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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

転勤を理由に退職を検討する場合の法的ポイントと注意点

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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転勤を命じられ、「応じるか、退職すべきか」と悩む方から相談を受けることがあります。

育児や介護といった家庭の事情を抱える人にとって、転勤は非常に大きな負担となり、生活を優先して退職を選択せざるを得ないケースもあります。このとき、退職することは原則として労働者の自由なので、転勤を理由とする場合でも法的には問題ありません。

ただし、転勤を理由に退職を検討する際は、「どのような条件で辞めるのか」「他に選択肢はないか」といった点が重要となります。特に、失業保険の扱いは、今後の生活に大きく影響します。また、転勤命令が不適切なものでないかどうかを見極める必要もあります。

今回は、転勤を理由に退職を検討する場合の法的なポイントと注意点、転勤に応じる場合との比較や失業保険の扱いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 転勤命令による退職は労働者の自由であり、法的には問題ない
  • 転勤に応じるか退職するか、どちらが得かを個別の事情ごとに検討する
  • 転勤を理由とする退職が、失業保険において会社都合扱いとなる例もある

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目次(クリックで移動)

転勤を理由に退職できる?

まず、退職は労働者の自由であり、転勤を理由とすることも可能です。

民法627条1項により、期間の定めのない労働契約は、解約の申入れから2週間を経過すれば退職することができます。会社の同意や承諾は不要であり、理由の説明も必須ではありません。期間の定めのある労働契約でも、やむを得ない事由があれば退職可能です(民法628条)。

重要なのは「退職できるかどうか」ではなく、「どのような条件で退職するか」という点です。労働者が転勤を命じられ、転勤命令に応じるか、それとも断って退職するかを悩む場面では、転勤・退職のそれぞれで、生活や金銭面にどのような影響があるかによって判断が分かれるからです。

以下のように、転勤はしばしば、退職を考える十分な理由となります。

  • 入社時には転勤を予定していなかった。
  • 思い描いていた理想のキャリアプランと異なる。
  • 結婚やマイホーム購入など、転勤できない事情ができた。
  • 子供の教育環境を変えたくない。
  • 引越しのための資金が不足している。
  • 家族の病気の看護、両親の介護などが必要である。

転勤が契約上予定されていなかった場合や、労働者に重大な不利益が生じる場合、違法な転勤命令として拒否できる可能性があります。一方、人材の売り手市場が続く昨今、これ以上貢献できないと感じるなら、転勤命令を争わず退職を検討することも選択肢の一つです。実際、株式会社パーソル総合研究所の「転勤に関する定量調査」によれば、新卒就活生の50.8%、社会人の中途入社意向の49.7%が「転勤がある会社への応募・入社を回避する」と回答しており、不本意な転勤が退職の引き金になり得ることが分かります。

転勤に従うのと退職するのとどちらがよい?【比較】

では、転勤に従うのと退職するのを比較して、どちらがよいでしょうか。

転勤か退職かに一律の正解はなく、労働者それぞれの状況や将来の希望によって異なります。そのため、以下のメリット・デメリットを比較して検討してください。

転勤に従うメリット

転勤に従う最大のメリットは、現状の雇用関係を維持できることです。

転職活動は必要なく、従来通りの給与を得られるため、生活の安定を保てます。また、転勤命令に従うことで、突然解雇されるリスクも抑えられます。退職させる目的で行われる左遷のような不適切な扱いでない限り、転勤に従うことが長期的なキャリア形成にもプラスに働き、昇給や昇格、評価の上昇につながることもあります。

転勤に従うデメリット

転勤に従うデメリットとして、生活上の負担が大きいことが挙げられます。

生活環境の変化は避けられず、家族がいる場合は特に影響が大きいです。転居費用などを会社が一部負担しても、子供の教育環境に影響したり、単身赴任を余儀なくされたりするなどの弊害があります。転勤による勤務地の変更は、雇用や給与が維持されても、事実上の不利益を伴います。

退職を選択するメリット

退職を選択するメリットは、生活環境を維持し、希望する働き方を選び直せることです。

退職を決断すれば、転勤の負担は回避でき、勤務地を変える必要はなくなります。自身に適した働き方を重視し、その範囲で納得できるキャリアを築くことができます。人材の売り手市場が続く昨今では、より条件の良い転職先が見つかる可能性も大いにあります。

