退職合意書を強要されたら違法！サインを拒否する時の注意点も解説

会社が、退職するよう働きかけてくるとき、退職合意書にサインするよう求めてきます。
しかし、退職合意書へのサインは、労働者の意思でないかぎり、違法といわざるをえません。
強要されれば、違法なのは明らかです。

ブラック企業は、解雇をすると「不当解雇」といって争われることを理解しています。
違法な「不当解雇」は無効のリスクがあるので、労働者に自主的にやめるよう仕向けるのです。
このとき、労働審判、訴訟などのトラブルになるのを避けるため使われるのが退職合意書。

労働者にとって、退職合意書へのサインは、とても勇気のいる決断です。
納得し、メリットがある場合にしか、サインしてはいけません。
退職合意書は、「示談書」、「誓約書」など、他の題名で作られても同じです。

今回は、違法な強要で、退職合意書を書かされそうな方の正しい対応を、労働問題に強い弁護士が解説します。

退職合意書とは

退職合意書とは、労使間で結ばれる、「合意して退職する」という内容の書面です。

労働者が会社を辞める方法には、次の3つがあります。

退職合意書はこのうち、合意退職によって会社を辞めるという意味があります。

なぜ、会社が労働者に退職合意書を書かせようとするのか。
それは、会社にとってそのほうがメリットがあるからです。
解雇の方法で辞めさせようとすると、正当な理由がないと不当解雇となり、違法、無効になります。
労働者に争われると覆る可能性があるため、追い出したいときも、退職合意書を書かせるのです。

退職合意書を書けば、後から「不当解雇だ」と主張して争っても、「辞めさせたのではなく、労働者も合意の上で辞めたのだ」と反論をされてしまいます。
このような退職合意書によるリスク回避は有名で、悪質な会社ほど、サインを強要しようとします。

退職合意書への署名は、自ら辞めると同意するに等しいため、絶対サインしてはいけません。

退職合意書を強要された時、拒否する方法

次に、退職合意書を強要された時の、労働者側の正しい対応について解説します。

退職合意書を強要されても、会社の悪意を理解したなら、そのまま流されてはいけません。
違法な退職強要でも、労働者が同意すれば、有効になってしまいます。

では、退職合意書を書かされそうになったらどうするか。
正しい対応は、まずは拒否し、じっくり検討すること。
退職合意書を隅々までチェックし、納得いかない部分が少しでもあるならサインしないよう心がけましょう。

退職合意書にサインしない

会社として、「辞めてほしいけど、解雇はしたくない」という場面があります。
こんなずるい考え方で提案される退職合意書に、サインをしてはいけません。

退職合意書は、あくまで「合意」ですから、労働者にとっても拒否ができます。
労働者が「合意」しないかぎり、会社の一方的な意思では、退職合意書は完成できません。

まずは「サインしないのが原則だ」と心して対応してください。

持ち帰って検討する

退職合意書は、すぐその場でサインをする必要はありません。
持ち帰ってよく検討した上で、満足できる内容ならサインをするという対応で構わないのです。
会社はその場ですぐ書くよう焦らせますが、適当に目を通してサインをするのはやめましょう。

必ず、退職合意書の細部まで確認してください。
会社にとって有利な条項は、逆にいえば労働者にとっては不利な内容にもなります。
すぐにサインするよう強く迫ってくるケースほど、後ろめたい不利な条項が入っています。

労働者にとって不利な条文がこっそり隠されていないか、よく確認してください。

退職合意書の内容について交渉する

退職することに争いはないものの、退職合意書の内容に納得できないというケースもあります。
ことき、労働者側からも希望する条件を伝え、合意書を修正してもらう流れが良いでしょう。

通常のビジネスにおける契約書も、当事者いずれもが希望を出し、すり合わせするのが通常。
労使間でも同じで、労働者、会社それぞれが条件を出し、合意に至ってはじめて退職合意書を作成すべきです。

労働者から要求すべき内容は、例えば次のものです。

意に反する退職は拒否する

退職を勧めるだけなら適法ですが、強い口調で精神的苦痛を与えるのは、違法なパワハラです。
意に反する退職は、必ず拒否するようにしてください。

会社があまりに強く退職を強要し、労働者の言い分を一切聞かないとき、話し合いによる解決は困難。
拒否しても続く働きかけには、弁護士から警告をしてもらう手が有効です。

弁護士に相談する

会社は、なんとしても退職合意書にサインしてもらおうと、さまざまな手を使います。
退職合意書にサインした場合には有利な扱いをするという「アメ」。
そして、サインを拒否するなら解雇にするなどの「ムチ」は、退職勧奨のよくある手口の1つです。

「解雇」と聞くと不安で、つい退職合意書を書いてしまう人もいます。
しかし、その脅しは本当に実現可能か、弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士なら、専門的な見地から、会社の言動に誤りがないかアドバイスしてくれます。

ただ、本当に解雇できるほどの問題点があるなら、速やかに解雇すべきはず。
なのに、「退職合意書にサインしないなら懲戒解雇だ」など、労働者の法律知識が足りないのにつけ込んで、強い口調で脅すようなとき、「不当解雇になるリスクが怖いのではないか」と気付けるはずです。

退職合意書を拒否する時の注意点

退職合意書にサインするとき、労働者にとってメリットがなければなりません。
むしろ、労働者側になにもメリットがないなら、退職合意書を書かせるのはあくまで会社の都合でしょうから、拒否するのが原則だと考えてもよいでしょう。

ここでは、退職合意書を拒否するかどうか、検討すべきポイントを解説します。

退職金がもらえるか

退職金が定められている会社なら、退職に合意すればもらうことができます。
退職金規程を確認し、いくらの退職金が請求できるかチェックしましょう。

退職金は、退職合意書に書かれていなくてももらえます。
ただし、退職合意書に、清算条項が記載されていると、他の債権債務を消滅させる効果が生じるので、念のため退職金について合意書に書いておくのがよいでしょう。

