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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

失業保険の手続きの流れは?条件や必要書類、支給額の計算方法や期間も詳しく解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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退職後の生活を支える失業保険は、正しい手続きを踏まなければ受給できません。

「早く受け取りたい」と思っても、どのような条件を満たせばよいのか、何を準備し、どのような順番で進めるべきか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

失業保険は、一定の要件を満たした上で、ハローワークでの申請や求職活動を行う必要があります。自動的に支給されるわけではなく、労働者自身が手続きを行う必要があります。受給資格や必要書類を理解しないまま進めると、支給が遅れたり、受給額に影響したりするおそれもあります。

今回は、失業保険を受給するための手続きの流れ、受給条件、必要書類、支給額の計算方法、受給にかかる期間について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 失業保険は自動的に支給されるわけではなく、申請手続きが不可欠
  • 失業保険の手続きには離職票を含む多くの書類が必要となる
  • 受給の申請はハローワークで行い、待期期間、給付制限期間に注意する

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目次(クリックで移動)

失業保険を受給する条件

一般に「失業保険」と呼ばれる給付のうち、今回は、主に65歳未満で離職した方を対象とした「雇用保険の基本手当」について解説します。

失業保険は、職を失った人が、新しい仕事を見つけるまでの間の生活を支援することを目的としています。求職活動を行う間、一定の収入を保障することで、安心して次の就職先を探せるようにするという重要な役割があります。

失業保険を受給するには、雇用保険法に基づき、次の条件を満たす必要があります。

失業の状態にあること

まず、失業の状態にあることが条件となります。

失業とは、就労の意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず、職業に就くことができない状態をいいます。つまり、「働きたくても働けない状態」のことです。そのため、失業状態であるといえるためには、求職活動を行っている必要があります。

一方、病気やケガ、妊娠・出産・育児などの理由で、退職後すぐに働くことができない場合や、学業や家事に専念する場合、しばらく休養を考えている場合などは対象外です。なお、すぐに働けない場合、受給期間の延長申請を検討してください(詳細は「受給期間を延長できる場合がある」参照)。

「失業状態」の解説

一定の被保険者期間があること

次に、一定の被保険者期間(雇用保険の加入期間)があることが条件となります。

具体的には、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要とされるのが基本です。例外的に、会社の倒産や解雇などの会社都合の理由で離職した「特定受給資格者」、正当な理由(病気、介護、妊娠、出産など)で自己都合退職した「特定理由離職者」の場合は、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月あれば足ります。

「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する場合、労働者が退職を余儀なくされたと考えられ、手厚く保護すべきだからです。

「失業保険の加入期間」の解説

失業保険の支給額の計算方法

失業保険の支給総額は、1日あたりの支給額(基本手当日額)に、支給される日数(所定給付日数)を乗じることで計算されます。

基本手当日額は、次の計算方法で決定されます。

  • 離職日以前の6ヶ月間に支払われた賃金総額を180で割って「賃金日額」を算出します。臨時に支払われる賃金や3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれます。
  • 基本手当日額は、賃金日額のおおむね50~80%で、60歳以上65歳未満では45~80%です。賃金日額が低いほど給付率が高くなる仕組みです。
  • 基本手当日額には、年齢ごとの上限額が設定されています(参照:「雇用保険の基本手当日額の変更」(厚生労働省)。

所定給付日数は、離職理由、年齢、雇用保険の被保険者であった期間によって決まります。

一般の離職者の場合、加入期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日とされます。

加入期間給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

これに対し、特定受給資格者の所定給付日数は、年齢と被保険者であった期間に応じて、原則90~330日です。また、一定の雇止めによる特定理由離職者にも、暫定措置によって同じ日数が適用されます(離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの場合)。正当な理由のある自己都合退職による特定理由離職者は、原則として一般の離職者と同じ日数です。

スクロールできます
年齢/加入期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

なお、障害者などの「就職困難者」には別の日数区分があります。

失業保険の手続きに必要な書類

失業保険の手続きに必要な書類は、早めに準備しておきましょう。

最も重要な書類が「離職票」です。離職票は、失業保険を受給する際に、離職者がハローワークに提出する必要のある書類であり、以下の2種類があります。

  • 雇用保険被保険者離職票1(離職票1)
    資格喪失通知書を兼ねており、失業保険の振込先などが記載されます。
  • 雇用保険被保険者離職票2(離職票2)
    離職理由や離職前の賃金支払状況などが記載されています。

