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ヘッドハンティングされ転職・退職する時、注意すべき5つのポイント

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「終身雇用制の終わり」といわれている今日この頃、ヘッドハンティングをされて転職をする労働者の方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

ヘッドハンティングをされること、すなわち、社員としてはたらいてきた実績、経験を高く買ってもらえるということですから、喜ばしいことこの上ありません。

しかしながら、ヘッドハンティングをされたと浮かれてばかりでは、思わぬ労働問題に直面してしまうケースもあります。

今回は、そんなヘッドハンティングにつきまとう、労働法のリスクを回避するため、労働法で注意すべきポイントを弁護士がまとめました。

会社を退職したり、転職したりといった移動があるタイミングでは、どうしても労働問題が起こりがちです。ぜひ、ヘッドハンティングにまつわる不安、疑問がある方は、お気軽に法律相談ください。

1. 給料の交渉をしっかり行う

ヘッドハンティングの場合、労働者の側が入社の応募をするわけではなく、ヘッドハンターが労働者に対して転職を勧めてきます。

そのため、最初から労働者のほうが交渉力の弱い立場にある一般的な就職活動と違って、対等な立場で給料の交渉を行うことができるケースが多いです。

ヘッドハンティングで転職、再就職をするときには、給料の交渉をしっかり行いましょう。

というのも、残業代請求の計算方法からもわかるとおり、給料のしくみは意外と複雑で、きちんと説明を受けておかないと、長時間のサービス残業を強要されることも少なくないからです。

2. 前職と同程度以上の賃金か

さきほど解説しました「給料交渉」の中で、ヘッドハンティングされた労働者が最も気にしているのが、「前職と同程度以上の賃金をもらえるか?」という点でしょう。

この点には、特に注意が必要です。

金額だけに目をくらまされ、「最終的にもらえる給料が、結果として前職よりも少なかった。」ということのないよう、特に次のような点に注意してください。

  • インセンティブは、どのような基準でもらえるのか。
  • 説明されているインセンティブ基準やノルマが、達成困難なものではないか。
  • 賞与は、どのような基準で支給されるか。支給されない可能性はどの程度あるか。
  • ストックオプションを付与される場合、その行使条件。

ヘッドハンティングをされる労働者の場合、ある程度以上の地位が保障されることが多く、その場合、インセンティブ報酬やストックオプションなどの給料が考えられます。

インセンティブ報酬やストックオプションは、定額が保障された給与体系とは異なるため、注意をしておかなければ、「結果的に、前職よりも給料が少ない。」ということにもなりかねません。

3. 甘い話に酔わない

給料のお話だけでなく、その他の労働条件についても、詳細な説明を求めるようにしましょう。

ヘッドハンティングを受けた労働者のケースでありがちなのが、「ヘッドハンティングをされた。」という優越感にひたり、細かい労働条件をあまり説明受けずに入社してしまうというものです。

入社をしてから、「思っていたのと違う。」と文句をいっても、入社時の雇用契約書、就業規則などに記載されていて、会社も説明をしているのであれば、労働問題として争うことが困難な場合もあります。

特に、自分のポジションや職種、つまり、「どのような業務を任せてもらえるのか。」という点には注意が必要です。

  • 「なんでも好きなことがやれる会社です。」
  • 「君の経験を生かして好きにやってほしい。」

現在の会社に不満があり、ヘッドハンターからこんな甘い誘いをされると、ついクラっときてしまうでしょうが、労働条件の説明は、より慎重に受けるようにしましょう。

4. 解雇されやすくなる

冒頭で、「終身雇用制がくずれ、ヘッドハンティングが増えてきた。」というようなお話をしました。

日本の伝統的な終身雇用制では、「解雇権濫用法理」といって、会社からの一方的な解雇が制限されていました。すなわち、合理的な理由と相当性がない限り、解雇が「不当解雇」として違法、無効になるというものです。

したがって、理論的には、ヘッドハンティングをされて転職をすると、労働者としての保護が薄くなり、解雇をされやすくなるということになります。

特に、ヘッドハンティングをされた労働者の場合には、次のように、求められるものも大きく、基準に満たないと、裁判所でも「解雇の理由が十分にある。」と判断される可能性が高いといえます。

  • 豊富な経験値を要求される。
  • 高い能力を要求される。
  • 管理職として、残業代が出なくても長時間の過酷な労働が要求される。
  • 期待を満たす成果を上げないとすぐに降格、異動される。
  • 会社の期待から、厳しい注意指導のストレスにさらされる。

したがって、労働条件(特に給料面)の説明をしっかりと受け、好条件だったからといって、それだけにつられてヘッドハンティングをされた労働者の方から、あわせて起こってしまった労働問題についての法律相談を受けることがよくあります。

特に、早期に解雇されてしまうと「退職金が出ない。」という場合、結果的に、ヘッドハンティングされなかったほうが年収が高かった、というケースも少なくありません。

5. ベンチャー、外資系のリスクに注意

ヘッドハンティングをされて、ベンチャー企業や外資系企業ではたらく場合、以上のこととはまた別の注意が必要となってきます。

というのも、ヘッドハンティングをされて転職をする場合、これまでの会社とは大きく異なるため、会社ごとのリスクがあるからです。

特に、いままで、日本の伝統的な、大きな有名企業に勤めていたような場合には、労働条件の説明以上に、労働環境、社風の違いなどに十分注意すべきです。

6. まとめ

今回は、労働問題に強い弁護士が、ヘッドハンティングをされて転職をする際の注意点を、5つのポイントにまとめて解説しました。

終身雇用制がくずれ、ヘッドハンティングをされて転職をする労働者も増えてきました。

しかし、退職、転職といった、労働者が会社間を移動するときこそ、まさに労働問題の火種が生じやすくなっているタイミングです。

今回の解説を参考に、ヘッドハンティングをされる際には、労働問題、労働トラブルが起こらないよう、十分注意してください。

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