会社から「明日から来なくていい」と言われたら違法？行かないとどうなる？

会社から「明日から来なくていい」と言われたとき、対応に戸惑うことでしょう。

解雇なのか、それとも一時的な指示に過ぎないのか、意味がはっきりしないとどう行動すべきか迷ってしまいます。「出社しなくていい」と言われても、直ちに有効な解雇とは限りません。感情的な発言や、権限のない上司によるパワハラの可能性もあります。一方で、社長から明確に、「明日から来なくていい」と言われた場合、実質的に解雇を意味するケースもあります。

働く意思があるのに出社を拒まれた場合、解雇だけでなく、賃金の支払いやパワハラなど、様々な問題が生じます。このような発言を受け、出社しないことを選択した場合に不利になるか、不当解雇として争う余地があるかといった点も検討しなければなりません。

今回は、「明日から来なくていい」と言われたときに考えるべき法的なポイントと、具体的な対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

「明日から来なくていい」の法的な意味とは

はじめに、「明日から来なくていい」という言葉の意味を考えましょう。

「明日から来なくていい」という発言には、解雇、退職勧奨、自宅待機、休職、会社都合の休業など、様々な意味があり得ます。自分の受け取り方だけで判断しないようにしましょう。

以下では、代表的なケースについて整理します。

注意指導を意味する場合

「明日から来なくていい」という発言が、注意指導を意味する場合があります。

業務でミスをしたり、遅刻や無断欠勤が続いたりして、叱責として発言されるケースです。契約終了といった法的効果はなく、「これからは注意するように」といった程度の意味合いです。

ただし、反省すべき点がある場合も、「明日から来なくていい」という発言は過剰であり、違法なパワハラとなる可能性があります。改善点があるとしても伝え方には配慮が必要であり、感情的に叱責するのではなく具体的に問題点を指摘すべきです。

休職を意味する場合

「明日から来なくていい」という発言が、法的には休職を意味する場合があります。

休職は、体調不良やケガなどで就労が困難な人を、一時的に休ませる制度です。就業規則や労働契約に基づく制度であり、休職の要件に該当し、医師の診断書などをもとに適切な休職命令として「明日から来なくていい」と言われたのであれば、従って休養を取るのが適切です。

休職命令を受けた場合、その根拠、要件、期間、賃金の有無、復職条件などの確認が必要です。

自宅待機命令を意味する場合

「明日から来なくていい」という発言が、自宅待機命令を意味する場合もあります。

自宅待機命令は、業務命令の一種として、出社せずに自宅で待機するよう命じるものです。適切な業務命令である場合、出社することはできません。懲戒解雇になり得る重大な問題を起こした場合、再発防止の観点から、このような発言で自宅待機を命じられるケースがあります。

退職勧奨を意味する場合

「明日から来なくていい」という発言が、退職勧奨の一環としてなされる例もあります。

退職勧奨とは、労働者に対して自主的に辞めるよう働きかける行為です。労働者の同意なく退職させることはできないため、退職を強要することは違法です。

退職強要に至る場合、違法なパワハラに当たります。「明日から来なくていい」という強い発言で、事実上会社に行くことができなくなったら、それは退職勧奨ではなく、違法な退職強要に当たる程度に至っていると判断できます。

解雇を意味する場合

「明日から来なくていい」という発言を素直に受け止めれば、解雇と考えるのが自然です。

会社が一方的に労働契約を解約する意思表示が「解雇」であり、「来なくていい」というのは、まさに一方的に出社を拒絶するという意味に受け取れるからです。

ただし、「不当解雇として無効になる」の通り、解雇は法的に制限され、不当解雇として違法・無効になる可能性があります。むしろ、「明日から来なくていい」という発言は「解雇」と受け取られやすいため、会社にその意図がないなら、労働者にも真意が理解できるように説明すべきです。

