残業代請求の解決にかかる期間はどれくらい？期間を早めるコツも解説

残業代請求するとき、気になるのが「解決までのどれくらの期間がかかるか」という点。
残業代がもらえるといっても、あまりに先の話では待ちきれないでしょう。

労働者としては、残業代を早くもらいたいのが本音でしょう。

しかし、残業代請求を焦って進めると損するおそれも。
残業代は、交渉、労働審判、訴訟の順で解決しますが、法的手続きに進むほど、長い期間がかかります。
期間をかけて粘り強く請求するほど、もらえる残業代を増額できる可能性もあがります。

期間を早め、残業代トラブルを速やかに解決したいなら、弁護士への依頼が有効。
強いプレッシャーをかけ、残業代の交渉を早くまとめるサポートが受けられます。

今回は、残業代請求の解決に、どれくらい期間がかかるかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

残業代請求の解決スケジュールと、かかる期間

まず、残業代請求にかかる期間を知るには、解決までのスケジュールを理解する必要があります。
残業代がどんな流れで回収できるのか、あらかじめ知らなければ、「予想外の期間がかかって思うように行かなかった」となってしまう危険があるからです。

残業代請求の解決までのスケジュールとかかる期間をまとめると、次のとおりです。

交渉、労働審判、訴訟のいずれも、その間に和解で終了することもできます。
ただ、和解がまとまらないときは、次の段階に進まなければ泣き寝入りとなってしまいます。

残業代請求の解決にかかる期間

次に、それぞれの手続きごとに、残業代請求の解決にかかる期間を解説します。

ただし、残業代請求にかかる期間の説明は、あくまでも目安。
ですので、個別の問題に応じて、実際に依頼するタイミングで確認いただくのがよいでしょう。

交渉にかかる期間は、約1ヶ月

残業代請求のはじめに行うのが、交渉、つまり、話し合いです。
「強制的な手段ではない」という意味で、「任意交渉」と呼ぶこともあります。

具体的には、会社に内容証明を送って残業代を請求します。
内容証明に対し、会社から回答があったときは、再反論するなどして交渉をします。

解決までの期間を早めるには、内容証明に期限を区切る方法が有効です。
内容証明への回答期限は、1週間程度が一般的です。
「書面到着から1週間以内に連絡しなければ訴訟提起する」といった警告を記載するのが通例です。

交渉にかかる期間は、およそ1ヶ月程度です。
もちろん、会社が速やかに応じてくれるなら、1日でも1週間でも解決できる例もあります。
ただ、残業代を払わない会社との交渉は難航するケースも多いもの。
「1ヶ月で解決できないなら次の手続きに進むべきだ」という意味で、交渉にかけられる期間は1ヶ月が基準だと考えておいてよいでしょう。

労働審判にかかる期間は、約3ヶ月

交渉が決裂したら、労働審判を申し立てます。
労働審判は、労働者保護のため、スピーディに審理できる工夫がされています。
また、3回までの期日で解決することとなっており、その平均審理期間は70日程度です。

したがって、労働審判で残業代請求すれば、解決までにかかる期間は、約3ヶ月です。
第1回、第2回の期日で解決できれば、この期間をもっと短縮できるケースもあります。

労働審判は、3回の期日での解決を原則とします。
申し立てから40日以内に第1回期日が設定され、その後、2〜4週間ごとに期日が開かれます。
労働審判でもまとまらなければ、裁判所が審判を下し、労使いずれかが2週間以内に異議申立すれば、訴訟に移行します。

訴訟にかかる期間は、約1年

残業代の請求で、解決までの期間が最も長くかかるのが、訴訟による方法。
訴訟で残業代請求するとき、解決までには1年程度の期間を要します。

労働審判に異議申立されるケースのほか、会社が強硬で話し合いが難しそうな場合や、会社全体の問題で、多くの社員について多額の残業代未払いがある場合などには、はじめから労働審判でなく訴訟を選択することもあります。
このとき、大きなトラブルとなり、1年以上の期間がかかるケースも珍しくありません。

なお、訴訟になっても、途中で和解することはできます。
会社が和解に応じ、譲歩してくれるなら、訴訟になっても半年程度に期間を短縮できることもあります。

残業代請求の解決までの期間を早める方法

次に、残業代請求の解決までの期間を、少しでも早めるための方法について、解説します。

ブラック企業に入社し、残業代トラブルに悩まされると、解決までの道のりは長いケースもしばしば。

悪質な会社ほど、残業代をすぐには払ってこず、少しでも先延ばしします。
ブラック企業は、あの手、この手で残業代を払わずトラブルを長引かせようとします。
労働者より資金の豊富な会社ほど、長引かせることのメリットが大きいからです。

問題が先延ばしされるほど未払い額がかさみ、高額になればますます合意しづらくなります。
労働者側としては、解決にかかる期間は、短縮できるに越したことはありません。

できるだけ早期に請求する

残業代請求になるべく期間をかけたくないなら、早期に請求しておいてください。
早い段階で請求するほど、トラブルが激化しづらく、解決も早い傾向にあるからです。
その理由は、例えば次のとおりです。

残業代請求の交渉を専門家に依頼するなら、早期のタイミングがよいでしょう。
「交渉して、払ってもらえなければ依頼しよう」という人もいますが、おすすめできません。
労働審判や訴訟前に、交渉で弁護士がプレッシャーをかけるほうが、結果的に解決までの期間が短縮できます。

証拠を集める

残業代の証拠を集めることも、解決までの期間を早めるのに役立ちます。
証拠がたくさんあるほど、「払わず粘っても無駄だ」と会社側にあきらめてもらえるからです。

残業代を証明する資料をきちんと示し、法的に正しい請求をするのが大切。
そうすれば、それに近い金額で、速やかに合意できる可能性が高まるのです。

経済的な損得を考え、譲歩する

残業代請求で、期間が長引くと、労働者に不利になるおそれもあります。
例えば、転職先が決まっていて、早くストレスから解放されたいといった例です。

経済的な損得を考えて、労働者側でも譲歩すれば、期間をかけず速やかに解決できます。
ただし、譲歩するときには、思わぬ損を被らないよう、残業代の正しい計算方法を知らなければなりません。

期間が長期化したり、法的な手続きが進んだりして余計な費用がかかるのと比較して、「どこまで譲歩し、減額しても得があるのか」を慎重に検討してください。

残業代請求を弁護士に依頼する

残業代請求の期間が長期化することのデメリットは、弁護士に依頼すれば消すことができます。
例えば、転職が決まってあまり時間がとれなくても、弁護士に依頼すれば、交渉から法的手続きまで、面倒なことをすべて代わりにやってくれます。

「依頼したらどれくらいの期間で解決してくれるか」は、法律相談で確認しましょう。

短期間でスピーディに解決するため、人選にも注意が必要です。
次のような特徴をもった、労働問題の得意な弁護士がおすすめです。

まとめ

残業代請求をすると決めた労働者に向けて、解決までにかかる期間の問題について解説しました。

あまりに解決までの期間が長すぎると、残業代請求をあきらめてしまう方もいるでしょう。
残業代がもらえるとはいえ、かかる時間とのバランスが気になってしまうのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、面倒ごとを代わりにやってくれるので、期間をかけて粘り強く交渉できます。
解決までの期間に余裕があれば、結果的に速やかに解決し、もらえる残業代も増額の可能性が高まります。
スピーディな解決のため、ぜひ早めに相談ください。