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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

労働基準監督署への通報(申告)のやり方は?匿名の情報提供は会社にバレる?

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労働基準監督署(労基署)は、労働基準関係法令への違反を取り締まる行政機関です。

労働基準関係法令への違反が疑われるとき、労働者としては労働基準監督署への通報(申告)が有効なケースがあります。例えば、長時間労働や残業代未払いなどが典型例です。

一方、通報の方法を理解しないと、内容が正確に伝わらず、対応されないおそれがあります。また、「匿名でも可能なのか」「会社に知られて不利益を受けることはないか」と不安に思う人も多いでしょう。この点、労働基準監督署への情報提供は匿名で行うことができますが、通報(申告)は、労働者本人が実名で行う必要があります。

今回は、労働基準監督署への通報の方法とその後の流れ、匿名で情報提供する方法と注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 労働基準関係法令に違反する疑いがあるとき、労働基準監督署への通報が有効
  • 労働基準監督署に通報すると、立入調査(臨検)や是正勧告が行われる
  • 悪質なケースでは、労働基準関係法令への違反による刑事処分が進められる

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目次(クリックで移動)

労働基準監督署への通報(申告)とは

はじめに、労働基準監督署(労基署)への通報(申告)について、基本を解説します。

労働基準監督署への通報とは、労働者が、長時間労働や未払い残業代などの労働基準関係法令への違反について相談・申告することです。

労働基準監督署は、厚生労働省の管轄する行政機関であり、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法といった労働条件の最低限度を定める法律(労働基準関係法令)への違反について、企業への調査や指導、監督を行う役割を果たします。

労働基準監督署への通報は、行政の対応を求める申入れであるとともに、内容によっては、刑事事件として処罰を求める「告訴」や「告発」に当たる場合もあります。告訴とは、犯罪被害者などの法律で認められた者(告訴権者)が、捜査機関に犯罪事実を申告して処罰を求める行為であり、告発は告訴権者以外の者がする行為を指します。

労働基準監督署へ通報すべき労働問題

労働基準監督署へ通報すべき労働問題には、一定の限定があります。

前述の通り、労働基準法をはじめ、最低限度の保障を定めた法律は、法令違反について労働基準監督署などの行政機関へ申告できると定めています。例えば、次のようなケースがあります。

  • 未払い残業代
    残業代が支払われていない場合は、通報できる代表例です。「固定残業代の超過分が支払われない」「サービス残業が常態化している」「名ばかり管理職」といったケースです。ただし、指導が行われても、実際の残業代回収まで対応してくれるとは限りません。
  • 長時間労働
    違法な長時間労働も、通報対象となります。「月80時間を超える残業」「休日なしの連続勤務」といったケースは、会社の安全配慮義務違反に当たる可能性があります。
  • 有給休暇の未取得
    会社が有給取得を一切認めない場合も労働基準法違反となります。「退職時の有給消化が拒否された」「申請すると嫌がらせを受ける」といったケースが該当します。

「労働基準法違反」の解説

労働基準監督署では対応が難しいケースもある

一方で、全ての労働トラブルを労働基準監督署で解決できるわけではありません。労働基準関係法令以外の違反については、弁護士に相談するのが適切なケースもあります。

  • 解雇の有効性
    正当な理由のない解雇は違法・無効となります。ただし、解雇は労働契約法に関わる問題であり、労働基準監督署だけでは解決が難しい典型例です。
  • ハラスメントの慰謝料請求
    ハラスメントの違法性は民事上の問題であり、労働基準監督署が積極的に介入しないことが多いです。この場合、弁護士や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどにアドバイスを求めるのが適切です。
  • 退職代行
    「会社を辞めたい」「退職を妨害されている」といった問題は労働基準監督署の対象外であり、弁護士へ依頼して連絡窓口を任せるのが適切です。

