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退職金

退職金請求の5つの方法と、退職金が払われないケースの対応

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「退職したら必ず退職金をもらえるはず。」と思っていたのに、退職金が支払われなかったという法律相談をされる労働者の方が少なくありませんが、退職金は、すべての労働者が必ずもらえるわけではありません。

というのも、退職金は、給料や残業代とは違い、労働基準法、労働契約法、最低賃金法など、労働者を強く保護する労働法のどこにも、「会社は必ず退職金を払わなければならない。」とは決められていないからです。

したがって、退職金を払わないからといってすぐに「ブラック企業」であるとか、違法な会社であると決まったわけではありません。「なぜ退職金が払われないのか?」を理解し、適切な退職金請求をしましょう。

今回は、退職金請求の方法と、退職金が支払われないケースの適切な対応について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職金がもらえるケースとは?

「退職金」とは、会社に雇用されている労働者が、会社を退職するときにもらえるまとまったお金のことをいいます。

しかし、退職金は、冒頭にも説明しましたとおり、必ずもらえるわけではありません。「会社を退職するなら、退職金をもらって当然だ。」と勘違いをして退職金請求する労働者の方も多く、退職金を見越してローンを組んだり人生計画を立てたりしている方もいますが、退職金がもらえないケースもあります。

一般的には、労働基準法や労働契約法で、退職金を支払う義務は会社にはなく、「退職金」は、あくまでも会社(使用者)と労働者との間の合意があってはじめて請求できるものだからです。

1.1. 雇用契約に退職金の定めがあるケース

会社と労働者との間の約束の内容を定めている、もっとも重要な書類が、「雇用契約書」です。この雇用契約書に、退職金についての約束が記載されていれば、労働者は退職金を請求することができます。

退職金の支払われる「退職」には、労働者から自発的にやめる「辞職」、会社から一方的に辞めさせる「解雇」はもちろん、「合意退職」や「定年退職」、「休職期間満了による当然退職」など、さまざまなケースがあります。

ただし、退職金が、労働者の功労に報いるという性質がある以上、「自己都合退職」と「会社都合退職」とでは、請求できる退職金の金額が異なるように設定されているのが一般的です。

 「自己都合退職」のイチオシ解説はコチラ! 

1.2. 就業規則に退職金の定めがあるケース

1つの事業所に10人以上の労働者がいる会社では、「就業規則」を作成し、労基署に届け出なければならず、退職金についてのルールも、就業規則(もしくはこれに付随する退職金規程)に定められています。

就業規則や退職金規程に、退職金の定めがある場合には、これにしたがって、労働者は会社に対して退職金請求をすることができます。

 参考 

就業規則、雇用契約書よりも、会社内でさらに強い効力をもつ重要な書類として、「労働協約」があります。

「労働協約」は、会社と労働組合との間で結ばれる、労働者の労働条件についてのルールを定めるもので、この「労働協約」の中に退職金がもらえるという内容が書かれている場合にも、退職金請求をすることができます。

1.3. 慣行によって退職金の支払義務があるケース

就業規則、退職金規程、雇用契約書など、会社内で確認できる重要な書類のいずれにも、「退職金」についての定めがない場合であっても、「絶対に退職金請求ができない。」というわけではありません。

お勤めの会社で、これまでに退職した他の労働者には、退職金が必ず支払われてきた、というケースでは、退職金請求が認められるケースも少なくないからです。

そこで、退職金請求をあきらめてしまう前に、これまで退職した人の退職金支払いの実績を確認する必要があります。

 参考 

ただし、慣行を理由として、退職金請求をすることができるケースが、裁判所においてもそれほど広く認められているわけではありません。

少なくとも、「これまで退職した労働者の中には、退職金請求をして支払われた人も数人いた。」と言う程度では、慣行を理由とした退職金請求をすることはできません。

2. 退職金を請求する5つの方法

ここまでお読み頂ければ、退職金は必ず支払われるという性質のものではないものの、労働者(あなた)のお勤めの会社(職場)で、退職金請求ができるのかどうか、ご判断いただくことができるのではないでしょうか。

