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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

解雇なのに退職届を書けと言われたら?いらない理由と正しい対処法

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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解雇を告げられたのに、退職届を書くよう指示された方から相談を受けることがあります。

結論として、解雇された場合、退職届を書く必要はありません。退職届は、労働者自身の意思で会社を辞める際に提出するものです。これに対し、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させるもので、労働者が退職の意思を示さなくても成立します。

それでも会社が退職届の提出を求めるのは、解雇ではなく自主退職(辞職)として扱う方が、会社にメリットがあると考えているからです。

一方、労働者としては、解雇なのに退職届を出すと、後から「自分の意思で退職した」と主張されるおそれがあります。その結果、失業保険で自己都合退職扱いとされたり、不当解雇を争う際に会社から退職の合意があったと反論されたりといった不利益があり得ます。強く迫られて提出してしまう方もいますが、解雇であれば退職届に安易に署名してはいけません。

今回は、解雇なのに退職届を書けと言われたらどう対応すべきか、そもそも解雇で退職届が不要な理由、退職届を書いてしまった場合の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 退職届を書かせるのは、不当解雇を争われるリスクを避けたい会社の都合
  • 不当解雇として争うことを検討するなら、安易に退職届を出してはいけない
  • 解雇なのに退職届を書いても、強要されたなら不当解雇として争える

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目次(クリックで移動)

解雇なら退職届はいらない

結論として、解雇を告げられたなら、退職届は不要であるのが原則です。

解雇と退職届は、いずれも「労働契約を終了させる」という効果は共通していますが、法的な性質が異なり、利用される場面も異なります。

解雇とは会社が一方的に労働契約を終了させること

解雇とは、会社が一方的に労働契約を終了させることを意味します。

そのため、解雇には、労働者の同意や承諾は不要であり、会社から有効に解雇されれば、解雇日をもって労働契約が終了します。ただし、会社からの一方的な解雇は、労働者の不利益が大きいため、解雇権濫用法理によって法的に制限され、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。

退職届は「自分から辞める場合」に提出するもの

一方、退職届とは、労働者が自ら辞める場合に提出する書類です。

退職届は、労働者による退職の意思表示を意味します。期間の定めのない雇用の場合、退職の意思表示が会社に到達してから2週間を経過すれば、雇用契約が終了します。(民法627条1項)。労働者が一方的に辞める場合を「自主退職(辞職)」と呼び、解雇とは法的な性質が異なります。

なお、退職届と似たものに、退職願があります。退職願とは、労使の合意による労働契約の解約(合意退職)を労働者側が申し入れることを意味し、退職届とは区別されます。

解雇の場合は退職届がなくても退職は成立する

労働契約の主な終了方法には、自主退職(辞職)、合意退職、解雇があります。

自主退職が労働者からの労働契約の解約、合意退職が労使双方の合意による解約であるのに対し、解雇は、会社からの一方的な労働契約の解約です。つまり、解雇に労働者の意思表示は不要であり、したがって、退職届がなくても退職が成立します。

退職届が不要であることは、懲戒解雇・普通解雇・整理解雇のいずれの種類の解雇にも当てはまります。いずれの解雇も退職届は不要であり、会社からの通知のみで解雇されます。

「退職届の書き方と出し方」の解説

解雇なのに退職届を書かせようとする会社側の理由

では、なぜ会社は、解雇なのに退職届を書くよう指示するのでしょうか。

それは、たとえ解雇であっても、退職届を書かせた方が会社にとってメリットがあると考えているからです。したがって、解雇なのに退職届を書かせるのは会社の都合であり、労働者としては安易に従うと、将来思わぬ不利益を被るおそれがあります。

解雇なのに退職届を書かせようとする会社側の理由は、次の通りです。

自己都合退職として処理したい

解雇なのに退職届を書かせる理由の1つ目が、自己都合退職として処理するためです。

失業保険上の離職理由について、会社が「会社都合退職にしたくない」と希望することがあります。これには複数の理由がありますが、会社都合退職があると支給要件を満たさなくなる助成金を受け取っており、支給の打切りを避けるために、会社都合退職を敬遠する会社があります。

また、会社都合退職には必ずしも「会社に責任がある」という意味合いはないものの、そのように誤解した会社が感情的になって自己都合扱いにしようとするケースもあります。

「会社都合にしたくない理由」の解説

不当解雇のトラブルを避けたい

解雇なのに退職届を書かせる理由の2つ目が、不当解雇のトラブルを避けるためです。

前章で、解雇と自主退職(辞職)は性質が異なると解説しましたが、会社が一方的に行う解雇は法的に厳しく制限され、解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効になります(労働契約法16条)。

