報復人事とは？よくある事例と違法な報復人事への対策について解説

人事をめぐるトラブルは、将来のキャリアを左右する重大問題です。
なかでも、報復人事をされると労働者に大きなダメージを与えます。

正しい行いをしても、会社に嫌われると報復される場合があります。
しかし、不当な扱いを強行されれば、違法なケースもあります。
ブラック企業は自社の責任を棚にあげ、いい加減な理由で報復人事をしてきます。

報復人事の疑いがあるとき、その人事処分が本当に必要か、よく検討ください。
合理的な説明がつかないケースは、報復人事の可能性があります。

人事権は会社にあるものの、好き勝手に行使できるわけではありません。
労働者保護のため、人事権には自ずと限界があります。
報復目的での人事権の行使は違法ですから、対処法を知る必要があります。

今回は、報復人事のよくある事例と、対策について労働問題に強い弁護士が解説します。

報復人事とは

報復人事とは、労働者への報復を目的とした人事処分のことです。
わかりやすくいえば「文句を言ったら飛ばされた」というのが典型例。
報復とはつまりは、労働者の行為に対する「仕返し」ということです。

人事処分は、人事権に基づく労働者の取り扱いの変更です。
人事権は本来、会社に幅広い裁量がありますが、報復を目的とするならば違法です。
あくまで、業務を円滑に進行させるために認められる権限に過ぎないからです。

報復目的とは、つまり嫌がらせであり、報復人事は「会社ぐるみのパワハラ」と言ってよいでしょう

人事処分にも様々な種類があります。
同じ報復目的でも、人事の種類によって被る不利益は小さくも大きくもなります。
報復目的でされる人事処分の内容には、例えば次のケースがあります。

報復人事のよくある事例

次に、報復人事のよくある事例について解説します。

なお、これら具体例は、あくまで報復人事の一例に過ぎません。
あてはまる事実がなくても、会社の目的が報復や嫌がらせならば、報復人事と同種の労働問題です。

個人的な感情に基づく報復人事

会社に人事権が認められるのは、業務上必要だからです。
これに対して、報復人事は、上司や社長の個人的な感情によって起こります。
例えば、次の事例があります。

個人的な感情に基づく行為は、パワハラであり、違法です。
しかし、たまたまその加害者が人事権を握っていると、報復人事につながってしまいます。
大きな権限を有する上位者こそ、個人の感情でその権限を振るってはなりません。

内部告発をきっかけとする報復人事

内部告発をきっかけとして、報復人事が行われることがあります。
内部告発は法律で保護された正当な行為ですが、会社への裏切りとみなされることがあります。

それなのに、会社は裏切り行為とみなし、見せしめに報復人事をします。
確かに、内部告発が明るみに出れば会社にとって悪影響でしょうが、そもそも不正を働く企業が悪いのであって、告発した労働者に八つ当たりして報復人事するのは不適切です。

休暇取得に対する報復人事

休暇の取得が、報復人事の理由とされることがあります。
育児休業や有給休暇は法律上の権利なのに「貢献せず権利ばかり主張する」と敵視する会社もあります。

休暇を申し出るだけでありえないと一蹴する会社もある一方、休暇取得後にトラブルに発展する例もあります。

退職勧奨の拒否に対する報復人事

退職勧奨に従わず、辞めないと伝えたのをきっかけに不利益な扱いを受けることがあります。
これが、退職勧奨の拒否に対する報復人事です。

そもそも退職勧奨は、自主的な退職を促す限りにおいて適法であるに過ぎません。
拒否した後もしつこく続けるのは、違法な退職強要の疑いが濃厚です。
まして、その後に不利益な人事処分をするならば、問題のある報復人事といってよいでしょう。

報復人事で退職に追い込むのは、結果的に、退職を強要しているのと同じです。

労働組合活動に対する報復人事

労働組合の活動は、会社に毛嫌いされがちです。
そのため、労働組合への加入や、組合活動に対し、報復人事をされる例があります。

労働組合は、労働組合法によってその権利を保障されています。
個人では弱い立場の労働者が、団結して会社と戦うためのものであり、労働組合への加入や組合活動を理由とした不利益な処分は、違法な不当労働行為であり、禁止されています。

報復人事は違法となる？判断の基準を解説

日本企業では、人事部が大きな権限を掌握しています。
人事畑を歩んできた人が社長に就任するケースが多いことからも見て取れるでしょう。
それほどまでに、人事権は強大なのです。

しかし、会社にとって強力な人事権も、無制限に行使できるわけではありません。
組織運営を柔軟にしたり、効率化したりするのが本来の目的で、不当な人事は違法です。
今回解説している報復人事も、違法となる可能性が高い処分だといえます。

