マタハラの慰謝料の相場は？違法なマタハラを訴える方法も解説！

男女雇用機会均等法では、マタハラの禁止や、企業の対策義務が定められます。
マタハラは、セクハラの一種であり、他のセクハラやパワハラと並んで深刻です。

企業におけるハラスメント問題が社会問題となっています。
なかでも、少子高齢化の解消のため、妊娠・出産を軽んじるマタハラには厳しい規制が必要です。
マタハラの犠牲になった被害者は、加害者ないし会社に、その慰謝料を請求できます。

マタハラの法律知識は、マタハラを訴えたい被害者に知っておいてほしいのは当然。
それだけでなく、逆にマタハラだと訴えられた加害者になった方にとっても重要です。

今回は、マタハラの慰謝料の相場と、違法なマタハラを訴える方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

マタハラとは

マタハラとは、女性の妊娠、出産や育児を理由とした嫌がらせのことです。
マタニティ・ハラスメントの略称で、大きく分ければ、セクハラの一種。

マタハラには、次の2つのタイプがあります。

妊婦や、子育てしている方は、職場であった嫌なことは「マタハラかもしれない」と敏感になりましょう。

制度等の利用への嫌がらせ型

妊娠・出産・育児は喜ばしく、社内はもちろん、国や行政からの支援もあります。
法律で定められた産前・産後休業、育児休業は有名ですが、これに限られません。
せっかく用意された支援を利用させないのは、マタハラになります。

また、単に利用させないだけでなく、必要な協力を怠ったり、制度利用を妨げたりするのもマタハラ。
さらに、支援制度の利用を理由に解雇したり、減給したりなど不利益な処分をするのも違法です。

制度を利用されると、会社の業務にマイナスな影響があることもあります。
それでも、妊娠・出産・育児が理由なら、みんなで助け合うべきです。
マタハラの横行する会社だと、報復で閑職に追い込み、過剰なノルマで追い詰めるなどのマタハラにもつながります。

状態への嫌がらせ型

妊娠・出産・育児を理由に嫌がらせをすることも、マタハラとなり、違法です。
このとき、マタハラの被害者は、有利な支援制度が利用できないというだけでなく、単純に、その職場環境が害され、マイナスしかありません。

例えば、マタハラにあたる嫌がらせは、次のケースです。

マタハラの範囲はとても広く、典型例のマタハラでなくても、違法になる可能性があります。
妊娠・出産・育児への考え方に、少しでも違和感を感じたら、マタハラを疑うのがよいでしょう。

妊娠・出産・育児に対して「配慮が必要だ」という点を逆手にとったマタハラもあります。
「妊娠しているから」と仕事をとりあげたり、能力に見合った仕事を与えなかったりする嫌がらせの例です。

違法なマタハラは慰謝料を請求できる

次に、マタハラの違法性と、その救済方法である慰謝料請求について解説します。

マタハラは違法

マタハラは、妊婦や育児をする女性労働者にとって、非常に深刻な問題です。
そのため、マタハラは禁止されており、違法です。
具体的にはマタハラは不法行為（民法709条）にあたり、慰謝料請求の対象となります。

マタハラは、あくまでハラスメントの一種に名前をつけたにすぎません。
なので、不法行為（民法709条）にあたる嫌がらせなのは他のハラスメントと同じです。

マタハラは法律によって禁止された違法行為です。
男女雇用機会均等法9条は次のとおり、妊娠・出産を理由とした不利益な扱いを禁じています。
また、育児介護休業法10条は、育児休業の取得を理由とした不利益な扱いを禁じています。

男女雇用機会均等法9条

1. 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

2. 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

3. 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4. 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）

育児介護休業法10条

事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

育児介護休業法（e-Gov法令検索）

マタハラ加害者への慰謝料請求

マタハラをした加害者に、慰謝料請求できるのは当然です。
マタハラの加害者は、不法行為の当事者だからです。

このとき、マタハラの加害者に故意または過失があり、被害者の負った精神的苦痛などの損害が、マタハラと因果関係が認められる必要があります。

会社への慰謝料請求

出産前のマタハラの程度が酷い場合には、母体へのストレスが高まり、お腹の子どもの発育に影響することもあります。

出勤を強要されたり、体に負担のかかる作業を指示されたり、日々の嫌がらせによって精神的に追い詰められたのが原因で流産してしまうケースもあります。

会社は、自身がマタハラを禁止されるだけでなく、社内のマタハラを防止する義務を負います。
マタハラ防止義務を定める、男女雇用機会均等法の条文は、次のとおり。

男女雇用機会均等法11条の2第1項

事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）

マタハラ対策を講じず、加害者に注意指導し、監督しないことで被害が拡大したとき、会社にも責任追及し、慰謝料をはじめ損害賠償請求することができます。

マタハラは、子どもの命にも関わる深刻な問題です。
根深いマタハラ問題を事前予防するには、法律による禁止だけでなく会社の努力が欠かせません。
マタハラの被害者となったら、予防しなかった会社にも被害を訴え、改善を求めましょう。

マタハラの慰謝料の相場

ひとことで「マタハラ」といっても、その内容はケースによって多種多様。
求めることのできる慰謝料の金額も、その内容に応じて増減します。

マタハラの程度に応じて、慰謝料の相場は、数十万円程度〜200万円が目安です。
軽度のマタハラなら、20万円〜30万円程度の事例もありますが、一方で、解雇されてしまったり、被害者の健康被害が甚大だったりするケースなど、重度のマタハラ事案だと、200万円を越える裁判例もあります。