働きかけに応じて辞めるなら、退職金を上積みしてもらえるよう交渉できることもあります。

解決金がもらえるか

解雇すると「不当解雇」となるケースで、どうしても辞めてほしい時、解決金が払われることがあります。退職合意書でも、同じことが起こります。つまり「退職合意書にサインするなら、多めにお金を払って金銭解決してもよい」という提案です。

そのため、退職合意書を提案されたら、代償としていくら解決金がもらえるか、検討が必要です。特に、労働審判や訴訟などの法的手続きに発展したトラブルでは、このような金銭解決がよくあります。このとき、交渉は、不当解雇されたときの解決金の相場を見据えて行う必要があります。

給料・残業代に未払いがないか

退職合意書では、清算条項を付けるのが一般的です。
つまり、「労使間に、合意書に書かれた以外の債権債務が存在しないことを確認する」という条項。
このような合意書にサインした後では、給料や残業代などを請求できなくなります。

したがって、退職合意書を検討する際に、給料・残業代に未払いがないか確認が必要です。

無理やり退職合意書を書かせる会社では、残業代も適切に計算されていない危険があります。
残業代の正しい計算方法を知り、法律にしたがった損しない請求をしましょう。

退職理由が正しいか

会社から提案される退職合意書には、退職理由が書かれていることがあります。
退職理由には、「自己都合」と「会社都合」の2つがあります。

大切なポイントは、退職合意書に書かれた理由が、正しいかどうか検討することです。
自己都合、会社都合には、それぞれメリット・デメリットがあるからです。

失業保険の受給という点で、労働者にとっては会社都合のほうが有利です。
給付制限期間（2ヶ月）がなく、すぐに受給できるからです。

守秘義務を負うか

会社が提案する退職合意書には、厳しい守秘義務が書かれていることがあります。
厳しい条項を見て、不安な労働者から、多くの相談が寄せられます。

労働者に、一方的に厳しい守秘義務を強制する合意書に、すぐにサインする必要はありません。
退職合意書は、あくまで合意ですから、労使双方に守秘義務を課す内容とすべきです。

なお、退職後でも、不正競争防止法の「営業秘密」を守る義務があります。

競業避止義務を負うか

競業避止義務とは、他の競合する企業に勤務しないことなどを約束する内容。
この義務を定めた退職合意書だと、労働者にとって一方的に不利なのが明らかです。

そして、退職後の競業避止義務は、無条件に負う必要はまったくありません。
例えば、代償金がもらえたり、時間的・場所的範囲が限定されたりといった内容でない限り、競業避止義務のついた退職合意書ならサインは拒否すべきです。

退職合意書にサインしてしまったら？

退職強要の結果、退職合意書に無理やりサインさせられてしまっても、あきらめるのは早いでしょう。

脅したりだましたりして退職合意書を書かせるのは、到底許されません。
むりやりサインさせられた労働者の救済策について、解説します。

退職合意書の効力を争う

退職合意書が、自分の意思に反するとき、民法のルールで取り消すことができます。
民法には、意思表示の瑕疵について次の定めがあります。

これらにあてはまるなら、退職合意書にサインしてしまった後でも、取り消せます。
取り消しを主張するには、退職合意書が違法な態様で書かされたという証拠が必要です。

取り消しを主張できるのは、例えば次のケースです。

一旦書いてしまった退職合意書を取り消すなら、速やかに内容証明で通知しましょう。
内容証明を使い、撤回の意思表示をしたことを証拠に残しておけます。
時間が経つと、「同意していたのでは」、「文句はないのでは」と思われてしまいます。
労働審判や訴訟など、裁判所での判断も、有利にはなりません。

パワハラの慰謝料を請求する

退職勧奨が、違法な強要にまでなっているとき、それはパワハラといえます。
強い口調で辞めるように言ったり、暴力をともなったりするケースが典型です。

このとき、退職合意書の問題とは別に、パワハラ問題としても対応をすべきです。
強要の違法性について主張するのは「書かせた手段がパワハラだ」という主張と同じです。

退職合意書が取り消されれば、復職することとなります。
ただし、不合理に合意書へのサインを強要された会社に、戻りたくない方も多いでしょう。
こんなケースも、精神的苦痛について慰謝料請求しておけば、会社に復職せず争う道もあります。

労働審判、訴訟で争う

すでに退職合意書にサインしてしまった場合、残念ながら、会社有利の状態からのスタートです。
そのため、会社は容易には交渉に応じてくれません。
せっかく書かせるのに成功した退職合意書を、簡単にはあきらめてくれないのです。

解雇すれば「不当解雇」となるケースでも、退職合意書さえあれば会社から追い出せるからです。
会社が話し合いに応じてくれないとき、できるだけ早く法的手段による救済を受けるべきです。

労働者側が争うにあたっては、訴訟よりも簡易に解決できる労働審判がお勧めです。
労働審判であれば、3日以内の期日で、簡易、迅速かつ柔軟に解決できます。

まとめ

今回は、退職強要において会社がよく提案する、退職合意書について解説しました。
労働者側では、その重要な意味をよく理解し、軽い気持ちでサインしてしまわないよう注意を要します。

労働者を無理やり辞めさせようとする退職強要は、違法なパワハラ。
強要にしたがって退職する必要はありません。
当然ながら、退職合意書にもサインを強制されず、しっかり確認し、納得の上で進めてください。

会社のプレッシャーが強く、退職合意書を断りきれない方、ぜひ一度弁護士にご相談ください。