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違法な退職強要で、合意書にサインする前に注意すべき4つのこと

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退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。

ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。

そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。

退職強要の際に会社側が署名(サイン)、押印するよう労働者に求めてくる書面には、「合意書」、「示談書」、「誓約書」など、その題名はさまざまですが、いずれも、会社に有利な内容であり、労働者にとっては不利な内容であることが予想されます。

今回は、違法な退職強要の結果、合意書を書かされそうになった労働者が注意すべきポイントを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 退職強要のときの「合意書」とは?

会社が、労働者に退職を強要し、「解雇」というリスクの高い方法をとらずして労働者を追い出すという方法をとるときに、労働者に対して「退職届」を書かせようとすることがあります。

この「退職届」とは、労働者が自分の意思で退職することを証明するもので、「辞めさせたのではない。」という証拠とすることが会社側の目的です。

これに対して退職強要のときに会社が署名(サイン)、押印を強要してくる「合意書」とは、労働者と会社との間に「合意退職」が成立した、という内容を証明する書面のことをいいます。

したがって、「退職届」という書面の題名でなかったとしても、「合意書」に署名をしてしまえば、労働者は自ら辞めることに同意するも同然ですから、合意書を提出するよう求められても、絶対サインをしてはいません。

2. 「合意書」を渡され、退職強要されたときの対応方法

「合意書」の意味と、「合意書」を渡して退職強要をする会社の意図、目的を理解して頂いた上で、実際に労働者(あなた)が、退職強要の対象となり、目の前に「合意書」を提示されたら、どのように対応したらよいのでしょうか。

一番重要なことは、「合意書」を隅から隅までよく読んでいただき、少しでも納得のいかない部分がある場合には、すぐにサインをしないように心がけることです。

2.1. その場で署名(サイン)しない

会社としては、労働者を「解雇」してしまうと、「解雇権濫用法理」という厳しいルールによって、「不当解雇」として無効となってしまったり、労働審判や訴訟などの解雇トラブルに発展したりすることがあるため、まずは「合意書」にサインをさせようと、あの手この手で精神的プレッシャーをかけてきます。

しかし、「合意書」は、労使間の合意によってはじめて作成できるものですから、労働者がこれに合意しない限り、「合意書」に署名(サイン)する必要はありません。

そして、「合意書」にサインをすることは、「合意書」を提案されたまさにその場、その時でなくても可能であり、焦る必要はありません。一度持ち帰って、よく検討する方法を選ぶ方が、満足いく結果となることがほとんどです。

2.2. 細部まで確認する

退職強要のときに会社から提案された「合意書」は、適当に目を通しただけでサインをするのではなく、必ず細部まで確認するようにしてください。

というのも、会社が作成し、提案する「合意書」は、会社に有利な記載ばかりが書かれており、労働者には非常に不利な内容となっていることがほとんどだからです。しっかり理解せず、確認せずに署名(サイン)することはやめましょう。

そのため、細部まで確認するほどの時間を与えてもらえず、会社がすぐにサインをするよう強く迫ってきた場合には、さきほど解説しましたとおり、一度持ち帰ってよく検討した方がよいでしょう。

すぐにサインをすることを強要するような「合意書」ほど、労働者にとって不利な条文がこっそり隠されている可能性が高いとも考えられます。

 重要 

特に確認すべき「合意書」の内容については、後ほど解説しますが、これらの重要な内容について、特に記載のない「合意書」を提案されることがあります。

退職強要の結果「合意書」にサイン(署名)をするということは、そこに記載されていない内容については、特に定めていないと、労働審判や裁判で評価される可能性が高いといえます。

そのため、「会社都合退職とする」という口頭での約束があるのに「合意書」に記載されていない場合、もし署名(サイン)をする場合には、この点を「合意書」上も明確に記載するよう求めるべきです。

2.3. 弁護士に相談する

会社が労働者に対して、退職を強要するようなケースでは、「解雇」としてしまうとむしろ、労働者が争えば「無効」「不当解雇」となってしまうケースではないか?と予想されます。

