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退職強要による退職後に、離職票を確認すべき6つのポイント

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会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険(失業手当)の給付を申し込むことでしょう。

会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。

しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べて、もらえる給付額や給付期間でいろいろな不都合をうけることになります。

今回は、退職勧奨・退職強要を受けた労働者の方が、失業保険で不利益を受けないための「離職票」のチェックポイントと、自己都合退職にならないようにする方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職勧奨・退職強要とは?

「退職勧奨」とは、会社から労働者に対して、自発的に会社を辞めるように説得することを言います。

退職勧奨は、労働者の方の退職を強制するものではなく、実際に退職するかどうかは労働者の判断に委ねられるため、合法的な行為であり、労働者はこれを自由に断ることができます。

一方で、会社側の退職勧奨がエスカレートし、実質的に労働者が辞めなくてはならない状況に追い込まれる場合には、「退職強要」であり、違法です。

退職強要は、労働者の意思に反する強制であるため違法な行為に当たりますから、弁護士へのお早目の相談が効果的です。

2. なぜ会社は退職勧奨・退職強要をするの?

では、そもそもなぜ会社は、「解雇」ではなく、退職勧奨を行うのでしょうか。

それは労働基準法をはじめとする労働法が、労働者を手厚く保護しているため、会社は厳格な要件の下でしか、労働者を解雇することができないからです。

 解雇のチェックポイント 
  • 解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること
  • 就業規則などに定めてある解雇事由にあてはまること
  • 解雇禁止事由に該当しないこと
  • 30日以上前に解雇予告を行うか、不足する日数分の解雇予告手当を支払うこと

労働者を解雇する要件がそろっていないのにもかかわらず、会社が労働者に対して辞めてほしいと考えるとき、法律の保護が及ばない、労働者自身の意思に基づいて会社を退職するということを勧奨してきます。

また、会社が労働者を「解雇」する、または「会社都合退職」という形で労働者を退職させると、厚生労働省が扱う助成金の多くがもらえなくなります。

これらの理由から、会社は労働者に対して、労働者自身の意思によって会社を辞めることを勧奨(退職勧奨)し、ときには強く退職強要をすることとなるのです。

3. 退職強要後の離職票のチェックポイント

退職強要は、違法な行為であり、労働者としても、強要にしたがって退職しなければならないと考える必要は全くありません。納得のいかない退職には、断固として拒否するようにしましょう。

とはいえ、退職強要を受けたことをきっかけに、結果として退職をすることを労働者が選ぶこともあるでしょう。

この際、「離職票」を交付されるのが通常ですが、退職強要のときは、特にこの離職票の記載に注意が必要となります。退職強要後に交付された離職票のチェックポイントについて、弁護士が解説します。

3.1. 離職票とは?

離職票とは、労働者が勤務先の会社を退職したことや、退職理由、給料額を証明する書類ので、失業保険を受給するために必要となります。

労働者の方が失業保険の給付を受けるためには、この「離職票」をもって、ハローワーク(公共職業安定所)に行かなければなりません。

3.2. 退職強要後に離職票が交付されない場合は?

退職強要は、労働者の意思に反して労働者を辞めさせ、会社から追い出す行為ですから、違法であることが明らかです。

そして、違法な退職強要行為をするようなブラック企業は、法律にしたがってきちんと離職票を交付してくれないおそれがあります。

「離職票」は、退職勧奨・退職強要を理由に労働者が会社を退職すると、会社から送られてくるのが一般的ですが、送られてこない場合は、会社に対して、離職票を発行するように意思表示をする必要があります。

3.3. 退職理由の記載に注意!

退職強要をされて、残念ながら退職することとなってしまったとき、離職票で特に注意しなければならないのが、離職票の中の「退職理由」に関する記載です。

というのも、退職強要をしたことは、何度も申し上げるとおり会社にとって「違法行為」になるわけですから、正直に「違法な退職強要を行った」と告白するわけがありません。

離職票には、「退職強要」であることを示す記載をする欄はありませんが、退職理由を記載する欄があり、次に解説するとおり、退職勧奨が行われたことを記載すれば、「会社都合退職」として、労働者側にとって、有利な失業給付を受けることができます。

したがって、退職勧奨を行ったことを会社が隠したいと考えたり、更には違法な退職強要にまで至っていたことを発覚させたくないと恐れた場合、「自己都合退職」と書かれてしまうと、労働者にとって不利な失業保険上の取り扱いを受けることとなります。

4. 自己都合退職になるとどうなる?

