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退職後の競業避止義務は有効?誓約書に署名してしまった場合の対応

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会社を退職した後に、競業のライバル企業に就職し、トラブルとなる例があります。弁護士への法律相談も非常に増えている労働問題の1つです。

退職した労働者としては、会社で得た知識、経験、能力を最大限生かすためには、競業する他社へ就職するのが一番です。

一方で、会社としては、労働者が退職後にライバル企業へ就職してしまうと、企業秘密が開示、漏洩したり、ライバル企業の競争力が上がったりと不利益があり、退職後の競業他社への就職を止めたいと考えるでしょう。

退職後にライバル企業へ転職するケースでは、特に、退職する従業員が、会社で勤めていたときに高い地位にいて、多くの企業秘密を知ってしまっている場合があります。

円満退社でない場合には、競業避止義務が労働問題トラブルの原因となる場合が少なくありません。

労働者は、会社と雇用契約を結んだ以上、会社に損害を与えないよう行動する必要があり、会社に誠実義務を負います。その内容の一つが、競業避止義務です。「退職後も競業避止義務を負っているか?」がトラブルの原因となるのです。

退職時に、競業避止義務の記載のある誓約書に署名を求められた場合には、すぐに署名するのではなく、まずは労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

1. 「競業避止義務」とは?

「競業避止義務」とは、「競業」すなわち、労働者が勤務していた会社とライバルとなるような会社に、入社・就職したり、自分で起業したりすることを避けなければならない、という義務のことをいいます。

分かりやすくいえば、「同業他社に入社しない。」と言いかえられます。

会社に雇用され、働いている間は、他のライバル企業に就職してはいけないことは常識でしょうから、「競業避止義務」を負っていますが、退職した後は、原則としてはこの義務は負いません。

会社側としては、労働者に対して、少しでもライバル企業に情報を持っていかれてしまうことを避けるためにも、「競業避止義務」を負わせようとして、「同意書」「誓約書」などにサインをさせようとしてきます。

1.1. 「競業避止義務」の目的

ブラック企業の中には、退職をする労働者にできるだけの嫌がらせをしたいという会社もありますが、「競業避止義務」の目的は、もっと合理的なものです。

すなわち、会社の情報やノウハウが、ライバル企業に漏らされ、競争に負けてしまうことを防ぐことこそが、「競業避止義務」の目的です。

ただし、一般的な経験値、ノウハウ、知識などは、働いていた労働者の身に着いたものであり、忘れさせることはできません。

労働者は、一般的な経験値、ノウハウ、知識などであれば、会社で得たものであっても、これを活用して就職活動をすることは、「競業避止義務」にも全く違反しません。

1.2. 「競業避止義務」による労働トラブル

「競業避止義務」によって、労働者の退職後に引き起こされる労働トラブルとは、さきほど解説したような一般的な情報を超える「企業秘密」が、ライバル企業に漏れてしまうようなケースです。

「競業避止義務」は、憲法に定められた「職業選択の自由」を制限することになることから、その有効性や、仮に有効であったとしても、どの範囲で、どれほどの期間有効なのかが、労使間で激しいトラブルの火種となります。

2. 労働者には職業選択の自由がある

労働者には、「職業選択の自由」が保障されていますから、どこの会社に雇用され、どのような仕事をするか、あるいは、独立起業して仕事をするかは、個人の自由に委ねられています。

「職業選択の自由」は、憲法上の権利ですから、会社の経営上の理由があるとしても、簡単に制限できるものではありません。

憲法22条1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法で保障された「職業選択の自由」という人権を根拠に、会社に雇用されている間はその他の職業に就くことを禁止できます。しかし、退職後の職業については会社が制限できないのが原則です。

競業他社に就職を希望するとしても、会社がこれを強制的に止めることはできないのが原則です。

そのため、労働者が、会社との間で、競業行為を行わない旨の誓約書に署名することによって、競業避止義務を自ら負うことに同意するのでなければ、競業避止義務を負うことはありません。

