「終身雇用が崩壊した」と言われる近年、転職はごく一般的なものとなっています。
なかでも、ヘッドハンティングで転職する方も、増加しています。
ヘッドハンティングによる転職は、これまでの実績や経験を高くかってもらえるということ。
労働者側にとって、この上なく喜ばしいでしょう。
しかし、浮つきがちなヘッドハンティングの場面こそ、労働問題が起こりやすく、注意が必要。
ヘッドハンティングされた前職にとって、優秀な人材の流出を意味します。
嫌がらせに、責任追及を受けてしまうケースもあります。
リスク回避のため、ヘッドハンティングで退職するときのポイントを理解してください。
今回は、ヘッドハンティングでの転職・退職の労働トラブルと対処法を、労働問題に強い弁護士が解説します。
- ヘッドハンティングの転職は、メリット・デメリットを比較し慎重に行う
- ヘッドハンティングの条件交渉は、必ず前職の退職前にする
- ヘッドハンティングで損しないため、すべての労働条件を総合的に考慮する必要がある
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ヘッドハンティングでの退職は慎重に!

ヘッドハンティングでは、甘い話がたくさんあります。
甘い誘いに乗ってしまい、後悔するケースも、多々あります。
ヘッドハンターからの誘いは、いいことしかいわず、あなたを褒めてばかりでしょう。
現職に不満が多いと、つい心が揺れ動くでしょう。
しかし、ヘッドハンティングで退職する前に、慎重な検討が必要となります。
「ヘッドハンティングで退職し、失敗した」という相談は、例えば次のようなケース。
- 給料の高さにつられて転職したが、労働環境が劣悪だった
- 給料は上がったが、労働時間が長くなり、時給換算するとむしろ下がった
- ヘッドハンティングで転職したら、期待に沿わずすぐクビになった
- ヘッドハンティングされた会社の社風に合わなかった
- これまでの会社の当たり前が通じず、前の会社に戻りたくなった
「ヘッドハンティングされた」という優越感で、周りが見えなくなっている方もいます。
給料の話だけでなく、その他の労働条件についても詳細に聞きましょう。
ヘッドハンティングされた会社で働く自分がイメージできるまでよく検討してください。
入社してから「思っていたのと違う」と文句をいっても、それはあなたの責任。
労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などに書かれていれば、「説明がなかった」と争うこともできません。
ヘッドハンティングを餌に、会社を辞めさせようとする「辞めさせ屋」の例もあります。
不適切なのは明らかですが、有効に退職した後だと、前の会社には戻れません。
労働問題について不安があるとき、まずは弁護士の無料相談を活用してください。