さて、無事退職金請求ができるとわかった場合には、次に、どのようにして退職金請求をし、会社に支払ってもらうか、すなわち「退職金請求の方法」をご理解ください。

退職金をすんなり支払ってくれる協力的な会社であればよいのですが、退職前後で労働トラブルが起こったり、残業代の未払いがあったり不当解雇したりなどというブラック企業の場合、退職金請求も、訴訟などの強硬策をとらざるを得ないケースもあります。

【請求方法①】弁護士に法律相談する方法

退職金規程があるなど、明らかに退職金請求ができるにもかかわらず、会社が退職金を支払ってくれないときは、まず、どのような方法で退職金請求をすべきであるかについて、弁護士の法律相談をご活用ください。

退職金を請求する権利がある以上、退職金は「賃金(給与)」と同じですから、「会社の業績が悪いので退職金を支払えない。」、「能力がなかったので退職金を支払えない。」などの会社の反論は不適切であり、真に受ける必要はありません。

退職金請求について弁護士に法律相談するときは、次のような証拠を持参すると、「適切な退職金請求の方法」について、よりスムーズに適切なアドバイスを受けることができます。

  • 雇用契約書
  • 就業規則・退職金規程
  • 最終月の給与明細
  • 退職届
  • 離職票、その他、退職理由を証明する資料

【請求方法②】内容証明郵便で退職金を請求する方法

内容証明郵便は、退職金請求の意思を会社に伝えるときに、その意思表示があったことを、客観的にも証明するための手段として利用されます。

特に、弁護士に依頼して退職金請求を代わりに行ってもらう場合には、内容証明郵便によって、「通知書」、「請求書」といった書面を会社に送って交渉してもらうのが一般的です。

内容証明郵便には、退職金請求が可能な根拠と、支払わなければならない理由を論理的に説明し、退職金請求をしましょう。内容証明郵便による退職金請求の文例(書式)を示しておきますので、参考にしてみてください。

 「退職金請求」の文例 

私は、平成29年○月○日に貴社に入社し、平成29年○月○日に退社しました。

私は、貴社との間で、退職金規程○条○項に基づいて、退職金として○○○円(計算方法:勤続○年×○円×退職金割合○%)の支払を受けることを内容とする雇用契約を締結していますが、平成○○年○月○日現在、未だ退職金を受領しておりません。

したがって、私は貴社に対して、本書面をもって、退職金○○○円を請求します。本書面到着の日から7日以内に、私の指定する金融機関口座(○○銀行○○支店 ○○預金 口座番号○○○ 口座名義人○○○)に振込送金する方法によって支払うよう求めます。

なお、本書面到着の日から7日以内に誠実な対応を頂けない場合には、訴訟、労働審判等の法的手続によって請求する準備があり、その場合には、利息、遅延損害金を合わせて請求すると共に、労働基準監督署への申告を行う場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【請求方法③】労働審判で退職金を請求する方法

労働問題のトラブルで、交渉(話し合い)によって解決にいたらない場合には、訴訟よりは簡易な手段として、労働者保護のための「労働審判」という制度を活用することができます。

労働審判によって退職金を請求する場合、訴訟よりも短期間(平均約70日程度)で、退職金請求トラブルを解決できる可能性があるからです。

【請求方法④】仮差押えで退職金を請求する方法

退職金の請求権をあきらかに証明することができる証拠が、労働者の手元にそろっている場合であって、会社が差押えすることのできる財産(資産)を持っている場合には、仮差押えによる方法も検討できます。

仮差押えとは、お金を支払ってもらえない労働者が、会社の財産がなくなってしまわないよう、あらかじめおさえておくための法的手続です。

仮差押えの対象となった財産は、一時的に使えなくなってしまったり、処分が事実上困難になってしまったりするため、今回ご紹介する退職金請求の方法の中でも、かなり強いプレッシャーを持つ方法の1つです。

