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不当解雇トラブルの解決を弁護士に依頼すると、弁護士費用はいくら?

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不当解雇をされてしまい、会社と労働問題について争いたいという場合、気になるのが「弁護士費用」ではないでしょうか。

不当解雇の争いでは、残業代請求などが合わさることもありますが、本来は「お金の問題」ではありません。

金銭には代えがたい、「不当解雇をされてしまった。」という、「労働者としての地位」の問題であり、「問題社員かどうか。」という名誉、尊厳の問題といっても過言ではないでしょう。

とはいえ、労働問題を会社と争ったことによって、弁護士費用が高くなりすぎてしまい、結果的に、労働者が損をしてしまっては、元も子もありません。

そこで、今回は、不当解雇トラブルの解決を、労働問題に強い弁護士に依頼した場合に、弁護士費用がいくらくらいかかるのかについて、弁護士が解説します。

 参考 

なお、弁護士費用のお見積りは、あくまでも、典型的な、ごく一般的な不当解雇トラブルのケースについての、「参考価格」であるとお考えください。

実際にかかる費用は、弁護士が法律相談でじっくりとお話をお聞きし、「事前に」、「わかりやすく」ご説明いたします。

1. 「不当解雇」の弁護士費用の目安

では早速、不当解雇の解決を弁護士に依頼した場合の、弁護士費用の目安についてみていきましょう。

弁護士費用は、それぞれ、「相談料」、「着手金」、「報酬金」、「日当」など、複数の名目のお金の合算となっています。

それぞれの費目ごとに、弁護士費用がいくらくらいかかるのか、解説していきます。

1.1. 相談料

「相談料」とは、不当解雇トラブルが起こったときに、まず最初に弁護士に相談するときにかかる費用のことをいいます。

不当解雇トラブルの場合、できる限りスピーディな対応が必要となります。

「解雇されたらすぐに!」というのは当然、ケースによっては、解雇される前のご相談の方が効果的な場合もあります。

法律相談料は、「30分5000円」、「1時間1万円」程度が目安となりますが、「残業代請求」など、一部の労働問題については無料相談とされているケースが多くあります。

1.2. 着手金

着手金とは、不当解雇トラブルを弁護士に依頼する、まさに依頼のタイミングで発生する弁護士費用です。

この着手金は、弁護士がその不当解雇トラブルを解決できたかどうかにかかわらず、かかってしまうものです。

通常、労働者(依頼者)の損にならないような割合に設定されている場合が多いですが、「負けてもなくなってしまうお金」なので、事前に、解決の見込について、弁護士に相談しておきましょう。

着手金は、「300万円まで」の経済的利益が発生する事件については、「請求額の8%」とされることが一般的です。

 重要 

しかし、労働問題は、「お金だけ」の争いではありません。

特に、不当解雇トラブルは、「労働者としての地位を労働審判で争う。」といった具合に、「成功」してもお金が得られなくなってしまうおそれもあります。

そのため、労働問題の解決実績が豊富な弁護士は、解決金の相場などを考え、着手金を安くし、報酬金をある程度増額するような調整をすることが少なくありません。

1.3. 報酬金

報酬金とは、弁護士が不当解雇トラブルを解決したときに、その成功の程度に応じて発生する弁護士費用のことをいいます。

「成功の程度に応じて」発生するため、解決に失敗した場合には、報酬金は発生しないのが通常です。とはいえ、そもそも解決の可能性が低いのであれば依頼をしないべきでしょうから、事前に解決の見込について十分説明を受けておいてください。

報酬金は、「300万円まで」の経済的利益が発生する事件については、「回収額の16%」とされることが一般的です。

 重要 

労働問題のうち、未払い残業代の請求など、回収可能性の高い一定の事件については、「着手金無料」を採用する法律事務所、弁護士も増えています。

着手金をいただく場合、「16%」程度が報酬金の相場であることから、着手金無料の場合、報酬金はこれよりも高い場合がほとんどです。

ただ、報酬金の割合があまりに高い場合には、弁護士費用について、セカンドオピニオンを検討した方がよいかもしれません。

1.4. その他(日当など)

不当解雇の解決までのプロセスで、労働審判や訴訟などを弁護士に依頼する場合、裁判所に行ってもらう際に「日当」が発生する場合があります。

また、労働審判や訴訟の申立ての際にかかる「印紙代」「郵便切手代」「交通費」など、細かい費用にはなりますが、実費は労働者(依頼者)の負担となるケースが多いです。

そのため、実費や経費、日当など、細かい金額になる費目も含めて、だいたいどれくらいになりそうかについて、予想の金額の説明を受けておきましょう。

2. いつ払うの?「分割払い」「後払い」は?

ここまでお読みいただければ、抱えていらっしゃる不当解雇トラブルを解決するとき、弁護士費用をどのように考えたらよいのかについて、だいたいの基準はご理解いただけたのではないでしょうか。

次に、支払方法について解説していきます。

既に解説したとおり、ごく一般的なケースでは、「ご依頼時」に「着手金」をいただき、「成功時」に「報酬金」が発生します。

これに対して、明らかに不当解雇であるにもかかわらず弁護士費用が用意できないため争えない、という労働者の方は、「分割払い」「後払い」を相談してみましょう。

  • 分割払い:着手金の一部を、事件の進行中に、毎月支払っていく方法
  • 後払い:着手金の全部を、成功時に報酬金と一緒にまとめて支払う方法

3. 事前にしっかり弁護士から説明を受ける

以上のとおり、不当解雇トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、だいたいの弁護士費用の目安はあるものの、ケースによって増減額があるものです。

また、弁護士、法律事務所や、経験・実績によっても弁護士費用は変わります。

そのため、依頼内容を弁護士にしっかりと伝え、事前に、「この不当解雇トラブルを解決してもらう場合、いくらの弁護士費用がかかるのか。」について、納得がいくまで説明を受けましょう。

 注意! 

対面で、弁護士に対して事情を詳しく伝えなければ、実際にかかる弁護士費用が正確にわからない場合があるため、注意が必要です。

特に、電話やメールで、労働者側に有利な一部の事実のみを伝え、適当に弁護士費用を見積もってもらったり、弁護士ではなく秘書や事務の方に弁護士費用を見積もってもらったりすると、実際にかかる弁護士費用とは異なってしまうおそれがあります。

なお、弁護士費用の説明を求める際には、あなたが抱えている「不当解雇」についてのトラブルが、そもそも弁護士に任せて解決可能なものであるかについても、しっかり説明を受けましょう。

4. まとめ

今回は、不当解雇をされてしまい、会社と争っていくことを考えている労働者の方に向けた、弁護士費用についての解説です。

ブラック企業を相手にした不当解雇トラブルの解決は、労働者だけの手では、非常に困難と言わざるを得ません。

不当解雇の争いを検討されている労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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