ヘッドハンティングで退職する前に、転職後の労働条件を交渉する

ヘッドハンティングで転職するなら、労働条件の交渉はしっかり行いましょう。
労使関係において、一般に労働者のほうが弱い地位にあり保護されます。
ただ、ヘッドハンティングで転職するタイミングは、交渉が対等に行える場です。
「納得いかない条件なら転職しない」というカードで交渉し、有利な条件を勝ち取る必要があります。
前職の給料と「総合的に」比較する
ヘッドハンティングで転職するとき、最も気になるのが「給料」の問題。
給料交渉では、「前職の給料を越える金額かどうか」が、労働者の最大の関心事でしょう。
給料が増額しないなら、ヘッドハンティングの意味がありません。
しかし、額面に目がいくあまり、給料で損してしまう方もいます。
ヘッドハンティングにおける条件交渉は、「総合的に」検討しなければなりません。
例えば、次のような失敗例があります。
- 成果主義で、期待どおりの成果が出せず給料が下がってしまった
- インセンティブの基準が厳しく、前職の給料以下になってしまった
- 達成困難なノルマを与えられ、未達により減給された
- ヘッドハンティングで管理職に登用され、残業代が出なくなった
- 業績が悪化して賞与が支給されず、総額が下がってしまった
- 約束されていたストックオプションがもらえなかった
- 早期に解雇され、退職金がもらえなかった
ヘッドハンティングされる労働者は、ある程度以上の地位が保障されます。
そのため、インセンティブやストックオプション、賞与、残業代など、総合的な検討を要します。
労働時間が延びるなら「時給換算」する
ヘッドハンティングによって変わる労働条件は、金銭面だけではありません。
転職にともない、労働時間も変わる可能性があります。
給料が上がっても、労働時間が延びてしまったり、残業代がでなくなったりすることがあります。
このとき、単純に総額で比較するのではなく、「時給換算」して比較しなければ損してしまいます。
残業代の計算方法は複雑であり、固定残業代が設定されている場合など、よく説明してもらって理解しなければ、もらえる金額が前職より少なくなるケースもあります。
額面の大きさに目がくらんでヘッドハンティングされるのは愚策です。
「最終的にもらえる給料が前職より少なかった」と後悔することのないようにしましょう。
残業代の正しい計算方法は、次に解説しています。
担当業務を確認する
ヘッドハンティングだと、労働者が応募するのではなく、ヘッドハンターの勧めにしたがいます。
そのため、担当業務について、よく確認する必要があります。
「なんでもできる」、「経験を生かしてほしい」など抽象的な言葉に惑わされないようにしましょう。
自分のポジションや職集、それによって生じる責任について、書面で確認する必要があります。
違法、不当な異動について、次に解説しています。
期待値のすりあわせが必要
最後に、どういった業務をまかされるかと関係して、期待値のすりあわせが必要です。
ヘッドハンティングは、労使ともに、期待値が高くなりがちです。
「能力が高い方だと思ったら、期待どおりではなかった」となれば、最悪は解雇されてしまうリスクがありますし、逆に「期待していた働きやすい会社ではなかった」となればすぐにでも退職したくなるかもしれません。
入社時に、きちんと互いの期待値を確認すれば、このような労使のズレは避けられます。
違法な減給をされたら、次の解説をご覧ください。

ヘッドハンティングで転職すると、解雇されやすくなる

ヘッドハンティングの増加は、終身雇用の崩壊が1つの理由となっています。
日本の伝統的な雇用である終身雇用。
旧来は、労働者は1つの会社に新卒から定年まで勤めるのが普通でした。
そのため、労働者の地位が保障され、解雇権濫用法理により解雇は制限されています。
つまり、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性のない解雇は、違法な「不当解雇」です。
しかし、ヘッドハンティングは、こんな終身雇用とは逆をいく考え方。
転職するなら、「1つの会社で定年まで働き続ける」という利益は放棄することになります。
つまり、労働者の地位について保護が薄くなり、解雇されやすくなるということを意味します。
これは、考え方の違いにすぎず、どちらが良い、悪いとはいえません。
ただ、「新卒入社した会社にずっと勤めるよりは、転職するほうが将来解雇されやすくなる」という点を理解して、ヘッドハンティングに応じなければなりません。
ヘッドハンティングは特に、収入が上がる分だけ能力面への期待が大きくなります。
収入に見合った能力や成果がないと、裁判所も「解雇する正当な理由がある」と判断しやすくなります。
好条件につられてヘッドハンティングされる労働者ほど盲目なもの。
ヘッドハンティング後に解雇されて労働トラブルとなる相談は、多く寄せられます。
ヘッドハンティングにはリスクが大きいケースがある

ヘッドハンティングにより、外資系企業やベンチャー、スタートアップで就労する方もいます。
しかし、外資系企業やベンチャー企業へのヘッドハンティングは、リスクが大きいと理解してください。
もちろん、これらの会社への転職自体は良いでしょうが、リスクを理解しないと思わぬ不利益に直面します。
外資系企業のヘッドハンティングのリスク
例えば、外資系企業へのヘッドハンティングには、次のリスクがあります。
- 労働環境が大きく異なり、思うように活躍できない
- 社風がまったく違い、期待した成果が出せない
- 外国特有の文化に馴染めない
- 能力評価に厳しく、解雇されやすい
ヘッドハンティングでの転職だと、これまでの会社と違ったリスクを背負います。
なので、転職前の会社と、転職後の会社の性質がかけ離れているほど、順応に時間がかかるもの。
伝統ある企業、大企業に勤務していた方ほど、外資系企業にヘッドハンティングされるとき特に注意を要します。
外資系企業で起こる労働問題は、次に解説しています。
ベンチャー企業のヘッドハンティングのリスク
例えば、ベンチャー企業へのヘッドハンティングには、次のリスクがあります。
- 大企業であれば当然にある福利厚生が、そもそもない
- 大企業なら間接部門がサポートする仕事を、自分でしなければならない
- ベンチャー特有の精神論が肌にあわない
- 労働法の知識にうといブラック企業だった
ヘッドハンティングは、現在の収入よりも有利な条件を提示してする場合が多いもの。
なかには「通常の求人応募だと優秀な人材に選んでもらえない」という後ろ向きな理由もあります。
残業代が払われない、ワンマン社長のパワハラを受けたなど、設立から間もないベンチャー企業ほど労働問題が起きやすい状況であるのも理解しておかなければなりません。
労働問題の犠牲になったとき、弁護士への相談が有効。
労働問題に強い弁護士の選び方を知ってください。