労働基準監督署は、行政機関として企業の法令違反を監督する役割を担います。個別の労働者の権利侵害については、弁護士に相談し、交渉や労働審判、訴訟による解決を図るべきです。

「労基署が動かないとき」の解説

労働基準監督署への相談は匿名でも可能

「会社に知られずに労働基準監督署へ相談したい」と考える方は多くいます。

結論として、労働基準監督署(労基署)への相談は匿名でも可能です。ただし、匿名での相談は「情報提供」として扱われ、実名で行う「通報(申告)」とは区別されます。さらに、匿名で相談しても、監督が実施されると会社に通報者を推測される危険があるため、注意が必要です。

以下では、匿名での相談の考え方について、詳しく解説します。

労働基準監督署への申告は労働者本人が実名で行う

労働基準法104条1項は、労働者による通報が可能であることの根拠となります。

同条によれば、労働基準法や同法に基づく命令に違反する事実があるとき、労働者はその事実を、労働基準監督署などに申告できます。また、同条2項は、労働基準監督署への申告を理由とした不利益な取扱いを禁止しています。禁止される不利益な取扱いには、解雇のほか、降格、減給、賞与の不支給、配置転換、賃金引下げ、退職強要、更新拒絶などが含まれます。

通報を理由とする解雇などは同条違反として違法・無効であり、「6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象にもなります(労働基準法119条)。

労働基準監督署への申告は、労働者本人が実名で行うものとされます(在職者のほか、退職者も申告可能です)。申告を行う場合は氏名を明らかにする必要がありますが、申告者は労働基準監督署に対し、自身の氏名や申告内容を事業主に開示しないよう求めることができます。ただし、この場合、個人を特定されないように調査する必要があるため、労働基準関係法令違反が十分に発覚しないおそれがある点に注意が必要です。

  • 2025年6月1日より、懲役刑・禁錮刑は廃止され、拘禁刑に一本化されました。

匿名で労働基準監督署へ情報提供を行うことが可能

労働基準監督署へ匿名で連絡・相談した場合、情報提供として扱われます。

労働基準監督署への情報提供は、労働者本人だけでなく、家族、友人、知人、近隣住民なども行えます。労働基準関係法令違反のほか、指針やガイドラインへの違反も対象となります。情報提供は匿名で行うことが可能であり、その情報に基づき、労働基準監督署が必要性を判断し、申告監督に準じた調査が行われることがあります。

匿名で労働基準監督署へ情報提供を行う際の注意点

匿名の情報提供では、労働基準監督署がその内容を踏まえ、対応を検討します。

したがって、匿名の情報提供の場合、監督指導を実施するかどうかや、その時期が労働基準監督署の判断に委ねられ、処理の結果も原則として開示されません。また、匿名の情報提供であっても、次のような場合には会社から個人を特定される危険があります。

  • 小規模な会社の場合
    従業員数が少ない会社では、「誰が不満を抱いたか」が推測されやすいです。特定の職場での長時間労働などが通報される場合も、絞り込みが容易です。
  • 通報内容が具体的である場合
    通報内容が詳細すぎる場合も、通報者が特定される原因となります。例えば、日時や具体的なやり取りなどが含まれると、推測されやすくなります。
  • 特定の社員の権利侵害の場合
    全社的な長時間労働、未払い残業代などではなく、特定の社員に対する差別的な扱いが相談内容であるとき、通報者が特定されるおそれがあります。
  • 事前に不満を伝えていた場合
    通報する前に、会社に対して権利侵害への不満を伝えていたり、残業代請求をしていたりする場合、通報者が推測されるおそれがあります。

「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

労働基準監督署への連絡する方法

次に、実際に労働基準監督署(労基署)へ連絡する方法について解説します。

連絡の方法には、電話・メール・直接訪問の3つがあります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、状況や悩みに応じて適切なものを選びましょう。「全国労働基準監督署の所在案内(厚生労働省)」で、勤務先の所在地を管轄する窓口を調べることができます。

