失業保険– category –

失業保険は、職を失った労働者を保護する制度。
転職するにも、生活の安定なしにはうまくいきません。

失業保険を詳しく知れば、退職せざるをえないときも損せずに済みます。
失業保険の法律知識について、労働問題に強い弁護士が解説します。

失業保険の条件

失業保険は、雇用保険によって運用される制度。
なので、雇用保険に加入していることが条件となります。
最低加入期間として、12ヶ月の加入を要するのが基本となります。

また、失業保険をもらうには、「失業状態」になければなりません。
失業状態とは、就労の意思・能力があるのに働けない状態。
この点で、「もう働く気がない」なら、失業保険は受給できません。

失業保険における離職理由とは

失業保険を受給するにあたり「離職理由」が大切となります。

離職理由は、退職に至った理由ごとに、いくらの失業保険をもらえるかを決めるもの。
会社都合と自己都合の2種類があります。

一般に、会社都合のほうが自己都合より、労働者にとって有利です。
自己都合だと、7日の待機期間に加え、2ヶ月の給付制限期間を経過しないと受給できません。
一方で、会社都合ならば、7日の待機期間後、すぐに失業保険をもらえます。
失業保険をもらえる限度も、会社都合のほうが多くなっています。

自己都合か、会社都合かは、その理由によって類型化されています。
会社が、自己都合扱いしてこようと、最終判断は、ハローワークでされるもの。

決してあきらめず、会社都合が勝ち取れないか検討しましょう。

失業保険をもらう手続き

失業保険をもらうには、所定の手続きを踏まなければなりません。

なかでも重要なのが、まず会社から離職票の交付を受けること。
退職時にトラブルになると、なかなか離職票がもらえず苦労することもあります。
加えて、ハローワークでの手続きを進めなければなりません。

不当解雇されたケースなど、会社と争っていると、離職票をもらいづらいことも。
解雇や、退職のトラブルとともに、その対応を弁護士に任せるのが有効です。

失業保険に関する責任

失業保険は、労働者の権利ですが、不公正なことがあってはなりません。
雇用保険を原資に運用されているからです。

違法があれば、労働者側でも、責任を負わされるおそれがあります。
例えば、失業保険の不正受給のケースが典型です。
不正受給があると、もらった失業保険を3倍返ししなければならない制裁もありえます。

一方で、会社もまた、雇用保険に、違法に未加入とすれば責任を負う危険があります。
雇用保険の加入要件についても、あわせて確認してください。

まとめ

今回は、失業保険について、基礎知識を解説しました。

失業保険をもらえないと、労働者の本来の権限を争うことすらできません。
解雇や、残業代の争いは、解決までに相応の期間を要します。
その間、無収入では、不利な和解案でも、妥協せざるをえなくなります。

失業保険の手続きについても、労働問題を依頼された弁護士ならサポート可能です。