【請求方法⑤】支払督促で退職金を請求する方法

会社が、退職金請求の交渉(話し合い)に応じないことが、あらかじめ予想できる場合には、「支払督促」の方法によって退職金請求をする方法があります。

支払督促は、裁判所(書記官)に対して申立てをすることで、裁判所から会社に対して、退職金請求の督促を送ってもらう方法です。

3. 退職金が支払われないケース

冒頭でも解説しましたとおり、退職金は、すべての労働者に必ず支払われる、という性質ではないことから、退職金がそもそも支払われないというケースも存在します。

退職金の支払われないケースであったことを忘れて退職金請求をしてしまわないように、最後に、退職金が支払われないケースの具体例について、弁護士が解説します。

3.1. 退職金請求の根拠がない

さきほど解説しましたとおり、退職金請求のためには、労使間で「退職金を支払う。」という内容の合意がある必要があります。

この退職金支払いに関する合意は、就業規則、退職金規程、労働協約、雇用契約書などに記載されている他、慣行によるルールがある場合には明文化されていなくても構いません。

しかし、退職金を支払うという内容の決まりがなく、これまでも一切退職金を支払ってこなかったという会社も、中小企業、ベンチャー企業などでは少なくありません。この場合には、退職金請求の根拠はなく、退職金をもらうことはできません。

3.2. 退職金請求の条件を満たさない

退職金請求の根拠がある場合であっても、請求できる退職金の金額は、次のような要素によって変動します。これは、退職金がこれまでの勤続の功労に報いるという性質があり、より貢献の高い人に支払われる性質だからです。

  • 勤続年数
  • 退職時の給与月額
  • 地位・役職・等級
  • 雇用形態(正社員かどうか)

したがって、退職金規程などが会社に存在する場合であっても、勤続年数が短いなど、退職金請求の条件を満たしていないことがあり、この場合にも退職金を支払ってもらうことができません。

3.3. 退職金の支払時期になっていない

退職金請求の根拠となる書類がある場合には、退職金の支払時期についても確認してみてください。

一般的には、退職金は、退職した後に支払われるものですが、退職金の支払期限が決められている場合にはそれに従います。支払方法は、一括支払いだけでなく、分割して支払われる退職金も存在します。

 参考 

労働基準法によれば、退職後に支払われる賃金は、退職後、「労働者が請求してから7日以内」に支払う必要があるとされています。

退職金もまた、支払い期限が特に定められていなければこれに従って支払う必要がありますが、支払い期限が定めれていれば、その期限までは支払われないものとされています。

3.4. 懲戒解雇された

退職金は、在職中の功労に、後払いで報酬を与えるという性質のものであることから、在職中の功労がなくなってしまうような辞め方をしたときには、退職金を請求できなくても仕方ありません。

その典型例が、「懲戒解雇」による制裁(ペナルティ)を受けるほどの問題行為をして退職したケースです。

そのため、懲戒解雇・諭旨解雇などの場合には、退職金が減額されたり、不支給とされたりすると定めている会社がほとんどです。

ただし、労働者としては会社の一方的な判断に従う必要はなく、「懲戒解雇は不当解雇ではないか?」を検討してください。また、懲戒解雇であったとしても、必ずしも退職金不支給が有効なわけではありません。

3.5. 消滅時効が過ぎてしまった

退職金は、「賃金」の性質をもっていますが、賃金の時効が「2年」であるのに対して、退職金の時効は「5年」とされています。

したがって、退職をして、退職金の支払期限から「5年」が経過してしまった場合には、もはや退職金請求をすることはできません。

退職金請求の方法で解説したように、内容証明郵便によって通知書を送っていた場合には、一時的に時効をストップさせることができますが、完全に時効を止めるためには、裁判を行わなければなりません。

4. まとめ

今回は、弁護士に依頼した場合の退職金請求の有効な方法と、退職金が支払われないケースの対応方法について、弁護士が解説しました。

退職金規程や慣行などによって、一定の年月の間会社に貢献した労働者に対しては、退職金が支払われるという会社も多くなっています。会社の業績悪化、資金繰りなどを理由にした退職金未払に対しては、労働審判など法的手続による退職金請求が有効です。

退職金が支払われずお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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