解雇権濫用法理とは

会社としては、解雇すれば、労働者から不当解雇として争われるデメリットを伴います。

これに対し、解雇である一方で退職届を書かせることができれば、後から不当解雇として争われても、「解雇ではなく自主退職だった」「労働者にも退職の意思があった」などと反論し、トラブルを避けやすくなります。

「不当解雇に強い弁護士への相談方法」の解説

解雇なのに退職届を書いた場合の労働者側の不利益

前述のように会社側に理由がある一方、解雇なのに退職届を書くことは労働者にとって大きな不利益となるおそれがあります。

失業保険の給付開始が遅れる

解雇なのに退職届を書いてしまうと、失業保険で不利に扱われるおそれがあります。

失業保険の受給は、離職理由が自己都合退職か会社都合退職かによって異なり、自己都合退職では待期期間(7日間)の経過後、原則として1ヶ月の給付制限期間があります。これに対し、会社都合退職であれば、待期期間の経過後、すぐに失業保険を受け取ることができます。

解雇は、「重責解雇」とされる例外を除き、会社都合退職として扱われるのが基本です。解雇なのに退職届を書いてしまうと、自己都合退職として扱われ、失業保険の受給開始が遅れるなど、不利な扱いを受けてしまうおそれがあります。

なお、離職票の記載が実態と異なる場合は、ハローワークに異議を伝え、解雇通知書やメール、解雇時の録音などの資料を提出し、変更を求めることができます。

「自己都合と会社都合の違い」の解説

不当解雇の主張が困難になる

解雇なのに退職届を出すと、後から不当解雇として争うのが困難になってしまいます。

解雇後に退職届を出した場合、その内容や提出経緯によっては、会社からの「自主退職だった」「退職に合意していた」といった主張が裁判などでも通ってしまうおそれがあります。

また、自由意思に基づいて退職届を提出したと判断されてしまうと、そもそも解雇自体が否定され、合意退職であったと評価されるおそれもあります。裁判例にも、この考え方から解雇予告手当の請求を棄却した事例があります(シーエーアイ事件:東京地裁平成12年2月8日判決)。

解雇理由が事実ではなかったり、解雇するに足るほど重大な理由がなかったりした場合、不当解雇となる可能性があります。解雇を告げられ、将来争うことを少しでも検討しているなら、安易に退職届を出してはいけません。

「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

解雇予告手当を受け取れなくなる

会社には、解雇の少なくとも30日前までに予告するか、30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う義務があります(労働基準法20条)。しかし、退職届を出すと自主退職扱いとされ、解雇予告手当を請求できなくなるおそれがあります。この手当は、不当解雇を争う場合だけでなく、解雇を受け入れる場合でも請求が可能です。

「解雇予告手当の請求方法」の解説

解雇なのに退職届を書けと言われた場合の対処法

では、解雇なのに退職届を書けと言われたら、どのように対応すればよいでしょうか。

退職届は、労働者自身に退職の意思があることを示す証拠となるため、一度提出すれば、後から不当解雇として争うことが非常に困難になってしまいます。したがって、解雇であれば退職届の提出を拒否するのが基本だと理解してください。

以下では、労働者側が取るべき具体的な対処法について、順に解説します。

退職届の提出を拒否する

解雇なのに退職届を書くよう指示された場合、断固として拒否すべきです。

「将来争う可能性はないかもしれない」「できる限り円満に退職したい」といったケースでも、その場で安易に応じるのではなく、持ち帰って検討してください。その場を離れる理由は「家族に相談したい」「大切なことなのですぐには決意できない」といったもので構いません。

理由を伝えて拒否しても執拗に迫ってくる場合、解雇なのに退職届を書かせようとするのが会社のためであることが理解できるでしょう。不当解雇を疑うべき場合も少なくありません。

会社からは、「将来のためにも解雇の履歴を残さない方がいい」「転職で不利になるおそれがある」など、労働者側の利益を理由として説得されることがあります。しかし、実際は、解雇なのに退職届を書かせるのは会社の都合に過ぎず、鵜呑みにしてはいけません。

