退職勧奨は会社都合！退職勧奨で辞める時の離職票のポイントは？

会社から退職を勧められ、辞めざるをえないことがあります。
思いもよらないタイミングで辞めると、失業保険で食いつなぐしかありません。
このとき、離職理由が、自己都合か、会社都合かにより、扱いが異なります。

結論からいえば、退職勧奨は、会社都合とすべきです。
労働者にとって、退職勧奨による離職は、「本意ではない」からです。
せめて、失業保険はすぐもらえなければ、つらいことでしょう。
退職勧奨で辞めざるをえずとも、せめて会社都合で多く給付を得たいはず。

しかし、退職勧奨で辞めさせたにもかからわず、自己都合と扱ってくる会社もあります。
会社都合は、会社側にとって不都合なことがあるからです。
なので、退職勧奨で辞めるなら、離職票にどう記載されるか、注意せねばなりません。

今回は、退職勧奨で辞めるとき、失業保険で不利にならないポイントを解説します。
自己都合扱いで辞めさせられそうなら、労働問題に強い弁護士に相談ください。

退職勧奨は、会社の都合で行われる

退職勧奨とは、労働者に、自発的に辞めるよう説得する会社の行為。
つまり、退職勧奨は、会社の一方的な都合によって行われます。
決して、労働者には責任がありません。

退職勧奨は、退職を強制するものではありません。
働きかけられても、実際に辞めるかどうかは、労働者の判断に委ねられます。
労働者は、退職勧奨を、自由に断ることができるのです。

これに対し、退職勧奨は、必ずしも解雇の要件がそろっていなくても可能です。
会社は、辞めてほしいと考える、いわゆる「問題社員」には、退職をうながします。
なにも文句をいわず応じれば、会社から「自発的に辞めた」といわれかねません。
すると、失業保険の関係でも、自己都合と扱われる危険があります。

しかし、たとえ退職勧奨に応じてはいても、本意ではないでしょう。
したがって、退職勧奨は、会社の都合で行われているのは明らかです。

退職勧奨で辞めたのに、会社が離職票に嘘を書く理由

退職勧奨で辞めたなら会社都合。
それでも、会社が自己都合と、離職票に嘘を書くのには、理由があります。

法律知識がない場合には、弁護士から警告を送るなど、説得すれば解決できるでしょう。
しかし、わざと不都合を隠そうとする会社の悪質さは、深刻です。

法律知識がないから

1つ目が、会社に法律知識のないケースです。

退職勧奨で辞めるときには、最後は退職届を書く場合が多いです。
なので、形式的にみれば、労働者が自分から退職する場合と同じなわけです。
法律知識のない会社では「退職届をもらったなら自己都合だ」と考えられることがあります。

しかし、退職届を出したとしても、それは退職勧奨の働きかけがあったから。
労働者が、自発的に出したのとは、わけが違います。

違法な退職強要を隠すため

2つ目は、違法な退職強要を隠したいケースです。

退職勧奨は、あくまで「勧め」にとどまらなければなりません。
「強要」に至れば、違法であり、パワハラにもあたります。
労働者が争えば、退職が覆ったり、慰謝料を請求されたりするおそれもあります。

このような違法行為を行った証拠を残さないよう、自己都合と離職票に書くのです。

助成金の不支給を回避するため

3つ目が、助成金の不支給を回避したいケースです。

助成金の多くは、会社都合退職者がいると不支給となったり、減額されたりします。
そのため、助成金をもらう会社は、解雇を徹底して避ける傾向にあります。
退職勧奨でも会社都合にはなるわけですが、自己都合にして助成金をもらい続けようとします。

退職勧奨で辞めるなら、離職票をチェックすべき

離職理由には特に注意を要します。
ここでは、退職勧奨で辞めるとき、交付される離職票のチェックポイントを解説します。

退職勧奨に納得がいかないなら、断固として拒否しましょう。
とはいえ、労働者側でも、長く勤める意思はないこともあります。
退職に応じるなら、少しでも損を減らすため、離職票をよくチェックしてください。

離職理由は正しい？

退職勧奨で辞めるとき、特に注意を要するのが、離職票に書かれた「離職理由」です。
離職理由は、失業保険の点から、退職の理由を分類したもの。
主には、自己都合か、会社都合かを区別するものです。

退職勧奨による退職ならば、離職票は、会社都合とするのが正しい扱いです。
これにより、せめて有利な失業保険を給付できるのです。
しかし、残念ながら、自己都合扱いしてくる会社もあります。
このような会社は「解雇以外は自己都合だ」と誤解しているおそれもあります。

自己都合だと、労働者にとって、次のデメリットがあります。

強く退職を強要するような違法な会社ほど、離職理由に嘘を書きがちです。
違法な働きかけがバレないよう、自己都合を装いたいからです。

退職日は正しい？

次に、退職日（離職日）を確認しましょう。
退職日（離職日）は、失業保険の受給スタートの日にも影響します。
退職後、7日間の待機期間（+自己都合なら3ヶ月の給付制限期間）を経過しての支給となるから。

退職勧奨に応じるなら、せめて退職日は、有利な日になるよう、会社と話し合いましょう。
退職日すら譲歩してもらえないなら、退職に応じる必要はありません。

給料額は正しい？

離職票には、給料についての情報も記載されます。
失業保険の受給額に関わるため、正しいかどうか、しっかりチェックしてください。

退職勧奨で辞めるときは特に、退職する月の給料が正確かも検討を要します。

離職票が交付されない場合は？

退職勧奨は、労働者の意思に反して追い出す行為。
辞めざるをえなくなった後で、会社に連絡はしづらいことでしょう。
居心地の悪さを悪用して、きちんと離職票を交付してくれない会社もあります。

離職票がないと、失業保険がもらえず、困ってしまいます。
送られてこないとき、ハローワークに相談するのがお勧めです。
（参考：離職票が届かない理由と対処法）

離職票の記載に異議を申し立てるには？

まず、会社が、自己都合と会社都合の区別を正しくしていないなら、交渉で解決できます。
「退職勧奨が会社都合だ」ということを知らないケースも同様。

とはいえ、ブラック企業に、労働者が立ち向かい、説明を理解してもらうのは至難の業。
会社が納得しないなら、弁護士から警告し、法律知識を正しく伝えるのが効果的です。
そして、会社が意図して「自己都合」としたとき、交渉での解決はできません。

異議申立てされると、ハローワークは、労使双方の事情を聞き、判断をします。
この際、提出された証拠も参考にされます。
「退職勧奨を受けた」という客観的な証拠があるなら、必ず提出しましょう。
退職勧奨の面談における録音などが、証拠として役立ちます。
（参考：パワハラを録音する方法）

まとめ

今回は、退職勧奨で退社する方が不利益を受けないためのポイント。
なかでも、離職票で、自己都合とされてしまわない方法について解説しました。

退職勧奨は、会社の意思で行うものであり、会社都合の退職です。
それにもかかわらず、離職票に自己都合と書かれれば、損します。
もらえるはずの失業保険の給付が減り、3ヶ月の給付制限期間も生じてしまうから。

退職勧奨があったと証明できれば、会社都合の扱いに変えるよう争えます。
十分な失業保険をもらうには、証拠集めも欠かせません。