契約上の根拠がなければ人事権はない

人事権は、労働契約によって会社に与えられます。
このことは、就業規則や雇用契約書にも、確認的に記載されることが多いです。

ただ、契約上の制限があるときには、人事権の行使は制約を受けます。
職種や勤務地の限定を条件としている方は、その条件に反した命令に従う必要はありません。
例えば、専門的な知見を生かした職種で採用されたのに、他の職種に変更され、そのきっかけが自身と会社のトラブルにあるならば、違法な報復人事の可能性を疑ってください。

権利濫用ならば違法

契約上の根拠があっても、権利を濫用していいわけではありません。
不当な目的ないし動機がある場合には違法となるところ、「報復」という目的が不当なのは明らかです。

ただし、目的とはあくまで主観的な事情で、裁判で争うにあたり証明が難しいケースもあります。
そのため、違法な報復人事かどうかは、内心の事情ではなく、外形的に現れる次のような事実をもとに判断します。

そのほかにも、遠隔地への配転によって健康上の不利益がある場合や、キャリア形成への配慮が全くない場合に、権利濫用と判断されるケースがあります。

例えば、配転に伴う環境変化・通勤時間の長時間化によって、精神疾患を患う労働者の心身や疾患に影響を与えるとされた事案（東京地裁平成27年7月15日判決）、IT技術者として情報システム業務に従事していた労働者が倉庫係に任命された事案（東京地裁平成22年2月8日判決）などがあります。

報復人事への対策

次に、報復人事への対処法について解説します。
違法な報復人事をされても、対策があることを知り、労働者の権利を守る必要があります。

報復人事は拒否できる

まず、報復人事は拒否できることを知りましょう。

人事権は、会社にある程度の裁量があり、従わなければならないと思うかもしれません。
しかし、たとえ人事権といえど、不当に行使されれば従う必要はありません。
不当な命令に屈して働き、気力をそがれ、疲弊するのは避けるべきです。

しっかりとした説明なしにされた人事処分は不当な疑いがあるので、まずは拒否すべきで、すぐに応じてはなりません。

報復人事の理由を説明させる

人事に違和感があっても、それが直ちに報復と断定できるわけではありません。
報復人事かどうか判断するには、その異動や査定について説明を求め、理由を聞く必要があります。

疑わしい人事処分の理由を求める場合は、口頭ではなく書面で行うのが良いでしょう。
人事異動の際には辞令が交付されますが、具体的な理由は書かれていないことも多いもの。
書面に残し、証拠化することで、報復人事だと明らかになった際に争いやすくなります。

報復人事でないと会社が主張するならば、労働者に理解させるよう、説明責任があります。

弁護士に相談する

報復人事をされたら、弁護士を窓口とし、会社と交渉してもらうのが有効です。
労働法をはじめとした法律知識が未熟だと、自分で交渉してもうまく進まないこともあります。
報復人事をする会社は社員を軽視しており、直接の交渉では精神的な負担が増してしまうでしょう。

弁護士は、交渉の過程で法的な責任を説明し、会社に報復人事の撤回を求めます。
依頼する場合は、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

報復人事の相談先には、次の窓口が考えられます。

報復人事の撤回を求めて争う

報復人事が違法ならば、撤回を求めて争いましょう。
交渉では解決しないとき、裁判所を利用し、法的な紛争を起こすべきです。
具体的には、報復人事を受ける前の地位にあることの確認を請求します。

簡易迅速に柔軟な解決が望める、労働審判を利用するのがお勧めです。
労働審判なら、原則3回の期日で、話し合いが難しければ審判が下ります。

なお、報復人事が違法なとき、不法行為（民法709条）として慰謝料をはじめとした損害賠償を請求し、会社に損害の補填を求めることもできます。

退職する

報復人事をされた会社に未練がないなら、退職も視野に入れるべきです。
会社は、世間のニーズに応えるために常に変化が求められます。
ですが、報復人事を許してしまう企業体質はすぐには改善されないことでしょう。

職場は生活の大半を過ごす場です。
ブラック企業に居続ければ、心理的・肉体的な負担は計り知れません。
なお、退職を拒否されるなど、退職時のトラブルには注意が必要となります。

報復人事に関する裁判例

最後に、報復人事について判断した裁判例を解説します。

まとめ

今回は、報復人事の基礎知識と、違法な報復人事への対策を解説しました。

悪質な会社では、それらしい理由をつけて人事処分を強行してきます。
しかし、説明を求めても、合理的な理由が聞けないなら報復人事の可能性があります。
巧妙に偽られていても、見逃さず対処しなければなりません。

報復人事を受けると、やるせない気持ちになるでしょう。
というのも会社の目的が報復にあると、正当な貢献は逆効果となってしまうからです。
報復人事が発生する会社では、他の労働問題も併発し、事態の解決は困難になりがちです。
仕事へのモチベーションを維持し、いざというときに戦うためにも、弁護士に相談ください。