「会社を辞めさせる手口」の解説

解雇理由を確認する

次に、会社に対し、解雇理由を確認するようにしてください。

労働基準法22条は、労働者が請求した場合、解雇理由を書面で交付することを使用者(会社)に義務付けています。この際に交付される書面が「解雇理由証明書」であり、解雇を争う際の非常に重要な証拠となるため、解雇を告げられたら必ず求めるようにしてください。

不当解雇かどうかを検討する

会社から解雇理由証明書を交付されたら、不当解雇かどうかを検討しましょう。

解雇理由として記載された事実が真実でなかったり、解雇するに足る重大な理由ではなかったりする場合、不当解雇として争う余地があります。このように将来不当解雇として争うことを少しでも希望しているなら、退職届を書いてはいけません。不当解雇をされた場合、労働者は、交渉で撤回を求めたり、解決金を受け取ることによる金銭解決を目指したり、交渉が決裂した場合には労働審判や訴訟といった裁判手続きで争ったりすることが可能です。

一方で、解雇が正当であると考えられる場合や、労働者としても円満かつ速やかな退職を希望する場合などは、例外的に退職届を書いてよい場合があります(詳しくは「解雇でも退職届を書くべき例外的なケース」をご参照ください)。

「不当解雇の証拠」の解説

退職届を書く前に弁護士に相談する

自分のケースで、退職届を書くべきか迷うときは、弁護士に相談してください。

一旦退職届を出してしまうと、撤回は相当難しいため、弁護士への相談は退職届を書く前に行うようにしてください。労働問題に精通した弁護士なら、個別の事情に応じて、解雇なのに退職届を書くことが、労働者にどのようなメリット・デメリットがあるか説明することができ、退職届を書くかどうかの判断の参考にすることができます。

退職届を書いた後でも不当解雇を争える

退職届を書いてしまったとしても、不当解雇の争いをあきらめてはいけません。

退職届の撤回は困難ですが、錯誤(民法95条)、詐欺、強迫(民法96条)を理由に退職の意思表示を取り消すことができる場合があります。

例えば、会社が解雇であることを曖昧にしたまま退職届を出させた場合には「錯誤」、騙す行為があった場合には「詐欺」、脅す行為があった場合には「強迫」を理由に、退職の意思表示の瑕疵を指摘し、法的に取り消すことが可能です。

もし、社長や上司などの圧力が強く、その場で退職届を拒否するのが難しいというケースに備え、面談がある場合には必ず録音し、やり取りを証拠化しておきましょう。

「退職届の撤回」の解説

解雇でも退職届を書いてもよいケース

以上の通り、解雇であれば退職届を書くことを拒否するのが基本となります。

しかし、例外的に、解雇でも退職届を書いてもよい場合(または、退職届を書くことが労働者の利益になる場合)があります。例えば、次のようなケースが該当します。

解雇が有効となる可能性が高い場合

退職届を書いてもよい1つ目のケースが、解雇が有効となる可能性が高い場合です。

労働者側の非が明らかで、解雇が有効となる可能性が高い場合、将来不当解雇として争う余地が全くないという人もいるでしょう。この場合、退職届を書くことの不利益は比較的小さいです。また、懲戒解雇が有効になると、転職活動の支障となったり、退職金が不支給・減額となったり、失業保険で「重責解雇」として3ヶ月の給付制限が課されたりと、労働者に不利益があります。

ただし、解雇が有効でも、刑法犯をはじめ重大な非違行為がなければ、失業保険で「重責解雇」とはならず、会社都合退職として有利な扱いを受けられる可能性がある点に注意してください。

早期・円満な退職を希望する場合

退職届を書いてもよい2つ目のケースが、早期・円満な退職を希望する場合です。

解雇に伴うリスクを避けたい会社が、解雇なのに退職届を書かせようと執拗に迫ってくる場合、労働者としても円満退職を考えているなら、退職届の提出に応じるのも一つの手です。

ただし、解雇直後は冷静な判断ができていないこともあるため、将来争いたいという希望が生まれる可能性が少しでもあるなら、退職届を書いてはいけません。

労働者にとって有利な提案がある場合

退職届を書いてもよい3つ目のケースが、労働者にとって有利な提案がある場合です。

解雇を争われるリスクを避けるため、退職届を提出させようとする会社から、退職届の提出に応じることと引き換えに、労働者にとって有利な提案をされることがあります。例えば、解雇を撤回して合意退職とすること、退職金を満額支給すること、有給休暇を買い取ること、退職日までの就労を免除して給与を支払うことといった条件を提案される例があります。

この場合、解雇ではなく合意退職となると、今後争うことは難しくなるものの、提案された条件に納得できるなら応じてもよいでしょう。ただし、労働者にとって有利な提案が将来確実に履行されるよう、退職届を出すだけでなく、合意書などの書面で証拠化しておくべきです。

「懲戒解雇のデメリット」の解説

解雇なのに退職届を書かされる場合のよくある質問

最後に、解雇なのに退職届を書けと言われるケースのよくある質問を解説します。

解雇なのに退職届を書く義務はある?