電話で連絡する方法

第一に、電話で連絡する方法です。電話での連絡は、直接訪問より心理的ハードルが低く、移動も不要なため、まずは相談したい方に適しています。一方で、限られた時間では正確な説明ができず、物的証拠を示せないなど、理解が得にくい点がデメリットです。

メールで情報提供する方法(労働基準関係情報メール窓口)

第二に、メールで情報提供する方法で、「労働基準関係情報メール窓口」(厚生労働省)のフォームから行います。会話が不要であるため負担が少なく、文章でまとめることで状況を整理しやすい一方、監督・調査の実施は労働基準監督署の判断に委ねられる点がデメリットとなります。

直接訪問して通報する方法

第三に、直接訪問して通報する方法です。直接訪問すれば、証拠を示して説明でき、心情や希望を口頭で詳しく伝えられるメリットがあります。深刻な問題について速やかに対応してもらいたい場合、直接訪問して相談するのが適しています。一方、労働基準監督署の開庁時間に訪問する必要があり、移動の手間や労力がかかるデメリットがあります。

「労働問題の解決方法」の解説

労働基準監督署に通報した後の流れ

次に、労働基準監督署(労基署)へ通報(申告)した後の流れを解説します。

労働基準監督署へ通報しても、すぐに対応してもらえるとは限りません。まず通報内容が確認され、必要に応じて立入調査(臨検)が行われた上で、是正勧告や刑事処分に進むことがあります。

なお、労働基準監督署が行う監督には、労働者の申告をきっかけとする「申告監督」のほか、「定期監督」「災害時監督」「再監督」などの種類があります。

STEP

労働基準監督署が内容を確認する

まず、労働基準監督署が通報内容や提出資料を確認します。

具体的には、どのような法令違反が疑われるか、証拠があるか、重大性・緊急性の高い案件かといった点がチェックされます。未払い残業代や違法な長時間労働など、重点的に確認すべき法令違反の疑いがあるとき、調査の段階へ進みます。

この段階で、追加資料の提出や事情説明を求められることもあります。

STEP

会社への調査が行われる

労働基準監督署が法令違反の疑いがあると判断した場合、調査が開始されます。

事前に通知される場合もありますが、多くの場合は、証拠隠滅を防ぐために抜き打ちで行われます。会社に対する調査には、主に次の方法があります。

  • 会社への立入調査(臨検)
  • 重要な資料の確認(就業規則・労使協定・36協定・タイムカードなど)
  • 代表者や会社担当者の呼び出し・聞き取り

ただし、通報してもすぐに調査が実施されるとは限りません。証拠が乏しい場合や、法令違反の疑いがない場合などは、調査に進まないこともあります。

STEP

是正勧告や指導が行われる

調査の結果、労働基準法違反が確認された場合、是正勧告が行われます。

是正勧告とは、労働基準関係法令への違反が発覚した企業に対し、労働基準監督署が「是正勧告書」を交付して行う行政指導です。企業には、指定された期限までに法令違反を是正し、報告することが求められます。例えば、未払い残業代の支払い、労働時間管理の改善・適正化、就業規則の改定などが求められるケースがあります。

また、明らかな法令違反はないものの改善することが望ましい場合には、指導票を交付して改善指導が行われることがあります。

「是正勧告の基本」の解説

STEP

悪質な場合は送検などの刑事処分に進む

労働基準監督官には司法警察官の権限が与えられています(労働基準法102条)。

労働基準関係法令への違反が悪質な場合、労働基準監督官は捜索や差押え、逮捕、送検といった強制捜査を行う権限を有し、その結果、刑事罰が科されることがあります。身柄拘束をせずに検察へ送致する「書類送検」が多いですが、逮捕されることもあります。

