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退職後に、元顧客と取引してもよい?違法?損害賠償請求される?

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退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。

退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。

しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることでしょう。

そして、元顧客と取引をすることが、退職元の会社からの損害賠償請求などの労働問題を招くこととなるわけです。

そこで今回は、退職後に、元顧客と取引をしてもよいかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 元顧客との取引が「競業避止義務」に違反する?

退職後に、元顧客と取引をしてもよいのかどうかを検討するにあたって、「競業避止義務」があるかどうかを知る必要があります。

「競業避止義務」とは、その名のとおり、「競業」にはついてはいけない義務のことをいいます。

会社に勤めている間は、労働者は、競業をしてはいけない義務を負っていますが、退職後は、憲法に定められた「職業選択の自由」「営業の自由」の保障により、競業が可能です。

したがって、「競業避止義務」を特別に負っている場合でない限り、「競業避止義務」はなく、元顧客との取引にも支障はないと考えてよいでしょう。

1.1. 入社時に「競業避止義務」を負ったか

競業避止義務の特約を、「誓約書」などの形で締結しているとすると、入社時の締結書類の中に、そのような書類が含まれていることがあります。

そこで「元顧客と取引してよいか」迷った場合には、まず、入社時や在職中に、「競業避止義務」の特約を内容とした「誓約書」などを結んでいないか確認してください。

1.2. 就業規則で「競業避止義務」を負ったか

1事業場あたり10人以上の社員がいるときは、会社には就業規則を作成する義務があります。

会社内に、統一的に適用されるルールは、個別の労働者と結ぶ書類ではなく、就業規則に書かれていることがあります。

そこで、「元顧客と取引してよいか」を検討するにあたり、就業規則で、退職後の「競業避止義務」を負っていないかを確認する必要があります。

1.3. 退職時に「競業避止義務」を負ったか

退職時に、「秘密保持義務」や「競業避止義務」を内容とする「誓約書」、「合意書」などといった書面を記載するよう求められる会社は少なくありません。

会社としても、退職後の競業避止の特約を結び、退職後には同業への転職、独立起業などを防ぎたいと考えるからです。

「競業避止義務」を負っていない場合には、原則として、自由競争であって、退職元の元顧客であったからといって、取引してはならないわけではありません。

1.4. 「競業避止義務」特約は有効??

退職元の会社の、元顧客とは取引してはならないのは、「競業避止義務」についての特約があり、さらにそれが有効である場合です。

退職後の競業行為を禁止する誓約書などは、すべて有効となるとは限らないからです。

むしろ、憲法という重要な法律で定められた「職業選択の自由」を制限する特約は、限定的に解されており、不当な制約となっていることも少なくありません。

2. 元顧客との取引が「不正競争防止法」に違反する?

退職後に、元顧客と取引をするにあたって、知っておきたいのが「不正競争防止法」です。

その名のとおり、「不正」な「競争」についての法律で、退職後に元顧客と取引をするにあたっても、その取引方法によっては「不正競争防止法」に違反する行為となるおそれがあるからです。

万が一、不正競争防止法に違反するような方法で元顧客との取引を進めてしまった場合には、退職元の前職の会社から、損害賠償を請求されたり、差し止め請求されたりするおそれがあります。

2.1. 不正競争防止法の「営業秘密」とは?

不正競争防止法は、会社の「営業秘密」を守ることによって、不正な方法による競争から会社を保護しています。

不正競争防止法で保護されr「営業秘密」といえるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

  • 秘密管理性
  • 非公知性
  • 有用性

元顧客と取引をしてもよいかを検討するにあたって、元顧客との取引の際に前職の営業秘密にあたる情報を不当に漏洩すれば、不正競争防止法違反となります。

2.2. 元顧客の情報は「営業秘密」にあたる?

前職の元顧客と取引をするためには、元顧客の情報を入手し、アプローチをする方法によることがあります。

このとき、元顧客の情報が、不正競争防止法で保護されている「営業秘密」であり、このような営業手段が不正な競争になってしまうのではないかが問題となります。

さきほど解説した「営業秘密」の3つの要件のうち、「秘密管理性」があるかどうかが問題となります。

つまり、元顧客の情報が、前職の会社において、秘密として管理されていたかどうか、という点です。

3. 元顧客との取引が、違法性を有する?

ここまでお読みいただきましたとおり、元顧客との取引をしてもよいかは、まず競業避止義務の特約の有無、次に、不正競争防止法の「営業秘密」に該当するかどう課を検討することで判断できます。

これらにあたらない場合に前職の元顧客であっても取引をしてもよいのは、「職業選択の自由」によって、自由競争が保障されているからです。

しかし、憲法上に保障された「自由」とはいっても完全なる自由ではなく、他社の権利との関係で、一定程度制限されることがあります。顧客を奪う行為が、自由競争の枠を超えた不当なものである場合が、これにあたります。

自由競争の範囲を逸脱するような違法な顧客の奪取については、競業避止義務を負わず不正競争防止法違反でもないとしても、違法となり、損害賠償請求を受けてしまうことがあります。

前職で知り合った元顧客と取引をすることが、自由競争の範囲を逸脱するような手段、方法は、例えば次のようなものです。

  • 前職の会社について、事実とは異なる誹謗中傷をして、元顧客との取引を奪取する行為
  • 前職の会社の社会的な信用を、不当におとしめて、元顧客との取引を奪取する行為
  • 前職の会社との継続的な契約の解約を強くはたらきかけて、元顧客との取引を奪取する行為
  • 前職の会社の、重要な秘密を用いて、元顧客との取引を奪取する行為
  • 前職の会社の取引価格を知り、不当に安い値段で提案して、元顧客との取引を奪取する行為

4. まとめ

今回は、退職をした会社で知り合った元顧客と、転職後、再就職後に取引をするにあたって、労働者側で気を付けておかなければならないポイントを、弁護士が解説しました。

転職、再就職は珍しいことではなく、前職で培った経験、能力を生かして、同業、競業に転職することも少なくありません。

元顧客との信頼関係をしっかり築けていれば、こちらから働きかけた場合はもちろんのこと、元顧客側からも、新しい会社での取引をお願いされることもあります。

元顧客との取引を開始することが、競業避止義務に違反しないか、不正競争防止法に違反しないか、信義則上、違法な顧客奪取にあたらないかどうか、疑問のある方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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