競業避止義務を負う旨の誓約書に、労働者が真意から同意して署名する場合には、その限度で競業避止義務を負うケースもあるといえます。

競業避止義務に違反した労働者に対して会社が行う制裁行為としては、例えば次のものが考えられます。

 例 
  • 競業避止義務に違反する他社へ就職することを理由に、退職金を支払わない
  • 競業避止義務に違反したことを理由に、損害賠償を請求する
  • 競業避止義務に違反した他社の保持した営業上の秘密が、退職者のせいで漏れたとして責任追及を行う

以上の手段は、違法である可能性が高いといえます。

競業避止義務を誓約していない以上、退職後は競業避止義務を負わないことが原則ですから、会社からの攻撃に対しては、退職金規程に基づく退職金を請求し、また、会社からの金銭請求に対しては応じないことが適切です。

3. 誓約書による競業避止義務の合意は有効?

「退職後は競業避止義務を負わない。」というのは、競業避止義務の誓約書による合意をしなかった場合の原則論です。

これに対して、会社が出してきた誓約書に署名し、「退職後も競業避止義務を負う。」という内容の誓約書に合意してしまった場合にはどうでしょうか。

まず、退職後の競業避止義務は、憲法上の権利を制限するような重大な合意ですから、労働者が「真意から」同意していない限り、たとえ誓約書への署名があったからといって有効となるわけではありません。

例えば、次のケースでは、誓約書を記載したとしても、退職後の競業避止義務は生じないと考えられます。

 例 
  • 競業避止義務の記載された誓約書に、無理やり署名することを強要したケース
  • 競業避止義務の誓約書にサインしなければ退職金を没収すると脅したケース
  • 競業避止義務の誓約書にサインしなければ懲戒解雇となると虚偽の事実を告げたケース

以上の場合には、たとえ誓約書に労働者の署名があったとしても、退職後の競業避止義務を負うことはないと考えて良いでしょう。

4. 競業避止義務が不当な制約になる場合

労働者が真意から合意し、誓約書に署名することによって退職後の競業避止義務を負う場合であっても、職業選択の自由が憲法上の重大な権利であることからして、これを過度に不当に制約する場合には、誓約書は無効と判断される場合があります。

憲法上の権利の制限は、制限の必要性とのバランスで決めるべきであり、労働者の不利益と、会社の制限の必要性との比較で判断します。

退職後の競業避止義務が不当な制約であり、無効と判断できるかどうかは、次の点を検討してください。

4.1. 競業避止義務の制限の期間

競業避止義務を負う期間が、退職後長期間にわたって続いたり、期間の制限がなかったりする場合には、労働者の不利益が大きすぎることから、退職後の競業避止義務は無効とされる可能性が高くなります。

あまりに退職後の期間の長すぎる競業避止義務の合意には、したがう必要はありません。

4.2. 競業避止義務の場所的制限

会社の制限の必要性を達成するためには、競業避止義務は、会社と競合する一定の地域に限ることで十分な場合が多いといえます。

したがって、場所的制限の範囲が広すぎたり、場所的制限が全くなかったりする場合には、労働者の不利益が大きすぎることから、退職後の競業避止義務は無効とされる可能性が高くなります。

あまりに場所的制限が広すぎる競業避止義務の合意には、したがう必要はありません。

4.3. 競業避止義務の制限の対象となる職種

競業他社へ就職することを制限するとしても、その競業の判断においては、どこまでの職種を対象とするかが問題となります。

類似、隣接の職種をすべて制限の対象とする競業避止義務は、あまりに対象が広すぎ、労働者の不利益が大きすぎることから、退職後の競業避止義務が無効とされる可能性が高くなります。

あまりに競業避止義務の対象となる業種が広すぎる場合には、競業避止義務の合意にしたがう必要はありません。

4.4. 会社の有する秘密の有無と、労働者の地位・職務内容

会社が労働者に対して、退職後も競業避止義務を負わせたい一番の理由は、自社の企業秘密が競業他社に流出することを防ぐためでしょう。

この点において、会社が有している企業秘密の秘密性が高ければ高いほど、競業避止義務を負わせる必要性は高いといえます。

とはいえ、労働者の地位が低かったり、その企業秘密に接することの可能な立場になかったりする場合には、必ずしも秘匿性が高いことが競業避止義務を負わせる根拠とはなりません。

