仕事をバックレたら損害賠償を請求される？会社を飛ぶリスクを弁護士が解説

きつい仕事に追い詰められ、「仕事をバックレたい」と考える人は少なくありません。

一方で、事前の連絡をせずに退職することは、リスクを伴います。「損害賠償を請求されるのでは」「家族に連絡されるのでは」といった不安を感じて躊躇している人も多いでしょう。

当事務所でも、労働者からの次のような相談例があります。

• 「仕事をバックレたら、本当に損害賠償を請求されるのか」
• 「もう会社に行けない。連絡せずに辞めたら家族に連絡されるか」
• 「引き止めが執拗なので、このまま出社せずに辞めてもよいか」

しかし、会社からの損害賠償請求が認められることは限定的であり、過酷な労働環境を強いられた場合、過度に恐れる必要はありません。円満退職が最善ですが、強い引き止めに遭ったり、劣悪な労働環境で酷使されたりすると、バックレしか選択肢がないこともあります。

今回は、仕事をバックレたときに起こる法的リスクと、会社から損害賠償を請求されるケースの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

バックレとは？会社をバックレるしかないケース

バックレとは、出社すべきなのに、無断で仕事や会社に行かなくなることを指します。

特定の業務や出社日を無断欠勤する「仕事のバックレ」のほか、無断欠勤を続けたまま退職する「会社のバックレ」もあります。一般的には「飛ぶ」とも表現されます。試用期間やアルバイトのバックレが多く見られますが、長年勤めた人が突然バックレることもあります。

バックレは「無責任」「甘え」と評価されがちですが、過酷な環境に置かれ、心身の限界を感じ、退職せざるを得ない状況に追い込まれている人もいます。一方で、責任感の強い人ほど、重大な法令違反が横行している劣悪な職場でも、我慢してしまっているケースもあります。

以下の場合、退職を検討するのもやむを得ないと考えられます。

法令違反のある会社からのバックレ

バックレたいという不満の原因が、会社側の問題にあることがあります。

職場に労働法違反がある場合、例えば、長時間労働やサービス残業が常態化している場合や、パワハラやセクハラ、職場いじめといったハラスメントが横行している場合には、「バックレたい」と思うのも無理はありません。追い詰められ、限界が近いとき、バックレるしかない状況もあり得ます。

会社が辞めさせてくれないときのバックレ

悪質な労働問題のある企業ほど、強い引き止めをすることが多いものです。

辞められると次の採用に苦労する会社ほど、強引に退職を妨げようとするのです。しかし、労働者には退職の自由があり、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間を経過することで契約は終了します（民法627条1項）。この場合、退職するのに会社の同意や承諾は不要です。

それにもかかわらず、会社が退職を妨げたり、在職を強要したりして辞めさせてくれない場合には、最終手段としてバックレるしかない状況に追い込まれます。

仕事をバックレたら損害賠償を請求される？バックレのリスク

仕事のバックレは多くのリスクを伴うため、慎重に進めなければなりません。

軽い気持ちでバックレると、重大な問題を引き起こす可能性があるため、あくまで最終手段と考えるのが望ましいです。アルバイトや派遣社員の中には、仕事への意識が低く、安易にバックレる人もいますが、リスクを十分に理解しましょう。

損害賠償を請求されるリスク

会社がバックレを許さない理由は、損害が生じる可能性があるからです。

実際にバックレによって損害が生じた場合、会社は、その原因となった労働者に損害賠償を請求することがあります。バックレによる損害には、業務が停滞し、引き継ぎが行われないなど、様々なものがあります。具体的には、次のようなケースが考えられます。

損害賠償が認められるか、また、金額がどの程度になるかは、ケースによりますが、バックレによって会社に迷惑をかけ、社長の怒りを買えば、請求されるリスクは大いにあります。一方、正当な理由で退職すれば損害賠償が認められる可能性は低いため、退職する場合も適切に対応し、不当な要求や脅しに屈しないことが大切です。

