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育児・出産・介護で退職を検討するとき、チェックすべき給付と手続

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育児休業、介護休業の制度は、育児・介護休業法に定められているとおりに適用しなければならず、これを下回る会社のルールは許されません。

育児・出産・介護といった事情が労働者(あなた)にあったとしても、ひとまずは休業すればよいのであって、退職をする理由にはただちにはなりません。

  • 「育児休業はありません。」
  • 「介護休業をとるならやめてほしい。」
  • 「育児、出産、介護で仕事に迷惑をかける場合には退職してもらう。」

といったブラック企業の言い分に付き合う必要はないのです。

とはいえ、会社に長期間いかないことで業務上の迷惑をかけるのも気が引けるという場合や、そもそも一旦退職して育児・出産・介護に専念したいといった事情がある方もいるでしょう。

育児、出産、介護を理由として会社を退職したり、休業したりすることを検討する場合、考慮要素となるのは、退職期間、休業期間の収入をどのように維持して生活するかという点ではないでしょうか。

今回は、育児、出産、介護を理由として退職したり休業したりする場合に、できる限り有利な条件で受給できる給付を解説します。

受給できる給付金を間違いなく受給するために、労働問題に強い弁護士に相談しておきましょう。

1. 出産の際に受給できる給付

労働者が出産すると、在職中であるにせよ、退職中であるにせよ、受給できる給付があります。

妊娠、出産をしたことを理由に、不利益な処分をすることは、「マタハラ」という違法行為となります。

会社は、従業員がマタハラを行うことのないよう、十分に教育、周知徹底すべきであって、会社がこの義務を怠ってマタハラが起こった場合、会社は安全配慮義務違反の責任を免れません。

出産などの理由で退職する場合には、受給できる給付金を間違いなく受給するために、労働問題に強い弁護士に相談しておきましょう。

出産の際に受給できる給付と、その内容について、順に解説します。

1.1. 在職中の出産には「出産手当金」

労働者が健康保険の被保険者であることが条件となります。

健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、会社から賃金の支給を受けることができない場合、健康保険から出産手当金の受給を受けることができます。

 参考 

健康保険の被保険者であって期間が継続して1年以上あった被保険者が、退職後6か月以内に出産した場合には、出産手当金が支給される場合がありましたが、平成19年3月31日でこの制度は廃止されました。

したがって、現在では、出産手当金が支給されるのは、出産のときに在職している場合となります。出産のときに在職していれば、その後退職しても出産手当金の受取が可能なケースがあります。

1.2. 「出産手当金」の請求手続、給付額、受給期間

出産手当金は、健康保険出産手当金請求書を、必要書類を添付して協会けんぽ、もしくは健康保険組合の担当窓口へ提出して請求します。

出産手当金の給付額は、標準報酬日額の3分の2とされ、会社から給料の一部が支給された場合には、この金額から支給された金額を控除します。

出産手当金が受け取ることのできる期間は、出産のために仕事を休んだ期間のうち、出産日(出産予定日から遅れた場合には出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合には98日)と出産日後56日です。

ちなみに、出産手当金の支給対象となる仕事を休んだ期間とは、傷病手当金のように療養のために休む必要はなく、単に出産の母性保護的な観点から、仕事をしていなければこれで足りるとされています。

1.3. 退職後6か月以内の出産には「出産育児一時金」

退職後の出産であっても、退職後6か月以内であれば、健康保険から出産育児一時金を受け取ることができる場合があります。

健康保険の被保険者であった期間が継続して1年以上あり、被保険者本人が退職後6か月以内に、妊娠4か月以上で出産したときには、出産育児一時金を受けることができます。

なお、出産育児一時金を受け取ることのできる「出産」とは、流産や死産もこれに含まれます。

1.4. 「出産育児一時金」の請求手続、給付額、受給期間

出産育児一時金を請求するためには、過去に加入していた協会けんぽ、もしくは健康保険組合に対し、健康保険出産育児一時金請求書を提出して請求します。

出産育児一時金は、出産した子ども1人につき、42万円ずつとなります。多胎妊娠の場合には、その人数分だけの支給を受けることができますので、例えば双子の場合には84万円となります。

出産育児一時金は、その名のとおり「一時金」ですので、受給期間はなく、一度にもらえます。

1.5. 退職後6か月より後の出産には「家族出産育児一時金」

以上で解説した「出産手当金」「出産育児一時金」の要件にいずれもあてはまらない次の場合には、家族出産育児一時金を受け取ることができます。

  • 退職後6か月を過ぎての出産
  • 退職日までの健康保険の被保険者期間が1年未満での出産

この場合、出産育児一時金を受け取ることができず、出産育児一時金と家族出産育児一時金は選択的に受給を受けることとなります。

2. 出産・育児・介護により退職した場合、雇用保険の受給期間を延長する

出産・育児を理由として退職した場合には、退職後すぐには雇用保険の失業手当を受給することができません。

というのも、失業給付は、「働きたいのに働けない。」という人の生活を維持するためのものであって、出産、育児のために退職をした人は、出産、育児があるためすぐには就労する能力がないためです。

雇用保険からの失業手当を少しでも先延ばしして多く受け取るために、受給期間延長の申し出をし、雇用保険の受給期間を最大3年加算することが必要となります。

このことは、介護、看護のために退職し、すぐに働くことのできない場合にも同様です。

3. 退職せずに出産・育児・介護に対応する場合

最後に、退職せずに出産、育児、介護に対応するためには、それぞれ、育児介護休業法にしたがった産前産後休業、育児休業、介護休業を取得することができる要件を充足しているか検討しましょう。

育児休業を取得した場合には、育児休業給付を受給することができます。

育児休業給付を受給できるのは、何も女性だけに限らず、育児休業を取得した男性であっても需給が可能です。

また、介護休業を取得した場合には、介護休業給付金を受給することができます。

受給できる給付金を間違いなく受給するために、労働問題に強い弁護士に相談しておきましょう。

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