離職票が交付されるまでの手続きは、次の通りです。

  1. 離職者による内容確認
    離職証明書には、離職理由や離職前1年間の賃金支払状況が記載されますが、ハローワークへの提出前に離職者に内容を確認させ、署名押印を得ます。離職理由によって給付の条件や支給額が異なるため、争いがある場合は「異議有り」と記載します。
  2. 事業主による手続き
    事業主(会社)は、退職日の翌々日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出する義務があります。
  3. ハローワークによる交付
    ハローワークは、提出された書類を確認後、事業主に対して「離職票1」と「離職票2」を交付します。
  4. 離職者への送付
    事業主は、ハローワークから交付された「離職票1」と「離職票2」を離職者に渡します。通常、退職後2週間程度で届くことが多いです。

会社は、労働者に離職票を交付する義務があり、請求を無視する、2週間経っても届かないなどの場合、会社に手続きの進捗状況を確認するとともに、ハローワークにも連絡しましょう。

円満退職が可能な場合、退職前から離職票の手続きを速やかに進めるよう会社に働きかけておけば、退職後の失業保険の受給をスムーズに進められます。なお、解雇された場合などは会社が非協力的な場合もあり、離職理由について争いが生じたり、離職票の交付が遅れたりすることもあるため注意してください。

「離職票の受け取り方」の解説

失業保険をもらうための手続きの流れ

次に、ハローワークでの手続きを行います。

ハローワークで行う失業保険の手続きには一定の期間がかかるため、計画的に進める必要があります。失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から起算して1年間です。手続きが遅れ、受給期間内に所定給付日数分を受け取りきれないと、受給できる総額が少なくなります。

受給資格の決定の手続き

まず、住所地を管轄するハローワークで、受給資格の決定の手続きを行います。

ハローワークに行き、「求職の申込み」を行った後、離職票を提出します。手続きに必要な書類は、主に次のようなものがあります。

  • 離職票1・離職票2
  • 求職申込書
  • 雇用保険被保険者証
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • 写真
  • 印鑑

具体的な必要書類と求職申込みの方法は、管轄のハローワークで確認してください。「失業保険を受給する条件」が確認されると、受給資格が決定され、受給説明会の日時が案内されます。

雇用保険受給説明会

指定された日時にハローワークに行き、雇用保険受給説明会に参加し、雇用保険制度の説明を受けます。説明会の参加時に必要な持ち物は、次の通りです。

  • 受給資格者のしおり
  • 筆記用具
  • 印鑑
  • 求職の申込み時に指示されたもの

雇用保険受給説明会では、ハローワークから雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付され、第一回目の失業認定日が知らされます。

待期期間(7日間)

受給資格が決定した後、7日間は失業保険が支給されない「待期期間」となります。

この期間は失業状態であるかどうかを確認するものであるため、自己都合退職でも会社都合でも、離職理由にかかわらず共通して適用され、その間は失業状態である必要があります。

給付制限期間(該当する場合)

正当な理由のない自己都合退職の場合、待期期間の経過後、給付制限期間があります。

自己都合退職の給付制限期間は原則として1ヶ月ですが(2025年4月1日以降の離職)、「退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し、受給資格決定を受けた場合」と「自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合」(重責解雇)は3ヶ月となります。

これに対し、会社都合退職として「特定受給資格者」に該当する場合、正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」に該当する場合は、給付制限が課されません。

なお、2025年4月1日以降、自己都合退職でも、教育訓練給付金の対象となる教育訓練などを受けることで、給付制限を解除することができます。

「自己都合の退職でも失業保険をすぐもらう方法」の解説

失業認定の手続き

雇用保険受給説明会の後に、失業認定の手続きに進みます。

4週間に1度、指定された失業認定日にハローワークに行き、失業状態にあることの確認(失業の認定)を受けます。失業認定申告書に求職活動の状況などを記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出します。認定には、一定回数以上の求職活動実績(職業相談、職業紹介、求人への応募など)が必要となります。原則として2回(最初の失業認定日、認定対象期間が14日未満の場合などは1回、給付制限がある場合には3回)の求職活動実績が求められます。

2回目以降も同様の手続きを行い、再就職するか、受給期間が満了するまで繰り返します。病気やケガ、就職面接などの事情でハローワークに行くことができないときは、認定日を変更してもらうことも可能です。

基本手当の受給

失業認定を受けると、待期期間の満了日の翌日から認定日の前日までの日数分の失業保険をまとめて受け取ることができます。失業認定日から5日〜7日後に、指定の口座に振り込まれます(最初の支給額には、7日間の待期期間の分は含まれません)。

