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「明日から会社に来るな!」と言われたら会社に行けない?4つの対処法

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ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな!」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。

結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。

しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは?」「どうすればいいのか?」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。

実際、労働者を解雇するつもりでそのような発言をするというケースもゼロではありません。会社の社長が「明日から会社に来るな!」と発言する場合には、「解雇」を意味しているケースも多くあります。

今回は、「明日から会社に来るな」と上司から言われた場合の労働者の処遇と対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「会社に来るな」の法的な意味

冒頭で紹介したように、高圧的な上司や先輩から「明日から会社に来るな!」と怒鳴られた場合、労働者としては、まずはその発言の意味が、法的にはどのように考えるべきであるかを検討する必要があります。

というのも「明日から会社に来るな!」という発言は、単純に考えれば「解雇」を意味するものですが、そのような発言をする上司や先輩に、解雇の権限があるとは限りませんし、「解雇」であるとしても、不服であれば争うべきだからです。

「明日から会社に来るな。」という言葉を法的に整理すると、次の3つの処遇のうちのいずれかである可能性があります。

1.1. 「解雇」を意味するケース

会社と労働者の雇用契約を解消する処分を、「解雇」といいます。

解雇が有効である場合には、労働者は原則、会社に出勤する必要がなくなります。ただし、例外もあります。

したがって、「明日から会社に来るな」という発言は、単純に考えれば、明日以降の雇用契約を解消する解雇処分を意味するケースがあります。

1.2. 「退職強要」を意味するケース

会社が労働者に対して、会社を辞めるようにすすめる行為を、「退職勧奨」といい、単に勧めるだけでなく強要することを「退職強要」といいます。

労働者側が勧告に応じない限り、雇用契約は解消されません。そのため、勧告に同意しない労働者は翌日以降も会社に出勤して仕事をする必要があります。

ただし、「明日から会社に来るな」という強い発言は、言い方、伝え方によっては、労働者の意思に反して退職を強要する、違法な退職強要となる可能性があります。

1.3. 「自宅待機命令」を意味するケース

自宅待機命令は、業務命令の一種です。「自宅に待機すること」が業務内容になるため、翌日以降、会社に出勤する必要がなくなります。

労働者側に健康上の理由がある場合や、懲戒処分となるような重大な問題行為を起こしてしまった場合など、どうしても会社に出社することが適切でない場合には、「明日から会社に来るな」という発言の意味が、「自宅待機」の命令を意味するケースがあります。

1.4. 違法な「パワハラ」のケース

上記の3つのパターン以外に、「会社に来るな。」という上司の発言に、特に法的な意味がないケースがあります。つまり、上司や先輩が、「解雇」や「自宅待機」など、法的な効果を生じさせようとは考えずに「会社に来るな。」と発言するケースです。

この場合、部下に対する暴言として、「会社に来るな。」「お前はクビだ。」という方便を口にしているだけであるといえ、違法なパワハラ行為といってよいでしょう。

しかし、「会社に来るな。」という発言が違法なパワハラであることはさておき、労働者と会社との契約関係には変更がないため、労働者は翌日以降も出勤して仕事をしなければならず、無断欠勤をしてはいけません。

2. 「会社に来るな」と言われたらどうなる?

まず、「会社に来るな」という発言は、労働者としての地位に関わるように聞こえますが、しかし、解雇処分や退職勧奨は、従業員の人事権を持っている人にしかできません。

社長や人事部長など、会社内で人事権を持つ人が直接「会社に来るな」という発言をしてくる場合や、彼らから権限を与えられた上司が通告してくる場合には、解雇処分や退職勧告としての意味を持つことがあります。

2.1. 人事権がない場合

人事権を持たない上司から「会社に来るな」と言われたとしても、解雇処分や退職勧告としての効力は持たないので、少なくとも雇用関係の変動はありません。この場合には、自宅待機命令か、単なるパワハラ発言の可能性もあるので、発言をした上司に意味を確認して、対応しましょう。