ヘッドハンティングの退職理由をどう伝えるべきか

ヘッドハンティングされて転職する会社との問題と同じく、現職との間にも労働トラブルが生じます。
退職時に、慎重な対応をして、労働問題の激化を避けなければなりません。
ヘッドハンティングで退職するとき、退職理由をどう伝えるか、迷う方が多いでしょう。
この点について法律上のルールはありません。
つまり、どう伝えても法律上は問題ありません。
したがって、「できるだけ問題にならないように」という観点から、退職理由の伝え方を検討します。
一身上の都合による退職
「一身上の都合」という退職理由は、とても便利な使われ方をします。
ヘッドハンティングによる転職で退職するときにも、まずは「一身上の都合」と伝えるのがよいでしょう。
「一身上の都合」という言葉には、労働者の都合によるさまざまなものが含まれます。
そのため、家族の不幸など、踏み込みづらいプライベートな問題もあるため、会社としてもこれ以上問い詰めづらくなる効果が期待できます。
なお、失業保険は自己都合となります。
ただ、ヘッドハンティングですぐ転職するなら、失業保険をもらえるか気にする必要がありません。
退職届の書き方、出し方は、次の解説をご覧ください。
嘘の退職理由を伝える
会社がしつこく引き止めをしてくるとき、断りづらいなら嘘の退職理由を伝えるのも手です。
例えば、家族の不幸、重い病気など、触れづらいプライベートな理由を伝える方法があります。
ただ、嘘がバレてしまうと、違法ではないものの、今後は良好な関係は期待できません。
とはいえ、退職の自由が労働者にはあります。
「嘘をつかなければ辞められなかった」というほどにしつこく在職強要した会社にも問題があります。
会社を辞めたくても辞められないとき、次の解説をご覧ください。
正直に転職先を言うリスクは?
正直に転職先をいい、ヘッドハンティングされたと伝えても問題ありません。
しっかり会社に貢献していれば、快く送り出してもらえるでしょう。
待遇への不満からヘッドハンティングを試した方のなかには、退職の意思表示をきっかけに労働条件が改善され、結果的に前職に残り続ける例もあります。
会社との関係性によっては、嫌がらせされるおそれがあります。
ただ、ヘッドハンティングで転職するなら、社内の嫌がらせやハラスメントは気にならないでしょうし、あまりに悪質なハラスメントなら、違法の責任を追及できます。
退職を伝えたときの嫌がらせについて、対応は次の解説をご覧ください。

まとめ

今回は、ヘッドハンティングされて転職、退職するときの注意点を解説しました。
ヘッドハンティングにはリスクやデメリットもあるので、対処法を理解してください。
終身雇用が崩壊したことで、ヘッドハンティングを利用して転職する労働者は増えました。
退職、転職し、労働者が会社間を移転するタイミングこそ、労働問題の火種が潜んでいます。
今回の解説を参考に、ヘッドハンティングで労働問題を起こさないよう、十分注意してください。
- ヘッドハンティングの転職は、メリット・デメリットを比較し慎重に行う
- ヘッドハンティングの条件交渉は、必ず前職の退職前にする
- ヘッドハンティングで損しないため、すべての労働条件を総合的に考慮する必要がある
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【退職時の注意点】
【退職できないとき】
【退職金について】