失業保険は、職を失った労働者を保護する制度。
労災保険と共に、労働保険の一種です。
転職するにも、生活の安定なしにはうまくいきません。
失業保険を詳しく知れば、退職せざるをえないときも損せずに済みます。
失業保険の法律知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。
【失業保険の基本】
【離職理由について】
【失業保険をもらう手続き】
【失業保険に関する責任】
失業保険の条件
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失業保険は、雇用保険によって運用される制度。
なので、雇用保険に加入していることが条件となります。
最低加入期間として、12ヶ月の加入を要するのが基本となります。
また、失業保険をもらうには、「失業状態」になければなりません。
失業状態とは、就労の意思・能力があるのに働けない状態。
この点で、「もう働く気がない」なら、失業保険は受給できません。
失業保険の条件は、次に詳しく解説しています。
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失業保険における離職理由とは
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失業保険を受給するにあたり「離職理由」が大切となります。
離職理由は、退職に至った理由ごとに、いくらの失業保険をもらえるかを決めるもの。
会社都合と自己都合の2種類があります。
一般に、会社都合のほうが自己都合より、労働者にとって有利です。
自己都合だと、7日の待機期間に加え、2ヶ月の給付制限期間を経過しないと受給できません。
一方で、会社都合ならば、7日の待機期間後、すぐに失業保険をもらえます。
失業保険をもらえる限度も、会社都合のほうが多くなっています。
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離職理由ごとの対応については、次の解説をご覧ください。
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自己都合か、会社都合かは、その理由によって類型化されています。
会社が、自己都合扱いしてこようと、最終判断は、ハローワークでされるもの。
決してあきらめず、会社都合が勝ち取れないか検討しましょう。
会社都合となる退職のケースは、次に解説しています。
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失業保険をもらう手続き
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失業保険をもらうには、所定の手続きを踏まなければなりません。
なかでも重要なのが、まず会社から離職票の交付を受けること。
退職時にトラブルになると、なかなか離職票がもらえず苦労することもあります。
加えて、ハローワークでの手続きを進めなければなりません。
不当解雇されたケースなど、会社と争っていると、離職票をもらいづらいことも。
解雇や、退職のトラブルとともに、その対応を弁護士に任せるのが有効です。
失業保険をもらうための手続きは、次に解説します。
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失業保険に関する責任
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失業保険は、労働者の権利ですが、不公正なことがあってはなりません。
雇用保険を原資に運用されているからです。
違法があれば、労働者側でも、責任を負わされるおそれがあります。
例えば、失業保険の不正受給のケースが典型です。
不正受給があると、もらった失業保険を3倍返ししなければならない制裁もありえます。
一方で、会社もまた、雇用保険に、違法に未加入とすれば責任を負う危険があります。
雇用保険の加入要件についても、あわせて確認してください。
失業保険に関する労使の責任について、次に解説します。
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まとめ
![弁護士法人浅野総合法律事務所](https://roudou-bengoshi.com/wp-content/uploads/2022/03/asanosougou-zentai.jpg)
今回は、失業保険について、基礎知識を解説しました。
失業保険をもらえないと、労働者の本来の権限を争うことすらできません。
解雇や、残業代の争いは、解決までに相応の期間を要します。
その間、無収入では、不利な和解案でも、妥協せざるをえなくなります。
失業保険の手続きについても、労働問題を依頼された弁護士ならサポート可能です。
【失業保険の基本】
【離職理由について】
【失業保険をもらう手続き】
【失業保険に関する責任】