ただし、自宅待機命令は正式な職務命令であり、通常は書面やメールによって通告されるので、そのような事情がなければ、単なる嫌がらせや、違法なパワハラである可能性があります。

2.2. 人事権がある場合

「会社に来るな」と言ってきた上司が人事権を持っている場合には、解雇処分や退職勧告としての意味合いを持つ可能性があります。

自宅待機命令や、違法なパワハラ発言である可能性もあるので、いずれにせよ、上司に発言の趣旨を確かめる必要があります。

ただし、仮に「会社に来るな」という発言が解雇処分としての意味合いだったとしても、会社の解雇権は労働契約法16条の解雇権濫用法理によって厳しく制限されているため、直ちに解雇処分が有効になるわけではありません。

 参考 

会社には、労働者を解雇する権限があります。しかし、労働者を解雇することは、労働者から収入源を完全に奪い、労働者の日常生活を脅かす可能性があります。そのため、労働契約法16条は、会社が労働者を解雇できる条件を定め、会社の解雇権を厳しく制限しています。

このルールを「解雇権濫用法理」といいます。

具体的には、①労働者を解雇すべき合理的な理由があり、②労働者を解雇することが社会通念上相当といえる場合でなければ、会社は労働者を解雇できません。

素行の不良や職務怠慢など、労働者側に責められるような事情が無ければ、不当解雇となり、解雇処分は無効になります。

解雇処分が無効かどうか分からず、「不当解雇なのではないか?」と疑問、不安を感じる労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

2.3. 解雇が有効な場合

仮に解雇処分が有効だったとしても、即日で雇用契約が解消される訳ではありません。一部の例外を除いて、労働者が解雇される場合には、労働基準法20条1項に基づき、解雇予告制度が適用されます。

この場合、会社が労働者に解雇を通告しても、30日間は雇用契約が解消されません。会社が労働者を即日解雇にしたければ、30日分の賃金に相当する「解雇予告手当」を支払う必要があります。

「解雇予告手当」が支払われるか、除外認定を受けられなければ、たとえ懲戒解雇された場合であっても上記の期間が過ぎるまで雇用契約は解消されず、「会社に来るな」と言われた日の翌日以降も出勤できます。

2.4. 退職勧告にご注意

一方、「会社に来るな」という上司の発言が退職勧告だった場合には注意が必要です。これに安易にしたがって、翌日以降、会社に出勤しなければ、「退職勧告に同意した」とみなされてしまう可能性があります。

退職勧告に同意した場合、上記の解雇予告制度が適用されないため、雇用契約は即日解消されます。すると、「予告手当」をもらうこともできずに、露頭に迷うことになります。

また、退職勧告への同意を理由とした退職は、「自己都合退職」扱いにされることがあり、その場合、失業保険の給付が大幅に制限されてしまいます。

いきなり雇用契約が解消されてしまい、後悔しないためにも、上司から「会社に来るな」と言われたときは、慎重に対応していかなければなりません。

3. 「会社に来るな」と言われた時の対処法

ここまで、上司から「会社に来るな」と言われた場合の処遇について、ケースごとに解説してきました。

そこで、以下では、上司から「会社に来るな」と言われてしまった場合の対処法について、より具体的に、順を追って弁護士が解説していきます。

3.1. とりあえず出勤すべき

「会社に来るな」と言われても、それが不当解雇に当たる場合や、法的な効果を持たない違法なパワハラ発言である場合には、雇用契約が解消されることはありません。退職勧告に同意しない時も同じです。

「会社に来るな」という発言の趣旨が自宅待機命令ではない限り、労働者には、雇用契約に基づき、会社に出勤する義務があります。発言を真に受けて翌日以降出勤しないと、無断欠勤扱いとなり、新たに懲戒処分を下されるおそれがあります。