説明なく、ただ「明日から来なくていい」と伝えるのみで、解雇と聞こえかねないようなプレッシャーをかけることは、違法なパワハラとなる可能性が高いと考えられます。

「明日から来なくていい」が違法となるケース

「明日から来なくていい」という発言は、違法となることがあります。

発言の内容や趣旨、理由、前後の経緯、言い方、その後の会社の対応などを総合的に考慮し、パワハラや不当解雇、違法な退職強要などに該当するおそれがあるためです。

違法なパワハラになる

「明日から来なくていい」という発言が違法なパワハラになることがあります。

注意指導や休職、自宅待機など、労働契約を終了させる意味ではなく「明日から来なくていい」と発言された場合を考えてみましょう。会社側の意図にかかわらず、突然「明日から来なくていい」と言われれば、労働者が「労働契約を終了されるのでは」と不安を抱くのも当然です。

パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることを指します（労働施策総合推進法31条1項）。社長や上司などの立場にある人が「明日から来なくていい」と言うことは、まさにこの要件に該当すると考えられます。

仮に、会社に「解雇」「パワハラ」いずれの意図もないなら、次の伝え方が適切です。

これらの方法なら、突然に「明日から来なくていい」と言われて理由すら説明されない事態に比べ、圧力を減らすことができます。違法なパワハラ発言が不法行為に当たる場合、被害者は直接の加害者に対し、慰謝料や損害賠償を請求することができます。また、会社についても、使用者責任や安全配慮義務違反の責任が認められる場合があります。

不当解雇として無効になる

「明日から来なくていい」という発言が、その言葉の通り、退職勧奨や解雇といった労働契約の終了を意図するケースでも、違法の疑いが強いと言わざるを得ません。

発言が解雇の意思表示と評価できる場合であっても、解雇は法律で厳しく制限されていることに注意が必要です。具体的には、解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効になります（労働契約法16条）。

「明日から来なくていい」という発言だけで労働者を辞めさせるのは不適切であり、不当解雇になる可能性が非常に高いです。有効に解雇するなら、証拠に基づいて事情を精査し、解雇理由証明書を交付するなどの対応が必要です。懲戒解雇などの重大な処分の場合、対象者に弁明の機会を付与し、意見を聴取しなければなりません。

なお、明確に「解雇」という言葉を使わなくても、一方的に辞めさせるのは実質的に解雇を意味します。例えば、次の言葉は、解雇を意味するか、少なくとも退職の強要として違法となります。

「明日から来なくていい」発言に関する裁判例

実際に「明日から来なくていい」発言について判断した裁判例もあります。

裁判所では、「明日から来なくていい」という発言について、証拠や証言によって、発言内容だけでなく言い方や状況なども総合的に考慮し、その意味が判断されています。

以上のように、裁判例でも、個別の事案に応じて「事実上の解雇」であると判断される可能性が高いと考えられます。

「明日から来なくていい」と言われたときの適切な対処

「明日から来なくていい」という発言は違法の可能性があるため、いざという場合に備え、労働者側でも適切な対応を理解しておく必要があります。

出社すべきかを慎重に検討する

「明日から来なくていい」という発言を受けたら、出社すべきかを慎重に検討しましょう。

発言の意味が不明だと迷うでしょうが、解雇だとしても不当解雇として争うことができ、退職勧奨だとしても労働者の同意なしには辞めさせられません。したがって、いずれにせよ労働者としては、労働契約の継続を前提とした行動を取るべきで、出社を続けるのが原則的な対応です。

このような発言があった後も労働契約は続いている可能性が高く、出社する義務を負い続けると考えて対応するのが安全です。会社に出勤すべきかを確認した上で、出社してもなお「来るなと言っただろう」などと追い返された場合、録音するなどしてその違法性を明らかにできます。