退職を選択するデメリット

一方で、退職という選択をすることには、リスクも伴います。

退職すれば、収入は一時的に途絶えます。また、自ら退職を申し出た場合には自己都合退職として扱われ、失業保険について給付制限を受けるおそれがあります。また、転職活動が思うように進むとは限らず、無職期間が長期化するリスクもあります。

転勤と退職の判断基準

次に、実際のケースを想定し、転勤と退職のどちらを選択すべきか、判断基準となる考慮要素についても紹介しておきます。

転勤後の労働条件や配慮

まず、転勤後の労働条件の確認が重要です。勤務地はどこか、転居が必要かといった点は真っ先に確認しましょう。また、引越費用や住宅費用などの手当や補助があるかも重要な考慮要素です。家族への影響を軽減するため、育児や介護への配慮があるかも確認してください。

転勤の必要性・合理性

次に、転勤命令に必要性・合理性があるかどうかを確認してください。転勤によるスキルの習得やキャリアアップの機会など、いわゆる「出世コース」として将来の昇進・昇格が期待できる場合、転勤を受け入れる理由となります。一方で、必要性・合理性がない転勤命令では、嫌がらせやハラスメント、自主退職を促す目的といった不当なものである可能性を疑うべきです。

退職後の転職活動の見通し

退職後の転職活動の見通しも、転勤に応じるかどうかの判断を左右します。現在の転職市場の状況に加え、自身のスキル、経験、年齢、職種などを総合的に考慮しましょう。転職が容易で、同程度以上の労働条件を維持できそうであれば、転勤に応じない選択も可能です。転職活動の時間を確保するため、在籍期間を延ばせないか会社と交渉する方法もあります。

退職後になって、「転勤を受け入れて勤務を続ければよかった」という後悔を生まないためにも、将来の見通しを立てながら行動するのが適切です。

退職する場合の金銭条件(退職金など)

退職する場合の金銭的な条件も、転勤に応じる場合との比較対象となります。

検討すべきなのは、退職金と失業保険(雇用保険の基本手当)です。退職金の有無や金額は、退職金規程で確認しましょう。失業保険は、会社都合退職か自己都合かによって扱いが異なります。転勤を理由とする退職の場合、「転勤を理由とした退職の失業保険」で詳しく解説します。

その他、実際に退職を視野に入れる場合は、未消化の有給休暇の買い取り、過去に未払いであった給与や残業代の清算などについても検討してください。

「退職金がもらえないケース」の解説

転勤を理由に退職した場合の失業保険の扱い

次に、転勤を理由とした退職が、失業保険でどのように扱われるのかを解説します。

失業保険は、離職理由によって受給の条件が異なります。主に、会社都合退職と自己都合退職に分けられますが、基本的には、会社都合退職となる方が労働者にとって有利です。

自己都合退職となるのが原則

転勤を理由とした退職は、自己都合退職となるのが原則です。一般的には、転勤を負担に感じた労働者が、自ら退職を申し出る流れとなるからです。自己都合退職の場合、7日間の待期期間の経過後、原則として1ヶ月の給付制限期間があります。

「会社都合と自己都合の違い」の解説

転勤による退職が会社都合となる場合(特定受給資格者)

転勤による退職の中には、会社側の事情によると考えられるケースがあります。例えば、会社の拠点変更に伴う退職などは、「特定受給資格者」に該当し、会社都合退職として扱われます。特定受給資格者に該当するのは、例えば次のような場合です。

  • 事業所の移転
    「事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者」は、特定受給資格者に該当します。「通勤することが困難」とは、往復の所要時間が概ね4時間以上である場合、交通機関の便が悪く通勤に著しい障害がある場合などが該当します。
  • 職種転換などへの配慮が不足する場合
    「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者」は、特定受給資格者に該当します。
  • 実質的に退職勧奨や解雇に該当する場合
    形式上は自主退職でも、会社が家庭の事情に配慮せず遠隔地への転勤を命じるなど、権利濫用に当たるような不当な転勤命令は、実質的には退職勧奨や解雇に等しいと評価され、特定受給資格者に該当する可能性があります。

会社都合退職となる場合に失業保険の受給が優遇されるのは、退職時期を労働者が自由に決められず、退職後の生活が不安定になるおそれがあるからです。したがって、転勤による退職も、この趣旨を満たす場合には会社都合退職として保護される可能性があります。

転勤による退職に正当な理由がある場合(特定理由離職者)

会社都合に当たらない場合でも、正当な理由のある自己都合退職は、「特定理由離職者」に該当し、給付制限なく失業保険を受給することができます。転勤による退職について、正当な理由がある自己都合退職として扱われ、特定理由離職者に該当するのは次のような場合です。