マタハラによる解雇は無効

マタハラによる解雇は違法であり、「不当解雇」として無効になります。

解雇は、解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でないなら違法です。
マタハラによる解雇とは、つまり、妊娠・出産・育児などを理由にして解雇することを意味しており、正当な理由があるとはいえないので、このルールに照らして無効になるのです。

不当解雇を争い、撤回してもらえれば、職場に復帰できます。
また、交渉で撤回できなくても、労働審判や訴訟で争うこともできます。
その結果、解雇の無効が確認されれば復職でき、その期間中の給料もあわせて請求できます。
当然ながら、マタハラの一環としてされた違法な減給、不当な降格も取り消してもらえます。

マタハラされた時の対処法

本解説により、マタハラが違法であることをご理解いただけたでしょう。

マタハラは事前防止が重要ですが、いざマタハラの被害を受けてしまったら、事後対応も必須です。
社長や上司だけでなく、会社そのものからマタハラされたとき、どう対応すべきかを解説します。

違法なマタハラだと伝える

マタハラが違法とされたのは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正によるもの。
まだ新しい考え方なので、違法なハラスメントをしているという自覚のない加害者もいます。

あなたが嫌な思いをしていることに気付いていないとき、すぐに伝えなければなりません。
違法なマタハラだと強く伝え、やめるように要求してください。

マタハラの証拠を集める

加害者に伝えてもマタハラが止まらないとき、証拠集めが欠かせません。
マタハラの証拠を集めなければ、会社に言っても信じてもらえず、法的救済も受けられません。

マタハラの事実を裏付ける証拠は、マタハラの被害者側で集めておく必要があります。
とはいえ、マタハラは隠れてこっそりされたり、突然起こったりします。
会話の録音や日記など、マタハラ被害に関する証拠をできるだけ多く集めておきましょう。

マタハラの慰謝料を請求する

マタハラによる精神的苦痛は、慰謝料を請求することで回復します。
マタハラによるストレスでうつ病、適応障害になったら、治療費、通院費、さらには、働けなくなった期間の給料（逸失利益）の請求もできます。

失った健康や、子の命は、お金では埋め合わせできません。
無理な仕事を強いられ、不幸な結果になる前に、相応の損害賠償請求をするのが大切です。

労働条件の回復を求める

マタハラの一環で、不利益に変更された労働条件についても、回復を求めるべきです。

妊娠や出産、育児による休業や時短、労働効率の低下を理由として、扱いが悪くなることがあります。
減給や降格、解雇などの扱いも、妊娠などを理由にするなら不当なのは明らか。
労働審判や訴訟を通じて、従前の労働条件や待遇を回復するよう求めることができます。

弁護士に相談する

産前、産後の女性の身体は、とても不安定なことでしょう。
流産というショッキングなケースをはじめ、マタハラは、母体である女性労働者を害します。
苦しみを我慢し、マタハラを放置すれば、被害はますます悪化します。

最悪のケースに発展せぬよう、マタハラ被害を受けたら早めに、弁護士に相談してください。
「証拠が集まっていない」など不安でも、証拠の集め方や初動対応から具体的にアドバイスできます。

マタハラ問題の注意点

最後に、マタハラという労働問題に対処するとき、労働者が注意すべき点を解説します。

妊娠・出産・育児をする女性労働者への心無い言動は跡を絶ちません。
マタハラは、社会問題化する以前からありますが、注意しなければ今後ますます増加するでしょう。

女性の妬みも嫌がらせの原因になる

セクハラは、男性から女性にされることが多いですが、マタハラはこれに限りません。
むしろ、女性の妬みが、マタハラの嫌がらせの原因になることもあります。

会社が、妊娠・出産・育児に配慮しすぎるあまり、他の労働者が妬み、うらやむケースが典型です。
こんな状況が「逆差別」ともなります。
産休や育休を利用すれば、仕事をお休みすることができます。
また、時短による早期退社が可能な会社もあります。

一方で、残された他の労働者は、産休や育休で休む女性労働者の仕事も負担せねばなりません。
しわよせで長時間残業を余儀なくされると、フラストレーションからマタハラにつながってしまいます。

マタハラだと訴えられた加害者の対応

最後に、マタハラだと訴えられた加害者の対応について解説します。
マタハラがなくならないのは、妊娠・出産・育児への男性の理解不足が一因にあります。

妊娠し、出産をむかえる女性の健康状態は不安定です。
つわりや貧血、頻尿や下痢など、人により症状はさまざまですが、仕事に支障は出ざるをえません。
ホルモンバランスの乱れから、情緒不安定になりイライラしがちな女性もいます。

仕事に支障があっても、一定の権利を保証するのが、マタハラを禁止する法律の趣旨です。
仕事の能率が下がったり休業を要したりするのを受け入れなければならないのです。
マタハラだと指摘されてしまったら、まずそのことを理解し、自分の言動を振り返ってください。

自覚ないまま加害者として訴えられたら、少しでも慰謝料を減額するため反論するしかありません。

まとめ

今回はマタハラの問題と救済手段について解説しました。
違法なマタハラの被害にあったら、慰謝料を請求することができます。

マタハラは、セクハラ、パワハラほど歴史は古くなく、最近特に問題視されています。
新しい問題だからこそ、加害者となる人は、まだマタハラを正確に理解していないおそれもあります。
一方でマタハラは、女性労働者に大きな悪影響をもたらし、子や胎児に影響しかねない危険なもの。

理不尽なマタハラ被害に苦しみ、自身や子の命が危険なとき、ぜひ弁護士に相談ください。