「退職金」 一覧

懲戒解雇の場合や、事後的に懲戒事由となる事情が発覚した場合に、退職金の不支給や減額、退職金の返還請求に労働者が応じなければならないかについて解説します。懲戒解雇をされ、退職金を巡って労働問題となる場合、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

役員退職金は株主総会決議が要件となりますが、役員であるかどうか、形式的な判断ではなく、労働の実態を検討して判断すべきです。役員であるにもかかわらず実態は労働者で、退職に伴って労働者の権利を侵害された場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

「退職金を支払いたくない。」「問題行為があったので退職金を減額する。」など、もらえるはずの退職金がもらえないトラブルが起こりそうな場合は、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

退職金は、労働法で支払いが会社に義務付けられているものではありません。賃金や残業代など、法律上絶対に支払わなければならないものとは違って、退職金を支払うかどうかは、会社の自由な判断に任されているのです。