  • 家族との別居の回避
    事業主の命令による転勤や出向、配偶者の転勤や出向に伴い、別居を回避するために住所を移転した結果、通勤が不可能または困難となった場合、特定理由離職者となります。
  • 身体的な理由
    疾病、負傷、視力の減退など身体的条件により、新たに命じられた業務や勤務場所への通勤が不可能または困難となった場合、特定理由離職者に該当します。
  • 家庭生活の急変
    父母の扶養、常時本人の看護を必要とする親族の看護など、家庭の事情が急変したことで転勤に応じることが困難となった場合、特定理由離職者に該当します。

「失業保険をもらう条件と手続き」の解説

退職以外に検討できる選択肢はある?

ここで、退職以外に検討できる選択肢についても解説しておきます。

転勤を命じられたとき「従うか退職するか」という二択で判断しがちですが、実務上は、会社との話し合いで、中間的な解決を実現できるケースもあります。

転勤の再検討や代替案を申し出る

まず考えられるのが、転勤について再検討を会社に求める方法です。

育児や介護を行う労働者の状況に配慮する義務が育児・介護休業法に定められているため、こうした家庭の事情がある場合、具体的に説明することで会社の配慮を得られる可能性があります。一方的に転勤を断るのではなく、転勤の延期や時期の調整、配置転換や異動などの代替案を申し出れば、会社の譲歩を引き出しやすくなります。

休職制度を活用する

転勤に応じられない理由が健康面にあるとき、休職制度の活用も検討しましょう。

休職制度が就業規則に定められているとき、要件を満たして休職命令を受ければ、雇用関係を維持したまま一定期間業務を離れることができます。休職中は無給扱いとする会社が多いものの、健康保険の傷病手当金による一定の保障を受けられます。

休職は、回復後の復職を前提とした制度ですが、必ず復職しなければならないわけではなく、転勤命令に納得できないときは休職期間中や満了時に退職することも可能です。

「休職中の退職の伝え方」の解説

配置転換を希望する

転勤を回避する手段として、同一勤務地内での配置転換や異動を希望する方法もあります。

現在の部署の人員が余剰であることが転勤命令の理由のとき、勤務地を変えることが必須とは限りません。転勤が困難な事情がある場合には相談してみる価値があります。ただし、配置転換には会社に一定の裁量があるため、必ず希望が通るとは限りません。また、勤務地に固執することで、これまでの経験や知識を活かせない仕事を任される可能性もあります。

違法な転勤命令は拒否できる

会社からの転勤命令が全て有効とは限らず、違法な転勤命令は拒否できます。

転勤命令が、権利の濫用となったり、労働契約に違反したりする場合、その命令は違法・無効です。例えば、転勤命令が違法・無効となるケースには、次のような例があります。

  • 勤務地限定の合意がある場合
    採用時などに勤務地を限定する契約を結んでいる場合、本人の同意なく転勤を命じることはできません。
  • 業務上の必要性がない場合
    転勤命令は業務上の必要性に基づいて行う必要があります。業務の効率化や適正配置といった企業の合理的運営に寄与する理由がない場合、転勤命令が違法となる可能性があります。
  • 不当な動機・目的がある場合
    退職に追い込む目的、個人的な報復・嫌がらせなど、不当な動機・目的がある転勤命令は違法・無効です。
  • 労働者に著しい不利益が生じる場合
    重度の介護や看護を要する家族がいるなど、転勤によって通常甘受すべき程度を超える不利益がある場合、違法・無効となります。ただし、「単身赴任を余儀なくされる」といった程度の不利益では足りないと判断される傾向があります。育児や介護を行う労働者の状況への配慮義務を著しく欠いている場合は、特に違法・無効となりやすいです。

転勤命令には会社に広い人事権が認められますが、必要性・合理性を欠く場合、権利濫用として違法・無効となります。特定の労働者を退職に追い込むといった不当な動機・目的がある場合にも、転勤命令は違法・無効であり、拒否できます。

ただし、こうした裏の意図が明らかにされることはなく、立証は容易ではありません。転勤命令前後で不自然な評価の低下があったり、ハラスメントを受け続けていたりといった事情があるとき、転勤命令も不当な扱いの一環ではないかと疑う必要があります。