離職票の退職理由に「自己都合退職」である旨が記載されると、労働者の方はいろいろ不都合を受けます。

退職勧奨・退職強要を理由に退職せざるをえなくなった場合、その行為が違法性があることはもちろんのこと、離職票にも「会社都合退職」と記載されるべきであるといえます。

4.1. 待期期間がある

自己都合退職は、会社の都合ではなく、労働者自身の都合で会社を退職することです。そのため、退職するかどうかは労働者の自由であり、労働者に不利益のない時期に退職することができると考えられています。

「離職票」に自己都合退職であると記載されている場合、労働者が失業保険を受けようとすると、約3か月の待期期間の間、失業手当が払われません。

具体的には、会社都合退職の場合は、待期期間の7日間がたてば失業保険の受給資格を得ますが、自己都合退職の場合は、さらに3か月間待たなければ、失業保険の受給資格を得ることができなくなります。

自己都合退職であれば、生活に困るような時期には退職しないでしょうから、このように待期期間が設けられているわけですが、退職強要にしたがって退職せざるを得ない状況である場合に、待期期間があっては困ってしまいます。

4.2. 給付日数が減少する

更には、離職票に「自己都合退職」と記載された場合には、失業保険がもらえる給付日数も「会社都合退職」の場合に比べて、短くなります。

これもまた、自己都合退職であれば、労働者がその退職時期を自由に決めることができるため、生活の補償は少なくても大丈夫だという考えからですが、実際には退職強要があった場合には、この考えはあてはまりません。

退職強要を受けて退職せざるをえなかったのに、給付日数まで減少してしまうことは避けなければならず、離職票の記載に注意すべき大きな理由の1つです。

4.3. 退職金が減少する

会社都合退職でも、自己都合退職でも、労働者の方が勤めている会社に退職金に関する規定がある場合、労働者の方は退職金を受け取ることができます。

しかし、多くの会社は会社の都合で労働者にやめてもらう「会社都合退職」に比べて、自己都合退職の方が、退職金の額が少なくなる傾向があります。

退職金規程の読み方においても、退職強要の結果として残念ながら退職せざるをえない状況に追い込まれたようなケースは、「会社都合退職」と考えるのが適切です。

なお、退職金について、全く規程がない場合には、残念ながら、退職金をもらうことはできません。

5. なぜブラック企業は離職票に嘘の記載をするの?

では、労働者にとって失業保険や退職金の点では非常に不利となってしまう「自己都合退職」という離職票の記載ですが、なぜ会社は、退職強要をしたにもかかわらず「自己都合退職」と記載するのでしょうか。

多くの場合には、会社が労働法についての知識を十分に持っていないか、もしくは、会社にとって隠したい不都合なことがあることが理由となっています。

5.1. 労働法の知識がないケース

例えば、退職強要・退職勧奨をしたとして、不幸にして労働者がその意思に反して辞めさせられてしまったという場合であっても、最後に「退職届」を書かされていることがよくあります。

もちろん、このような自分の納得できない「退職届」は拒否すべきですが、労働法の知識の少ない会社の中には、「退職届をもらったのだから、自己都合退職と離職票に書くのが常識だ。」と考えている会社もあるようです。

5.2. 違法な退職強要を隠ぺいしたいケース

退職強要は違法行為です。そして、違法なパワハラ行為をしたことによって、労働者がこれを争えば、労働審判や訴訟などで慰謝料、損害賠償を請求することができます。

そのため、違法な退職強要を行ったという証拠を残さないようにするため、「自己都合退職」と離職票に記載するというケースがあります。

5.3. 助成金の不支給を回避したいケース

労働者の退職を「会社都合退職」と認めると、その会社は、厚生労働省から助成金の多くがもらえなくなってしまいます。

そのため、会社が既に助成金をもらっていたり、今後助成金をもらう予定がある場合には、会社が退職勧奨・退職強要をしたにもかかわらず、離職票には「自己都合退職」と書かれている場合があります。

6. 離職票の記載を変更してもらうためには?

まず、会社側が自己都合退職と会社都合退職の違いを理解していなかった場合などは、会社に退職理由を変更するように主張すれば変更してもらうことができます。

とはいえ、労働法の知識がないブラック企業の社長に対して、労働法の正しい知識をきちんと説明し、「退職理由を変更する必要がある。」と納得してもらうのは、至難の業です。

また、会社が意図的に「自己都合退職」と記載した場合、会社と交渉しても変更してもらえません。その場合は、離職票にある「離職理由に異議があるか」という欄に、異議があると記載して、ハローワークに異議申し立てをしましょう。

ハローワークは、労働者の方から、異議申し立てをうけると、労働者と会社の双方の話を聞き、提出された証拠に基づいて異議が認められるか判断します。

そのため、ハローワークに異議を認めてもらうためには、労働者の方が退職勧奨・退職強要を受けたという証拠を提出する必要があります。

7. まとめ

今回は、退職勧奨・退職強要によって会社退職した労働者の方が不利益を受けないため、「離職票」を確認し、自己都合退職にならないようにする方法を弁護士が解説しました。

「離職票」に自己都合退職である旨が書かれると、保険給付額や退職金の額など様々な面で不利益を受けることになります。

退職勧奨や退職強要があったことを証明し、十分な失業保険給付額や退職金を受け取れるようにするために、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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