したがって、会社が特殊な企業秘密を有しており、労働者の地位が高く、この秘密にアクセス可能であるほど、退職後の競業避止義務は広く認められやすくなります。

4.5. 代償措置の有無、程度

以上のことを考えても、憲法上の職業選択の自由を制限されるという、競業避止義務によって被る労働者の不利益は、非常に大きいと言わざるを得ません。

したがって、競業避止義務を有効とするために、これらの要素を保管するため、会社が労働者に対して一定の代償措置を講じることがあります。

代償措置がなければ競業避止義務が無効となるわけではないものの、諸要素を考慮しても労働者の不利益が大きい場合に、代償措置は、競業避止義務を有効とするための重要な要素となります。

代償措置が全くなく、労働者の不利益が大きい場合には、退職後の競業避止義務は無効となる可能性があります。

5. 誓約書への署名は拒否すべき?

労働者が、退職する際に会社から、競業避止義務を記載した誓約書への署名を求められた場合、どのように対応したらよいでしょうか。誓約書への適切な対応を解説します。

もし、あなたが退職後に競業行為を少しでも行いたいという希望がある場合には、誓約書への署名をしなければ、そもそも競業行為は自由です。

ですから、誓約書に署名をする際には、これによって負う不利益と、得られる利益とを慎重に検討して判断してください。

最も単純な対応は、誓約書への署名を行わないことです。

労働者が誓約書への署名を拒絶すれば、会社はこれ以上に、競業避止義務を負わせたり、誓約書への署名を強要したりすることはできないわけですから、ただ説得するしかありません。しかし、あなたが退職後の競業行為を予定しているのであれば、会社からの説得に容易に応じることはできません。

会社と、交渉をするという選択肢もあります。競業避止義務を負ったとしても退職後のトラブルとならないよう、慎重な対応が必要ですが、交渉をするとすれば、次のケースです。

  • 競業避止義務を負う代わりに、金銭的な補償を求める。
  • 予定している競業行為を示し、競業避止義務の対象とならないよう除外を求める。

ただし、競業避止義務に関する以上の交渉をする場合には、退職後に、結局トラブルとなるおそれが非常に高いですから、誓約書の文言には細心の注意が必要です。

誓約書の署名をする際、お迷いになる場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

6. 誓約書の有効性を判断するためのチェックリスト

ここまでお読み頂ければ、退職後の競業避止義務は、法律上当然に負うものではなく、「誓約書」や「合意書」などに署名(サイン)をしてはじめて、競業避止義務を負うことをご理解いただけたことでしょう。

そこで、万が一退職時に何らかの書面にサインをしてしまい、そこに「競業避止義務」に関する条項が書かれていたとき、その書面の有効性が問題となります。

「誓約書」、「合意書」などを、仮に無効であるとすることができるのであれば、「競業避止義務」を負わないと考えられるからです。

6.1. 労働者の意思によるサインか

「誓約書」や「合意書」に労働者が署名(サイン)したとしても、それが脅されて(強迫)、もしくは、騙されて(詐欺)したサインであれば、その書面は有効とはならず、「競業避止義務」を負うこともありません。

例えば、「競業避止義務にサインをしなければ退職をさせない、損害賠償請求する。」とか、「署名をしなければ懲戒解雇となる。」などと不利益を告知して行われた署名(サイン)は、労働者の真意とはいえません。