なお、会社からの出社禁止の指示が明確な場合や、安全上の懸念がある場合などは、無理に出社する必要はありません。

出社できなくても働く意思は示す

「明日から来なくていい」と言われても、出社しないと無断欠勤扱いされる危険があります。

欠勤した上、「明日から来なくていい」という発言が口頭のみで記録に残っていないと、「勝手に休んだ」といった不利な評価を受けるおそれがあります。最悪の場合、無断欠勤を理由に解雇されるおそれもあります。退職する意思がなく、就労可能なら、「働く意思がある」旨を書面やメールなどで伝えて記録に残すのが適切です。

後に争いになるおそれがあるときは、内容証明で就労の意思を示し、証拠化しましょう。通知書のテンプレートは、次の文例を参考にしてください。

発言の証拠を残す

「明日から来なくていい」という発言の意味を明らかにし、責任追及をする前提として、発言があったことを証拠に残さなければなりません。発言の録音できるのが理想であり、録音があればその内容だけでなく言い方や語気の強さも証拠に残せます。

すぐに録音できる準備がないときは、「明日から来なくていいと言われましたが、納得がいきません」とメールするなどして、記録として残す努力をしましょう。

発言の意味を確認する

次に、「明日から来なくていい」という発言の趣旨を確認してください。

退職を促そうとする会社からは、合理的な理由が説明されない可能性が高いです。このとき、「発言の意味を質問した」という証拠を残すため、書面やメールで連絡してください。

自分にとって否定的な発言の意味を問いただすのは勇気がいるでしょうが、指示や命令の意味が分からないことの方が問題です。人間関係などに配慮して「聞きにくい」と我慢すれば、退職勧奨に同意したと評価されるリスクもあります。

不当解雇なら撤回を求める

「明日から来なくていい」という発言が「解雇」、つまりクビを意味するとき、不当解雇として争い、撤回するよう求めましょう。

不当解雇かどうかの判断は非常に難しいですが、少なくとも「明日から来なくていい」という発言では解雇理由を示しておらず、このような曖昧な言葉で納得させようとするのは「合理的な理由がないからではないか」と疑うべきです。解雇理由が十分にあるなら、感情的な発言で辞めさせようとするのではなく、理由を説明し、適切な手続きを踏むべきだと考えられるからです。

交渉しても解雇が撤回されなければ、労働審判や訴訟などの裁判手続きで解雇の有効性を争いましょう。加えて、「明日から来なくていい」という発言がパワハラとして違法になるなら、不法行為（民法709条）による慰謝料を請求することもできます。

なお、仮に解雇が有効でも、「明日から会社に来なくていい」と言われ、実際に即日解雇されるなら、30日分の平均賃金に相当する解雇予告手当を請求できます（労働基準法20条）。

「明日から来なくていい」と言われたら、その後はどうなるか

「明日から来なくていい」と、出社を拒否されてしまうと、その後どうなるのか不安が募るでしょう。どのように過ごせばよいのか、といった点について解説します。

会社に行かなくても給料は請求できる

「明日から来なくていい」と言われて会社に行かなくても、直ちに雇用関係はなくなりません。

「明日から来なくていいと言われたから行かない」「帰れと言われたから帰る」というのは、むしろ業務命令に従った対応の結果です。したがって、給料を受け取れる可能性があります。

「「明日から来なくていい」の法的な意味とは」の具体例に沿って、給料の有無について整理すると、次のように解説することができます。

「明日から来なくていい」と言われて退職したら会社都合退職となる

「明日から来なくていい」と言われて退職を余儀なくされた場合、会社都合退職として失業保険を受給できる可能性が高いです。退職勧奨に応じて辞めるのは「特定受給資格者」となるからです。会社都合で退職した場合、自己都合退職よりも早いタイミングで給付を受け取ることができ、所定給付日数も多くなる可能性があるなど、有利な条件が適用されます。

失業保険の手続きを進めるには、離職票などの書類をハローワークに提出する必要があります。

しかし、こうした問題のある発言で退職を促そうとする会社では、誤って自己都合として処理されるケースが見られます。不当な扱いを受けた場合は、ハローワークで異議を申し立てることで会社都合退職に変更するよう求めるべきです。