実際に、厚生労働省の「令和6年労働基準監督年報」によれば、令和6年には972件の送検事例があります。

労働基準監督署へ通報する際の注意点

次に、労働基準監督署(労基署)への通報(申告)で、事前に注意すべきポイントを解説します。準備が不足すると十分な対応を受けられず、トラブルが深刻化するおそれがあります。

感情的な主張ではなく証拠を確保する

労働基準監督署は、不満や愚痴だけでは対応してもらえません。

通報時には、労働基準法違反があることを客観的な証拠に基づいて説明する必要があります。「ひどい会社だ」「ブラック企業だ」「どうしても納得できない」といった感情ではなく、「未払い残業代がいくらか」「毎月の労働時間がどれほど長いか」といった事実に基づく説明が重視されます。

その上で、裏付けとなる証拠として、タイムカードや勤怠システムのデータ、就業規則、雇用契約書、メールやチャットのやり取り、録音といった証拠を収集すべきです。証拠は、退職後では入手しにくいものもあるため、退職前に確保しておくことが重要です。

「残業代請求で必要な証拠」の解説

報復人事には冷静に対応する

通報後に不利益な扱いをすることは違法であると解説しました。

しかし実際は、労働基準監督署に通報したことや、労働問題について争っていることが理由で、解雇や減給、降格、配置転換といった扱いを受けるケースは決して少なくありません。報復的な対応をされても、労働者側で感情的になって対抗することはおすすめできません。

労働基準監督署への通報をきっかけに、報復や不利益な扱いに遭ったときは、処分の内容を示す書類や発言の録音といった記録を保存し、法的な責任を追及するのが適切な対応です。

「違法な報復人事への対策」の解説

残業代請求の時効に注意する

未払い残業代がある場合は、時効に注意して進めてください。

残業代請求には消滅時効があり、時効期間は、2020年4月1日以降に支払日が到来するものは5年(経過措置により当分の間は3年)、2020年3月31日以前に支払日が到来するものは2年です。前述の通り、労働基準監督署は、残業代の回収まで代理でサポートするわけではないため、是正勧告に従って支払われない場合、未払い額を回収するには法的な手続きが必要となります。

「労働基準監督署に通報したから大丈夫だろう」と放置していると、時効により請求できなくなるおそれがあるため、早めに弁護士へ相談してください。

「残業代請求の時効」の解説

労働基準監督署への通報とともに弁護士にも相談すべき

労働基準監督署(労基署)への通報(申告)と並行して、弁護士にも相談すべきです。

弁護士へ相談すべき理由は、労働基準監督署への通報同行や証拠整理などのサポートを受けられる点、労働基準監督署で解決できない問題について法的に争える点にあります。

通報に対応されない場合の対策を講じられる

労働基準監督署では、通報に必ず対応してもらえるとは限りません。

違反の程度が重大かつ悪質で、緊急性の高い問題が優先的に対応され、証拠が不十分だったり、被害が比較的軽微だったりする場合は後回しになるおそれがあります。事前に弁護士に相談すれば、通報同行や証拠整理のサポートを受け、労働基準監督署を説得しやすくなります。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

労働基準監督署への通報で解決できない問題に対処できる

弁護士に相談すれば、労働基準監督署で解決できない問題にも対処できます。

前述の通り、労働基準監督署が扱う法律は、労働基準関係法令に限られ、不当解雇やハラスメントなどには、十分対処できない場合があります。公共の利益を優先し、法令違反の監督を役割とする労働基準監督署と異なり、弁護士は、依頼者の利益を最大化するサポートが可能です。

「不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

会社の誠実な対応を促すことができる

労働基準監督署から是正勧告が下されても、誠実に対応しない会社もあります。

是正勧告は行政指導であり、法的な強制力はありません。実際、勧告を受けた会社が改善して報告すれば、それ以上の追及を受けないこともあり、刑事処分に進むことは限定的です。この場合、被害の救済には労働審判や訴訟などの法的手続きが有効であり、弁護士に相談すべきです。

労働審判や訴訟を申し立てた場合、会社が問題を放置すると、労働者に有利な判断が下され、会社が金銭的な損失を被るおそれがあります。そのため、速やかな対応が期待できます。

「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

労働基準監督署への通報についてのよくある質問

最後に、労働基準監督署(労基署)への通報(申告)についてのよくある質問に回答します。

労働基準監督署に通報するとどうなる?

