらに「0.25倍」の割増賃金(残業代)を請求することができます。

3. 「振替休日」の残業代計算

休日労働に対する残業代を請求することのできる「代休」に対して、「振替休日」の場合には、残業代が余分に請求できるケースは「代休」より少なくなります。

つまり、次のような順序で考えると、あらかじめ「振替休日」を準備していた場合には、残業代が発生しないことの方が多いことが理解いただけるでしょう。

  1. 「休日」となるより前に、あらかじめ「休日」と他の勤務日(振替休日)とを入れ替える。
  2. そのため、もともと「休日」だった日が労働日となるため、労働をしても「休日労働」とはならず、「休日手当(残業代)」は発生しない。
  3. もともと労働日であった日を「振替休日」とし、その日の労働義務を免除し、「休日」となる。

ただし、振替休日が設定された場合であっても、残業代請求が可能なケースもあります。具体的には、次のようなケースです。

  • 「振替休日」の振替が同一の週でない場合に、「1週40時間」を越えて労働させた場合、通常の賃金の「1.25倍」の残業代を請求できます。
  • 「振替休日」を設定されたが、勤務日の労働が「1日8時間」を越えて労働させた場合、通常の賃金の「1.25倍」の残業代を請求できます。
  • 「振替休日」を設定されたが、労働時間が深夜労働(午後10時~午前5時)に及んだ場合、通常の賃金の「1.25倍」の残業代を請求できます。

特に、同一週への振り替えではなく、週を越えて振替休日を取得した場合には、労働基準法(労基法)で定められた「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間のうち週の労働時間を超えることとなるのが通常です。

したがって、「1週40時間」の労働時間を超える場合、つまり、振替休日が次の週以降になることによって週6日以上労働するケースでは、残業代請求をすることが可能なケースもあります。

4. 振替休日、代休は早めに消化!

ここまでお読み頂ければ、「振替休日」や「代休」として処理された場合、どのように残業代を計算し、残業代請求をすればよいのかを、ご理解いただけたことでしょう。

多忙な会社やブラック企業の中には、「振替休日」、「代休」といった制度自体は存在していても、実際には、「振替休日」や「代休」を取得することができず、休日労働だけが続く状態となっていることも少なくありません。

しかし、このまま放置して「休日」をとらずに働き続ければ「違法な長時間労働」となることが明らかであり、残業代の問題だけでなく、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの労災問題にすらなりかねません。

「残業代」という金銭問題だけでなく、下手をすれば、労働者の生命、身体に危険が及ぶわけですから、「振替休日」「代休」制度がある場合、早めに消化することがオススメです。

5. まとめ

会社が忙しい時期(繁忙期)には、労働者としても、どうしても残業や休日出勤を余儀なくされてしまうケースも多々あります。しかし、違法な長時間労働は、許されるものではありません。

残業や休日労働がやむを得ない状態であっても、できるだけ身体を休めるために、「振替休日」や「代休」を利用するわけですが、残業代請求をするときこれらの制度が残業代の計算にどのようにかかわってくるかを理解し、請求できる残業代の金額を正しく計算しましょう。

残業代請求を検討されている労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早目に法律相談ください。

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