捜索願を出され家に来られるリスク

突然会社をバックレると、安否確認をされるリスクがあります。

連絡を無視し続けて音信不通状態になると、会社が「安否確認」を名目に捜索願を出したり、社長や上司が自宅まで様子を見に来たりすることがあります。

これらの対応の多くは、「病気や事故に遭ったのではないか」「自宅で倒れているのではないか」といった不安や心配を理由として行われますが、ブラック企業では、従業員にプレッシャーをかけるために悪意をもって行われることもあります。

身元保証人に迷惑がかかるリスク

入社時に身元保証書にサインしていた場合、身元保証人に連絡されるリスクがあります。

身元保証人は、労働者が会社に対して負う損害賠償責任を連帯保証しています。そのため、バックレを理由とした損害賠償請求を検討している会社は、身元保証人にも責任を追及するおそれがあります。両親をはじめとした親族を身元保証人としているケースが多いため、仕事をバックレて連絡が取れなくなると、結果的に親族に迷惑をかけてしまいます。

懲戒解雇されるリスク

正当な理由のないバックレは、無断欠勤として扱われます。

そのため、無断欠勤の状態が一定期間続くと、懲戒解雇とされるリスクがあります。懲戒解雇するには、就業規則の解雇事由に該当し、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要ですが、バックレで連絡が一切ない場合は、有効となる可能性があります。

労働基準法は、2週間以上の無断欠勤が続き、労働基準監督署長の除外認定を得た場合には、解雇予告や解雇予告手当の支払いなく解雇できることを定めています。懲戒解雇は非常に重い処分であり、今後の転職活動にも影響するおそれがあります。「問題社員」というレッテルを貼られるため、懲戒解雇であることが伝われば、転職の支障となるでしょう。

また、懲戒解雇となると、退職金が不支給または減額とされたり、「重責解雇」に該当する場合には失業保険の受給に3ヶ月の給付制限期間が付されたりといった不利益もあります。

バックレが理由で解雇したとしても、会社の劣悪な労働環境に原因がある場合などは、不当解雇となる可能性があります。不当解雇の疑いがある場合、法的に争う必要があるため、弁護士に相談することをおすすめします。

正しくバックレれば損害賠償が認められる可能性は低い

次に、バックレの損害賠償請求が認められにくい理由について解説します。

会社が、バックレた労働者に損害賠償を請求する理由は、第一に「辞めてほしくないから」ですが、脅しに応じず、連絡も取らなければ、その目的は達成されません。第二に「他の従業員に、バックレても大丈夫な会社だと思わせたくないから」であり、バックレを許さない姿勢を示し、他の社員の離職を抑止しようとするためです。

したがって、仕事のバックレには一定のリスクを伴いますが、適切な方法で退職すれば、損害賠償請求を受けるリスクは大幅に減らすことができます。

仕事をバックレても会社からの損害賠償は認められにくい

バックレても、会社からの損害賠償請求が認められにくいのには理由があります。

労働者に対し、会社が損害賠償を請求する根拠となるのが、不法行為（民法709条）です。しかし、不法行為に基づく損害賠償が認められるには、労働者が故意または過失によって会社の権利を侵害し、損害を与えたことを証明しなければなりません。そして、バックレの事案でこれらの条件を満たすのは、会社が考えるほど容易ではありません。

「会社をバックレるときの準備と、仕事をバックレる方法」のポイントを押さえれば、損害賠償が認められる可能性は下げられます。適切に対応すれば、過度に心配する必要はありません。

ブラック企業からのバックレは違法ではない

会社をバックレるしかないほど追い詰められた責任は、会社にあることも少なくありません。

いわゆるブラック企業で、長時間労働やハラスメントを受け、バックレる以外に選択肢がない状況であれば、会社には法的な責任が生じます。

話し合って円満退職できるのが理想ですが、退職を拒否され、辞めさせてもらえない状況なら、会社の承諾がなくても退職すること自体が違法になることはありません。したがって、会社の対応が不誠実な場合は、やむを得ずバックレても直ちに違法になるとは限りません。

損害額はさほど高額にはならない

仕事のバックレについて労働者に責任があり、損害賠償を請求できる場合でも、実際に認められる損害額はさほど高額にならないことが通常です。会社から「多額の損害が発生した」と脅されることもありますが、裁判でその主張が認められるケースは極めて稀です。