解雇の場合には、退職届を書く義務はありません。

退職届は、労働者が自分の意思で会社を辞める場合に提出する書類である一方、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させる手続きだからです。そのため、解雇であれば、退職届の提出がなくても退職は成立します。

解雇なのに退職届を出させようとするのは、「解雇の有効性を争われたくない」という会社側の理由が背景にあることが多いため、不当解雇でないかを確認してください。

ただし、退職届の提出を拒否したとしても、解雇の効力が変わるわけではありません。そのため、不当解雇が疑われる場合、会社に異議と就労の意思を伝えた上で、交渉や労働審判、訴訟といった方法で争うことが必要となります。

退職届の提出を拒否するとどうなる?

解雇を告げられたのであれば、退職届の提出を拒否しても問題ありません。

前述の通り、解雇は会社の意思表示によって労働契約が終了し、労働者の同意は不要であるため、退職届の提出を拒否しても、解雇によって会社を辞めることとなります。したがって、解雇日以降は労働者としての地位を失い、出社はできません。

ただし、この場合でも、失業保険については、「重責解雇」となる重大なケースを除き、会社都合退職として受給することができます。

退職届ではなく「退職願」なら出してもよい?

解雇を告げられた際、退職届ではなく「退職願」の提出を求められることがあります。

退職願は、労働者から会社に対し、合意退職を申し入れることを意味する書類です。そのため、退職願を提出した場合でも、退職届を出した場合と同様、解雇ではなく合意退職であると反論されるなど、今後不当解雇として争う支障となってしまいます。

したがって、労働者側には不利益があるため、退職願であっても、解雇を言い渡されたのであれば提出をしてはいけません。

なお、書面の法的な性質は名称だけで決まるわけではないため、「退職届」「退職願」という題名だけでなく、記載内容や提出の経緯などから総合的に判断されます。

「退職願と退職届の違い」の解説

懲戒解雇の場合でも退職届は必要ない?

解雇であれば退職届が必要ないことは、解雇の種類にかかわらず当てはまります。

普通解雇はもちろん、懲戒解雇や整理解雇でも、退職届の提出は不要です。また、本解説の通り、不当解雇を争う可能性があるなら、提出は断固として拒否すべきです。会社から懲戒処分の手続き上必要だと言われても、安易に応じてはいけません。

ただし、労働者に重大な非があり、懲戒解雇が有効となる可能性が高い場合、経歴への影響を最小限に抑えるなどの労働者側のメリットのために、退職届を出して自主退職扱いにしてもらうといった交渉をする余地があります。この場合、将来不当解雇として争った場合の有効性を慎重に見極める必要があるため、弁護士へ相談してください。

【まとめ】解雇なのに退職届を書かされたら

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、解雇なのに退職届を書くように指示された際の対処法を解説しました。

解雇である場合、退職届は不要です。解雇は会社の一方的な意思表示による労働契約の解約であり、労働者の退職の意思表示は必要ないため、退職届を出す必要もありません。労働者にとっては、解雇なのに退職届を書いてしまうと、失業保険で自己都合退職として不利な扱いを受けたり、不当解雇として争うことができなくなったりといった不利益が生じてしまいます。

会社から強く迫られても、「解雇であれば退職届は不要である」という基本的な姿勢を貫き、断固として拒否するのが適切です。また、解雇に納得できないなら、不当解雇として争うべきです。

解雇を争われるリスクを軽減したい会社は、強く迫ったり、言葉巧みに誘ったりして、退職届を書かせようとします。しかし、安易に署名に応じれば、労働者が大きな不利益を被ることとなります。不安を感じた場合、退職届を書く前に、弁護士へご相談ください。

この解説のポイント
  • 退職届を書かせるのは、不当解雇を争われるリスクを避けたい会社の都合
  • 不当解雇として争うことを検討するなら、安易に退職届を出してはいけない
  • 解雇なのに退職届を書いても、強要されたなら不当解雇として争える

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