「解雇」が可能なほどの問題点のある労働者であれば、違法となるような退職強要をする必要もないと考えられるからです。

「合意書にサインするなら自己都合退職にしてやる。」、「合意書を書かなければ懲戒解雇になる。」など、労働者が労働法を理解していないことに付け込んで、強い口調で精神的ダメージを与える退職強要は、パワハラであり、違法です。

会社があまりに強く退職を強要し、労働者の言い分を一切聞かないような場合、もはや会社内での話し合いによる解決は困難ですから、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

3. 退職強要の「合意書」で注意するポイント

退職強要のときに、会社が労働者に対して「合意書」を提示してきたときには、その隅々まで確認をし、細部に労働者にとって不利な記載がないかどうかを確認することが重要、と解説しました。

そこで次に、退職強要のときによく提案される「合意書」の内容のうち、特に労働者に注意してほしいポイントについて、弁護士が解説します。

3.1. 退職金、解決金などの金銭がもらえるか

解雇をすると「不当解雇」となってしまうようなケースで、どうしても労働者にやめてもらいたい会社としては、「合意書」にサインして退職してくれるのであれば、多めに金銭を与えて金銭解決することを提案してくることがあります。

例えば、退職金を本来よりも上積みして支給したり、「解決金」「示談金」などの名称の金銭を支払ったりといった内容です。

そのため、労働審判や訴訟によって争うべき労働トラブルを抱えていて、その交渉の過程で「合意書」を会社から提案されたような場合には、金銭解決を内容とするものではないかどうか、またその金額について確認するようにしてください。

3.2. 給与・残業代の未払いはないか

退職勧奨や退職強要に応じて「合意書」を記載する場合には、「清算条項」といって、「会社と労働者との間には、合意書に書かれている以外の債権債務は存在しない。」という条項が書かれていることが一般的です。

この清算条項の書かれた「合意書」に署名(サイン)してしまった場合、会社に対してもっていた権利を、「合意書」締結以降は請求できなくなってしまうおそれがあります。

特に注意が必要なのが、給与や残業代に未払いがないかどうか、という点です。「合意書」にサインした後は、残業代請求ができなくなってしまうからです。

労働者に無理やり「合意書」を書かせるようなブラック企業では、残業代も適切に計算されていない可能性が高いといえます。残業代請求の時効は2年ですから、早めの準備が重要です。

3.3. 退職理由が記載されているか

退職強要の際に会社から提案される「合意書」には、「退職理由」が書かれていることが多くあります。

「合意書」に記載される退職理由とは、「自己都合退職」、「会社都合退職」などです。

失業保険(失業手当)において有利になるためには「会社都合退職」となった方が、待期期間がなく、支給日数も多くなりますが、「解雇」をしたと思われたくない会社は、「会社都合退職は転職に不利だから。」と労働者を脅して、「自己都合退職」と書かれた「合意書」へのサインを求めるかもしれません。

特に、退職強要の違法性について、今後労働審判や訴訟で会社と戦うことを予定しているのであれば、「自己都合退職」との記載がある「合意書」にサインをしてはいけません。

3.4. 守秘義務を負うか

会社が提案してくる「合意書」に、「守秘義務」についての厳しい条文が書かれており、不安、疑問を感じるという労働者からの法律相談が多くあります。

労働者に対して厳しい「守秘義務」を負うことを強制するような「合意書」は、会社にだけ一方的に有利なものであって、すぐにサインをする必要は全くありません。

ただし、退職後であっても、不正競争防止法で保護される「営業秘密」にあたるような一定の秘密は、「合意書」にサインをしなくても漏らすことはできず、そのような内容であれば合意書にサインをしてもよいでしょう。

3.5. 競業避止義務を負うか

以上のとおり、「合意書」に記載がされていてもいなくても、一定の範囲では、「不正競争防止法」という法律によって必ず負わなければならない「守秘義務」に対して、競業避止義務は、労働者が強制されるいわれはありません。

「競業避止義務」とは、退職後、他の競合する会社(ライバル企業)に勤務しないことを約束する内容ですが、このような内容を定めた「合意書」が、退職するにあたって労働者側に一方的に不利なことは明らかです。

裁判例でも、労働者に一方的に不利なだけの「退職後の競業避止義務」は、無効となる可能性が高く、たとえ強くプレッシャーをかけられて退職強要されても、署名すべきでない合意書の内容であるといえるでしょう。

4. 無理やり「合意書」を書かされたら?