会社側が感情的になると、「バックレの穴埋めにかかった費用は、全て労働者が負担すべきである」と考える傾向にあります。しかし、労務管理の不備によって生じた損害まで、労働者が負担する必要はありません。「損害賠償を請求する」という内容証明や通知書が届いても、脅しや牽制であることが多く、実際に費用や時間をかけて裁判を起こす会社は、それほど多くはありません。

バックレとの因果関係の証明は難しい

たとえ仕事のバックレが違法だとしても、損害との因果関係の証明も必要となります。

「バックレが原因で具体的な損害が発生した」という証拠を会社が示さなければならず、具体的な損害がなかったり、バックレが原因でなかったりする場合、労働者が賠償する責任はありません。そして、バックレと損害の因果関係を証明する責任は、会社側にあります。

バックレをしなくても、労働者が会社を辞めれば、一定の損失が発生するのは当然です。そのため、「バックレによる損害」を請求するには、「単なる退職ではなく、バックレたことで損害が発生した」ということまで証明する必要があります。例えば、長年育て上げた労働者が辞めることで、これまでにかけた採用や教育のコストが無駄になると会社が主張することがありますが、このような損害は、バックレでなく通常の退職でも生じうるものです。

なお、労働者の退職による支障を最小限に抑えるのは、会社の労務管理上の責務です。人員配置が適切に行わないことで損害が生じても、それは労働者の責任ではありません。つまり、会社が適切に対応すれば防げた損害を、労働者に請求することはできません。

会社をバックレるときの準備と、仕事をバックレる方法

会社をバックレることを考えるなら、事前準備が欠かせません。準備を整えておけば、退職した場合に発生する損害賠償請求などのリスクを軽減することができます。

長時間労働や厳しい職場環境によって心身が限界に達し、うつ病や過労死といった最悪の事態に至るおそれがあるとき、バックレるしかないという判断もあり得ます。とはいえ、準備期間が残されているなら、適切な対応を行い、リスクを最小限に抑える努力をしておきましょう。

できるだけ早く退職の意思を伝える

前述の通り、労働者には退職の自由があります。

雇用期間の定めがない場合、2週間前に申し入れることで退職可能です（民法627条1項）。そのため、つらくなる前に、早めに退職の意思を伝えることが重要です。

早めに正直に伝えれば、会社側としても受け入れて円満退職を実現しやすくなります。社長や上司との関係が気まずくなることを恐れて言い出せない方もいますが、先延ばしにしてバックレると、かえって会社に迷惑をかけます。早い段階で伝える方が、会社にとってもメリットがあるのです。

なお、社長や上司と直接やり取りするのが難しい事情がある場合は、退職の手続きは人事や総務を通じて事務的に進めることで、精神的な負担を軽減できます。電話でもメールでも、一度連絡をするだけでリスクを格段に下げることができます。

有給休暇を消化すると伝える

退職の意思を伝えた後、退職日まで働くのがつらくて耐えられない場合、有給休暇を消化するのがよいでしょう。有給休暇は、退職すると未消化分は消滅するので、積極的に利用すべきです。

たとえ退職の意思が受け入れられず、結果的にバックレるしかなくなってしまっても、有給休暇を申請しておけば、その期間分の給与を受け取ることができます。

働いているうちは、周囲への配慮や気遣いからなかなか取得できなかった有給休暇も、退職するなら遠慮なく使えます。バックレて欠勤扱いにされるくらいなら、有給休暇を利用して給料を受け取っておくべきです。有給休暇は、労働基準法39条で保障された労働者の権利であり、会社は拒否することができないのが原則です。

退職日まで欠勤する

有給休暇の消化後は、退職日まで欠勤することも選択肢の一つです。

退職したいと伝えても受け入れず、有給休暇も拒否するようなブラック企業の場合、無理に出社を続ける必要はありません。無断欠勤となってしまっても、自身の健康を守るために、バックレを必要な防衛策と考えざるを得ない場合があります。劣悪な環境で働き続け、過労やメンタルヘルスの悪化といった最悪の事態に陥らないためにも、適切な対応を取りましょう。