また、「不当解雇」を意味する発言である場合には、労働者の地位があることを争い、「地位確認請求」という労働審判や訴訟を行うこととなります。

したがって、「会社に来るな」と言われても、疑問、不安のある場合には、とりあえずは出勤するべきです。

3.2. 発言の趣旨を確認する

次に、「会社に来るな」という発言の趣旨を上司に確認しましょう。

発言の趣旨を問い正したことに対して上司が責めてきても、その上司の対応自体が違法になる可能性が高く、発言の趣旨の確認が労働者側に不利になることはありません。

「恐くて聞きづらい」という方もいらっしゃるかも知れませんが、黙っていたら「退職勧告に同意した」と思われるおそれもあるので、確認はするべきです。

3.3. 門前払いには賃金請求を!

もし、会社に出勤したことを責められ、上司から門前払いを受けた場合にも、ほとんどの場合、会社と労働者の雇用関係は無くなりません。

自宅待機命令の趣旨であれば、「自宅待機」という業務を遂行することで賃金が発生します。自宅待機命令以外の趣旨だとしても、上司による門前払いは労働者の労務提供を妨害する行為なので、労働者が働けなかったことは会社側の責任となり、やはり賃金が発生します。

門前払いをされたら、弁護士に依頼して、賃金の支払いを請求して対抗しましょう。

「不当解雇」であっても、その後に労働審判や訴訟で争い、解雇が無効であるという勝訴を獲得できれば、解雇期間中の賃金を請求することができます。

3.4. 不当解雇の取消しを求める

仮に会社が解雇通知を送ってきても、労働者側に素行不良等がない限り、不当解雇となり、解雇処分は無効です。

「解雇権濫用法理」により、合理的な理由がない解雇や、社会的な相当性のない解雇は、「不当解雇」として違法、無効となるからです。

その場合には、労働審判や裁判を起こして、解雇処分を取り消させることができます。

3.5. パワハラ発言の責任追及をする

また、「会社に来るな」という上司の発言が、いずれの趣旨でされたものだとしても、その発言が労働者を精神的に追い込み、苦しめるものとして、パワハラに該当する可能性があります。

「会社に来るな!」「会社を辞めろ!」という上司からのいじめがエスカレートして、精神的ダメージを受けたときには、会社や上司に対して慰謝料を請求することもできます。

パワハラ発言をやめない上司には、違法なパワハラ発言によって負った精神的損害について、慰謝料請求をすることができます。

4. 「会社に来るな」、それとも「会社に来なくてもよい」??

ここまで解説してきたとおり、「会社に来るな。」といった趣旨の発言を受けた場合、労働者としてはまず、その発言をした社長、上司、先輩などに、発言の意味を確認しなければなりません。

そして、社長や上司が、労働法をしっかりと理解して発言していないケースもありますから、その法的な意味は、その発言が「会社に来るな」というものなのか、「会社に来なくてもよい」というものなのか、その語尾のニュアンスに大きく影響されるわけではありません。

したがって、今回解説している「会社にくるな。」という発言だけでなく、「もう明日から会社に来なくてもよい。」という言い方であっても、解雇であるケースも、違法なパワハラであるケースもいずれもありうるということです。

直接的に、「明日から辞めろ!」と怒鳴り散らされる場合には、「不当解雇」であり、かつ、違法なパワハラでもあると考えて良いでしょう。

5. まとめ

今回は、「明日から会社に来るな」と上司から言われた場合の労働者の処遇と対処法について弁護士が解説しました。

多くの場合、「会社に来るな」という上司の発言は、違法なパワハラ発言であるか、「解雇」を意味するものであっても「不当解雇」の可能性が高いものであるといえます。

そのため、いずれにしても「会社に来るな」という発言通りに従うのではなく、翌日以降も出勤を試みる方がよいでしょう。とはいえ、「解雇」や「退職勧奨」であり、適法な場合には、不服があるときは直ちに争う必要があります。

上司から「会社に来るな」と言われ、不安をお感じの労働者の方は、労働問題を得意とする弁護士にご相談ください。

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