「転勤を断るには?」の解説

転勤を理由に退職する場合の適切な進め方

次に、転勤を退職理由とする場合、どのように進めるべきかを解説します。

会社としては、転勤命令は非常に重要なものであるため、これに応じずに退職を申し出ると、労使の対立が表面化する可能性があります。不利益やトラブルを回避するために、伝えるタイミングや方法、証拠の残し方に注意して進めてください。

退職の意思表示のタイミング

まず重要なのが、退職の意思表示を伝えるタイミングです。

会社が同意しないと予想される場合、前述の民法627条1項に基づき、遅くとも退職日の2週間前までに伝えるのが適切です。また、タイミングごとに、次の注意点を押さえておきましょう。

  • 転勤辞令が出る前
    正式な辞令が出る前(内示の段階など)に退職を伝えた場合、転勤が覆る可能性もあるため、感情的に反発せず、代替案を示すなどして再検討を促すべきです。
  • 転勤辞令が出た直後
    辞令の直後は、会社と交渉する最も重要なタイミングです。転勤日までの期間は限られるため、家庭の事情などのやむを得ない理由を具体的に説明してください。
  • 転勤先に赴任した後
    転勤前に退職すると職場に混乱が生じたり、業務に支障が生じたりするおそれがあるとき、一旦転勤に応じた上で退職するケースもあります。ただし、引越費用の負担や手当の返還などを求められて争いが生じるリスクがあります。

円満退職のための伝え方

転勤をきっかけとした退職は、労使の対立に発展しやすい場面でもあります。

円満退職を望むなら、伝え方に配慮しましょう。会社への不満や批判ではなく、自身の健康状態や家庭の都合などを理由として伝えるのがおすすめです。また、円満退職を目指す場合、就業規則上の退職の予告期間も確認しておきましょう。

「退職届の書き方と出し方」の解説

トラブルを避けるための記録の残し方

転勤を理由とした退職をめぐる対立を防ぐには、記録を残しながら進めることが重要です。

転勤命令の内容や理由については、口頭で済ませず、書面やメールなどの証拠を保存しましょう。会社から転勤を命じられたら、正式な辞令の交付を求めてください。後から内容を確認できなければ、退職すべきか、転勤命令を争うべきかを判断できなくなります。会社との交渉経緯も、できる限り記録に残すことが大切です。就業規則や雇用契約書などの重要な資料が手元にないときは、会社に開示を求めてください。

転職面接で「なぜ転勤を理由に退職したのか」と聞かれたら?

最後に、転勤を理由に退職した場合、その後の転職活動への影響も不安でしょう。

転職面接で「転勤を拒否して退職した」と伝えると、ネガティブな印象を与えるおそれがあります。採用してもらいやすくするには、「勤務地を固定して専門性を高めたい」など、前向きな理由に変換して伝える工夫が必要です。志望動機に結びつけることも有効です。

例えば、次のように伝えることが考えられます。

【回答例文】

「前職では全国転勤を前提として採用されたものの、働くうちに、一つの地域に腰を据えて、顧客と長期的な信頼関係を築きながら専門性を高めたいという思いが強くなりました。御社のように地域密着型で業務に取り組める環境が整っている会社で、これまでの経験を活かして長く貢献したいと考え、退職を決意いたしました」

転勤したくないという不満を直接述べるのではなく、自身のキャリアや目標を軸に説明することで、採用担当者の評価を下げずに済みます。なお、本解説の通り、転勤命令が違法であれば拒否するのは当然であり、そのことを理由に低く評価するのは不適切です。

【まとめ】転勤と退職

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、転勤を命じられ、退職を検討せざるを得ないときの対処法を解説しました。

転勤をきっかけに退職すること自体は労働者の自由ですが、転勤に応じる場合と拒否して退職する場合を比較し、後悔のない決断をしましょう。それぞれ、メリットとデメリットがありますが、どちらを選択するのが適切かは個人の事情によって異なります。

転勤を理由に退職する場合は、将来の生活に対する不安を軽減するためにも、失業保険の扱いに注意してください。重要なのは、感情だけで判断せず、転勤に伴う生活の変化、労働条件への影響を整理して冷静に検討することです。この際、退職以外の手段がないかも確認してください。

転勤にせよ退職にせよ、今後の生活やキャリアに関わる重要な決断です。会社と十分に協議するのはもちろん、不当な扱いを受けないために、弁護士への相談も欠かせません。

この解説のポイント
  • 転勤命令による退職は労働者の自由であり、法的には問題ない
  • 転勤に応じるか退職するか、どちらが得かを個別の事情ごとに検討する
  • 転勤を理由とする退職が、失業保険において会社都合扱いとなる例もある

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