会社都合退職による失業保険は、労働者が希望しない時期に辞めざるを得ない場合の手厚い保護となっています。したがって、自ら進んで辞めたわけではなく、会社から「来なくていい」と言われたことがきっかけなら、会社都合扱いとすべきです。

「明日から来なくていい」発言に対応するときの注意点

最後に、「明日から来なくていい」という発言への対応で、労働者が注意すべきポイントを解説します。出社を拒否しても焦らず、労働法に基づいた対処を心掛けましょう。

言葉のニュアンスに注意する

「明日から来なくていい」という発言は、そのニュアンスにも注意が必要です。文字によるものではなく口頭の発言だと、言い方や態度によっても意味合いが変わることがあります。

例えば、社長が「明日から来なくていい」と感情的に口走ったが、法的な意味を理解していない事例もあります。真に受けて出社を止めれば、「やる気がない」と低評価を受けます。まだ会社を辞めたくないなら、発言者の真意を推察することが大切です。

「（会社に）来るな」なのか「来なくてよい」なのか、といったニュアンスにも微妙な違いがあります。しかし、語尾が少し違うだけでも、発言者の意図は大きく異なる可能性があります。

会社としての正式な決定かを確認する

「明日から来なくていい」という発言は、雇用契約の解消のように聞こえます。

しかし、解雇や退職勧奨は、労働者の地位を左右する重要な処分です。そのため、発言者に解雇や出勤停止を決定・通知する権限があるか、会社の正式な決定を伝えているのかを確認しましょう。上司の発言だけで判断せず、人事担当者や代表者にも確認することが重要です。

社長をはじめ、人事権を持つ人がこの発言を直接した場合、解雇を意味する可能性が高いです。一方、直属の上司の発言だけであれば、単なる嫌がらせやパワハラに過ぎないこともあります。人事権のない上司から「会社に来るな」と言われることに解雇の意味はありません。この場合、発言した上司によく意味を確認し、納得できないときは、さらに上位の上司や社長に「◯◯さんから会社に来るなと言われたが、会社として解雇するという意味か」と確認すべきです。

退職勧奨に同意しないように注意する

「明日から来なくていい」という発言が退職勧奨だったとき、対応には注意を要します。

退職勧奨は、強要に至らない範囲では有効であり、ひとたび同意して合意退職となれば、その後に争うのは容易ではありません。会社から「明日から来なくていい」と言われたからといって出社せず、働く意思すら見せなければ、「同意した」とみなされるおそれがあります。

退職勧奨に応じて退職すれば、会社が提示した条件で辞めることとなります。解雇予告手当は受け取れませんし、解雇を争うこともできません。退職勧奨による退職は本来会社都合退職として失業保険を受け取れますが、会社の中には「自分で辞めたのだから」といった理由で自己都合退職として扱おうとしてくるケースもあります。

いきなり雇用契約を解消されて後悔しないよう、「明日から来なくていい」と言われても、「肯定した」「認めた」と受け取られる返事はしないようにしてください。

【まとめ】「明日から来なくていい」について

今回は、会社から突然「明日から来なくていい」と告げられた場合の対応を解説しました。

この発言は不適切であり、法的にも多くの問題があります。中でも、実質的に解雇を意味する場合、こうした伝え方では不当解雇として無効となる可能性が非常に高いと考えられます。

重要なことは、会社の発言をそのまま受け入れてしまわないことです。「明日から来なくていい」と言われたとしても、働きたいと考えるなら出社の意思を示し続けることが重要です。その上で、解雇や退職強要に当たると判断される場合は、直ちに撤回を求めて争う必要があります。

突然の通告に動揺してしまうのは当然ですが、冷静に状況を整理し、法的観点から対応することが、将来の不利益を防ぐ第一歩となります。