署名をされた書面自体が無効であるといえれば、当然ながらその書面にかかれた「競業避止義務」を負うこともありません。

6.2. 会社に必要性、合理性があるか

会社もまた、何も理由がないのに「競業避止義務」という厳しい制約を労働者に課すことはできません。

そのため、「競業避止義務」の条項は、会社にその必要性がなく、合理性もない場合には、無効と判断される可能性が高くなります。

また、仮に「競業避止義務」自体は必要かつ合理的であると考えられても、必要な範囲を超えて、不当に広い範囲の「競業避止義務」は、無効となる可能性があります。

必要かつ合理的な範囲内であるかどうかは、「地域」、「時間的範囲(期間)」、「場所的範囲(地域)」、「業種・業態」の範囲ごとにチェックしてください。

 例 

例えば、長期間の間、全国的に、あらゆる同業への就職をさせないような広範囲の「競業避止義務」の誓約書は、裁判でも無効と判断される可能性が高いでしょう。

6.3. 代償措置は十分か

「競業避止義務」は、その義務を負っている間、労働者の働く能力に制限を加えることとなります。

そのため、「競業避止義務」を負っている間は、労働者の収入が下がったり、適切な職業が見つからずに収入を得られなかったりする可能性があり、労働者は生活の糧を失うことともなりかねません。

この「競業避止義務」を負っている期間の生活を保障し、義務による「職業選択の自由」への制限のダメージを軽減するためにも、「退職金の割増」、「解決金の支給」など、代償措置が十分でなければ「競業避止義務」自体が無効です。

7. 競業避止義務に違反したらどうなる?

「競業避止義務」を有効にするためには、以上のとおり多くの条件があり、労働者側としては、十分に納得しなければ、退職後は「競業避止義務」を負わないという選択をすることが可能です。

しかし、代償措置として「退職金」、「解決金」などの多くの金銭が得られる場合には、労働者側としても、「競業避止義務」を負ってもよいと考えて誓約書、同意書などに署名(サイン)をすることもあります。

この場合労働者は、自分の意思で「競業避止義務」を負うわけですから、違反した場合に、逆に会社側から訴訟をされてしまうおそれがあります。

更には、「競業避止義務」を負うことの代償措置として受け取った金銭がある場合には、その受け取った「退職金」「解決金」などについて、返還するよう請求されてしまいます。

7.1. 秘密情報の利用

「競業避止義務」を負っているにもかかわらず、これに違反してしまった場合に、会社から訴訟される危険性があることを理解していただいた上で、この場合に違反となる「競業」にはどのような行為が含まれるのでしょうか。

会社の秘密情報を利用することは、退職後の「競業避止義務」を負っていなかったとしても、不正競争防止法によって禁止されています。

また、「秘密保持義務」を負わせるような条項(守秘義務条項)によって、「退職合意書」や「誓約書」で禁止されていることがほとんどです。

7.2. 従業員の引き抜き

従業員の引き抜きが、「競業」にあたり、退職後の「競業避止義務」の違反にあたると読める誓約書が多くありますから、この場合には「競業避止義務」を負っている場合行ってはいけないことです。

従業員の引き抜きは、引き抜かれる従業員の「職業選択の自由」にも影響する行為であることから、「競業避止義務」違反の程度は小さいといってよいでしょう。

ただし、仮に退職後の「競業避止義務」を負っていなかったとしても、過度な(多人数の)従業員の引き抜きは、不法行為になることから、会社から損害賠償請求をされるおそれがあります。

7.3. 顧客の引き抜き

顧客の引き抜きは、まさに「競業避止義務」に違反する行為といってよいでしょう。顧客を引き抜くためには、「競業」に従事する必要があるからです。

また、会社に在職している間に得た顧客情報をつかって、頻繁な営業をする行為は、「秘密保持義務」を負わせる条項(守秘義務条項)にも違反することとなります。

7.4. 起業・投資

「競業避止義務」は、同じ業種・業態を取り扱う企業に入社する場合だけに限らないような「競業避止義務」の条項もあります。

例えば、自分で「競業」を起業・開業する場合や、誰かを雇って開業させる場合などは、会社に雇用されるわけではないものの、退職後の「競業避止義務」に違反する行為とされる場合があります。

8. まとめ

今回は、退職後の「競業避止義務」について、果たして「誓約書」「同意書」などに署名してしまったときに有効であるのかどうかと、署名してしまった場合の対応策について、弁護士が解説しました。

本来、退職後の競業避止義務は、法律上かならず負わなければならないものではないわけですから、納得がいかない場合や、同業他社への転職の予定がある場合には、会社から提案された書面への署名は、必ず断るようにしましょう。

退職後の競業避止義務についてお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早目に法律相談ください。

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