受給期間(離職日の翌日から1年間)を過ぎると、所定給付日数が残っていても失業保険は受け取れなくなります。また、再就職が決まった場合も、失業保険の受給は終了します。

早期再就職の場合は再就職手当の対象

失業保険の受給期間中に早期に再就職が決まった場合、残りの受給日数が一定以上であれば再就職手当を受け取ることができます。

再就職手当とは、基本手当の所定給付日数を3分の1以上残して早期に安定した職業に就いた方に支給される一時金です。早く就職するほど給付率が高くなる仕組みであるため、早期の再就職を後押しする役割を果たしています。

「失業保険の再受給」の解説

失業保険の手続きで損しないための注意点

最後に、失業保険の手続きで不利益を被らないための注意点を解説します。

受給期間を延長できる場合がある

失業保険の受給期間は離職日の翌日から1年間が原則であり、これを経過すると受け取れません。

ただし、病気やケガ、妊娠・出産・育児などで30日以上職業に就くことができないときは、受給期間の延長申請が可能です。具体的には、ハローワークに申請することで、本来の受給期間1年に加えて最長3年(合計4年)まで延長できます。60歳以上の定年離職で求職活動を希望しない場合は最長1年の延長(合計2年)、離職後に事業を開始した場合は最長3年の延長(合計4年)が可能です。

受給期間を延長しておけば、失業保険を受給できない事情が解消した後で、受給を再開することができます。

「育休復帰後の退職」の解説

離職理由は入念に確認する

失業保険の手続きにおいて最もトラブルとなるのが離職理由です。

退職が円満でないと、離職理由について労使の認識が異なり、本来は会社都合退職なのに、自己都合退職として扱われ、失業保険で不利益を被るおそれがあります。会社における離職理由の扱いは、離職票で確認できます。事実と異なる記載があれば、会社に質問し、訂正を求めるべきです。

前述の通り、正当な理由のない自己都合退職だと、1ヶ月〜3ヶ月の給付制限期間がある上に、所定給付日数も少なくなるおそれがあります。離職票が実態を反映しているかを確認し、「特定受給資格者」「特定理由離職者」として扱うよう求めることを検討してください。

「自己都合と会社都合の違い」「退職理由を変更する方法」の解説

受給期間中のアルバイトは必ず申告する

失業保険を受給中でもアルバイトやパートは可能ですが、一定のルールがあります。

まず、待期期間(7日間)は失業状態である必要があるため、アルバイトの内容によっては失業日として数えられず、待期満了が遅れる場合があります。待期期間終了後も、アルバイトやパートはもちろん、内職や手伝い、業務委託、ボランティアなども、ハローワークへの申告が必要です。そして、実際に働いた時間に応じて、次のような扱いを受けます。

  • 1日の労働時間が4時間以上の場合
    「就職・就労」として扱われ、その日の基本手当は支給されません。支給残日数は減りませんが、受給期間が満了すると、残日数があっても受給できません。
  • 1日の労働時間が4時間未満の場合
    「内職・手伝い」として扱われ、収入額等に応じて、全額支給、減額、不支給のいずれかとなります。
  • 雇用保険の加入要件に該当する場合
    「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用が見込まれる」場合、就職したものと判断され、失業保険を受けられなくなります。

申告を怠ると不正受給とみなされ、基本手当の支給停止や受給額の返還のほか、返還額の最大2倍に相当する額の納付命令(いわゆる3倍返しのペナルティ)を受けるおそれがあります。

「失業保険の不正受給」の解説

【まとめ】失業保険の手続きの流れ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、失業保険を受給するための手続きの流れや条件などを解説しました。

失業保険は、退職後の生活を支える重要な制度です。特に、解雇などでやむを得ず退職に追い込まれた労働者にとって、収入が途絶える不安を軽減する大切な支えとなります。適切に受給するには、雇用保険制度の仕組みを理解し、必要書類を整えたり、期限を守って手続きを進めたりする必要があり、事前の準備は欠かせません。

一方、退職理由をめぐる会社との認識の違いや、離職票の記載内容、受給資格の判断などでトラブルが生じることもあります。失業保険の受給に不安がある方や、退職をめぐって労働トラブルを抱えている方は、早めに弁護士へ相談することが解決への近道です。

必ずしも会社と徹底的に戦うケースでなくても、失業保険の給付を含めた退職手続きについても、弁護士がアドバイスすることが可能です。

この解説のポイント
  • 失業保険は自動的に支給されるわけではなく、申請手続きが不可欠
  • 失業保険の手続きには離職票を含む多くの書類が必要となる
  • 受給の申請はハローワークで行い、待期期間、給付制限期間に注意する

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