もし、退職強要の結果、「合意書」へのサインを無理やりさせられてしまったとしても、労働者側であきらめるのはまだ早いでしょう。

というのも、民法の一般的なルールにしたがい、脅されて「合意書」にサインさせられたのであれば「強迫」であるから取消すことができ、騙されて「合意書」にサインさせられたのであれば、同様に「詐欺」を理由に取り消せます。

そこで、退職強要の末に、むりやり「合意書」に署名させられてしまった労働者の救済策について、弁護士が解説します。

4.1. 取消しができるケース(具体例)

民法にさだめられた「強迫」や「詐欺」にあてはまることから、「合意書」への署名押印が、あとから取り消せるようなケースの具体例は、例えば次のようなケースです。

取消しができるような、違法な退職強要の被害者にもしなってしまったときは、「合意書」にサインしないことはもちろんですが、退職強要が違法な態様で行われたことについて、証拠を確保しておくことが重要です。

 例 
  • 狭い会議室で「合意書」を提示され、署名をするまで帰さないと言われて施錠された。
  • 数人で取り囲まれて、「合意書」にサインするよう大声で怒鳴り続けられた。
  • 「合意書」に署名をするよう、連日連夜にわたって長時間責め続けられた。
  • 問題点が特にないのに、「合意書にサインをしないと懲戒解雇になる。」と警告された。

4.2. 「撤回通知」を出す

「合意書」にサインしてしまったという意思表示を撤回したい場合には、「合意書」を書いてしまって後であっても「できるだけ早く」、会社に対して「撤回通知」を送ることが先決です。

たとえ「強迫」や「詐欺」の結果「合意書」を書いてしまったのだとしても、時間が経てば取り消せるのが普通であり、あまりに時間が経ってしまうと、心底から同意していたのではないか?と裁判でも疑われてしまいかねないからです。

「撤回通知」では、さきほど説明したような具体的な事情をあげて、「強迫」や「詐欺」にあたることを明確に主張します。具体的な記載内容については、弁護士にご相談ください。

「撤回通知」を出したことを、その後に争う労働審判や訴訟でも明らかにするための証拠として、「撤回通知」は内容証明郵便の方法によって提出することがオススメです。

4.3. 損害賠償、慰謝料を請求する

退職強要が違法であって、明らかに労働者に対して一方的に不利な「合意書」を押し付けたようなケースでは、これによって受けた精神的ダメージについて、慰謝料、損害賠償を請求できます。

たとえ仮に、「合意書」が無効となり、退職をしなくても済むのだとしても、不合理な「合意書」へのサインを強要したような会社には、復職したくないという労働者の方も多いことでしょう。

このような場合には、受けた精神的ダメージについての金銭解決にとどめ、退職をしてあらたな会社に転職することを目指すのも1つの手です。

4.4. 労働審判で争う

以上の方法によって、既に書かされてしまった「合意書」について、会社と交渉を進めたとしても、会社としては、一度書かせることに成功した「合意書」を容易にはあきらめてくれません。

「解雇」をすれば「不当解雇」として無効となってしまう可能性が高いケースでも、「合意書」にサインを得ていれば、会社から追い出せる可能性も高いからです。

そのため、会社が交渉、話し合いに応じてくれず、無理やり書かされた「合意書」だけが証拠として残ってしまうようなケースでは、できるだけ早く法的手段による救済を受けるべきです。

労働問題を、労働者側が争うにあたって、訴訟よりも簡易な救済制度として「労働審判」という制度が用意されていますので、この「労働審判」の活用が最適です。

5. まとめ

今回は、退職強要のときに、会社から提案されがちな「合意書」について、労働者側で注意しておいてほしいポイントと対応方法について、弁護士が解説しました。

労働者を無理やりやめされるような退職強要は違法であり、パワハラです。したがって、強要にしたがって退職したり、「合意書」に署名押印をしたりする必要はないですが、しっかり確認した上で、納得がいくのであれば、「合意書」にサインをしてもよいでしょう。

退職強要をことわりきれずお悩みの労働者の方は、「合意書」に署名(サイン)してしまう前に、労働問題に強い弁護士にお早目に法律相談ください。

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