ただし、バックレる場合、退職日まで無断欠勤となるのは仕方ないとしても、会社からの責任追及を避けるために、以下の点に注意する必要があります。

これらの準備をしっかりと行うことで、バックレによるリスクを最小限に抑え、トラブルを避けることができます。

会社をバックレるのが許されないケース

ここまでの解説とは異なり、会社をバックレることが許されないケースも存在します。正当な理由なくバックレてしまうと、損害賠償を請求されるリスクが高まります。

正当な理由のない勝手なバックレ

正当な理由もなく仕事をバックレることは、会社に迷惑をかけるため、避けるべきです。

会社や職場環境に違法な点があるわけではないのに、無断で仕事を放棄することは、会社に多大な迷惑をかけ、社内外の多くの人に悪影響を与えます。以下のような理由では、バックレは正当化されないため、注意してください。

このようなケースでは正当な理由がないため、バックレたことで解雇されたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

雇用契約期間中のバックレ

雇用契約に期間の定めがある場合、つまり、有期雇用契約の場合、期間途中でバックレることは、違法行為とみなされる危険があります。特に、アルバイトやパート、契約社員などで、契約期間の定めがある場合には注意が必要です。

有期雇用契約の場合、契約期間が終了するまでは就労することが期待され、期間途中の退職は制限されています。具体的には、期間の定めのある雇用契約を途中で解除するには、「やむを得ない事由」が必要とされます（民法628条）。この「やむを得ない事由」がない場合、バックレは違法と判断される可能性があり、無期雇用契約の労働者よりも損害賠償請求を受けるリスクが高まります。

ただし、有期雇用契約であっても、会社側が違法行為を行っている場合や、労働者の健康や安全が脅かされている状況なら、「やむを得ない事由」が認められ、退職できることがあります。

会社をバックレる前に弁護士に相談するメリット

最後に、仕事をバックレることを検討している方は、弁護士に相談するのが有益です。

バックレは、会社に責任のある状況なら、労働者の権利を守る正当な手段となる一方で、判断を誤ると、損害賠償請求をはじめとした重大なリスクを招くおそれもあります。そのため、実際に退職の意思表示をする前に、弁護士による専門的なアドバイスを受けるのがおすすめです。

「本当にバックレて問題ないだろうか」と不安に感じる方は、弁護士に相談しましょう。労働者と会社の関係は、「雇われて給与をもらう」という性質上、会社の立場が強くなりがちであり、労働者が一人で立ち向かうのは困難です。専門家である弁護士のサポートと、労働法の保護を受ければ、有利な解決を目指すことができます。

一人で思い悩んだ末に会社をバックレ、損害賠償を請求されてから法律相談するのではなく、事前に相談してから進めるのがおすすめです。

労働問題に精通した弁護士なら、無断でバックレるというリスクの高い方法を避け、退職交渉の窓口となることが可能です。当事務所は、労働問題に注力しており、劣悪な労働環境に限界を感じた労働者からの依頼で、退職代行を行った経験が豊富にあります。不適切に退職を妨げようとする会社の中には、未払い残業代やハラスメントなど、他の労働問題が存在することもあり、当事務所にご相談いただければ、全て一括してサポートすることが可能です。

【まとめ】仕事のバックレについて

今回は、仕事をバックレることのリスクと、対応策について解説しました。

問題ある会社で働いていると、大きなストレスを感じることでしょう。ブラック企業においては、労働法違反の悪質な行為が日常となっており、労働者の権利が侵害されることもしばしばです。劣悪な環境に置かれると、「仕事をバックレたい」と思うのも無理はありません。

仕事をバックレるしかないと感じても、損害賠償を請求されるリスクを恐れて我慢してしまう人が多いのも現実です。しかし、過酷な労働を続けると、うつ病や適応障害といった重大な健康被害に見舞われるおそれがあるため、最悪の事態を避けるために早めの行動が求められます。

「バックレ」は、最終手段となり得る一方で、リスクを伴います。その中でも、損害賠償請求のリスクが大きいのは事実です。できる限り円満に辞めるには、退職の意思表示や手続きを適切に行い、その後の会社との交渉を専門家である弁護士に任せる方法が有効です。