労働基準監督署に通報すると、監督官による立入調査(臨検)が行われ、是正勧告や刑事処分につながることがあります。ただし、労働基準監督署が取り締まる法律は、労働基準関係法令に限られ、全ての労働問題を解決できるわけではありません。

労働基準監督署に連絡する方法は?

労働基準監督署に連絡する方法は、電話・メール・直接訪問の3つがあります。

会社の違法行為について通報する際は、それぞれのメリット・デメリットを比較し、最適な方法を選ぶ必要があります。例えば、匿名の情報提供はメール、状況を詳しく話して実名で通報したいときは直接訪問が適しています。

労働基準法違反の通報は匿名ではできない?

労働基準法違反への相談は匿名で行えますが、通報は実名である必要があります。匿名で相談をした場合は情報提供として扱われ、その情報に基づいて調査・監督を実施するかどうかは労働基準監督署の判断に委ねられます。

労働基準監督署に通報したら会社に知られる?

労働基準監督署に通報したとしても、必ず会社に知られるとは限りません。

前述の通り、通報は労働者本人が実名で行う必要がありますが、労働者が在職中であるなど、申告者が特定されると支障がある場合、労働基準監督署は、申告者の氏名を会社に明かさずに監督を実施することがあります。

したがって、会社に知られたくないときは、労働基準監督署に通報する際に、「報復のおそれがある」「会社に知られたくない」といった希望を伝えてください。また、通報内容から個人を特定されないよう、全社的な被害という観点で相談すること、さらには、匿名の情報提供にとどめるといった対策も検討できます。

労働基準監督署に通報された会社側の適切な対応は?

本解説は、労働者側の視点でしたが、会社側の対応についても解説します。

会社としては、従業員から労働基準監督署に通報されたことを知ったら、法令違反がないかどうか、社内制度や職場環境を精査する必要があります。また、労働基準監督署からの連絡や立入調査(臨検)には真摯に対応し、指示に従って情報を開示し、自社の主張や見解を冷静に伝えてください。

法令違反が発覚し、是正勧告を受けた場合、その内容に従って改善し、定められた期限までに報告するとともに、再発防止策を講じなければなりません。

【まとめ】労働基準監督署への通報

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、労働基準監督署(労基署)への通報(申告)について解説しました。

労働基準監督署への通報は、長時間労働や未払い残業代といった労働基準関係法令違反の是正を求める有効な手段です。匿名で相談することは可能ですが、あくまで情報提供として扱われ、通報のためには労働者本人が実名を示す必要があります。また、匿名での情報提供であっても、小規模な会社や特定の労働者の権利侵害の場合、通報者が推測される危険があります。

労働基準監督署に対応してもらうには、通報前に、タイムカードなどの勤怠記録、就業規則、給与明細といった会社の法令違反を裏付ける証拠を確保しておくことが重要です。法令違反が発覚すれば、調査や是正勧告が行われるほか、悪質な場合には刑事処分に進むこともあります。

「会社に知られず進めたい」「証拠が十分か知りたい」といった場合、早めに弁護士へ相談するのが適切です。労働基準監督署への通報のみでは、実際に受けた被害を十分に救済できないこともあるため、並行して、弁護士のサポートを受けて法的に争うことが可能です。

この解説のポイント
  • 労働基準関係法令に違反する疑いがあるとき、労働基準監督署への通報が有効
  • 労働基準監督署に通報すると、立入調査(臨検)や是正勧告が行われる
  • 悪質なケースでは、労働基準関係法令への違反による刑事処分が進められる

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