セクハラはどこに相談すべき？8つの相談窓口と相談の方法

今回は、セクハラの相談窓口の種類と相談方法、注意点を解説します。

「セクハラではないか」と疑問があっても、なかなか相談できない方は多いです。社内で相談して解決できるに越したことはありませんが、逆に人間関係が悪くなり、人事評価を下げるなどの報復を受ける危険もあります。

そもそもセクハラはデリケートな問題で、「人に相談しづらい」性質があります。とはいえ、誰にも相談せずに黙っていては救ってもらえず、権利を侵害され続けてしまいます。泣き寝入りを防ぐには、セクハラの相談先・相談窓口を知っておく必要があります。

セクハラの相談窓口は、セクハラの程度や態様、状況に応じて、ふさわしい相談先を選択するのが重要です。適切な相談先を利用してアドバイスやサポートを受ければ、セクハラ問題の解決に近づくことができます。

セクハラとは

セクハラの相談窓口を選ぶには「どのような言動がセクハラに該当するのか」を知る必要があります。セクハラとは、職場における性的な言動による嫌がらせのことです。単純に性的な言葉を浴びせるセクハラ発言だけでなく、性的行為を拒否したのを理由に解雇や異動、減給、降格といった不利益な扱いをすることも広く含みます。セクハラは社会問題化しており、厚生労働省の統計でも、セクハラの相談件数が年々増加していることが分かります。

セクハラは、大きく分けて「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2類型あります。

対価型、環境型、いずれのセクハラも違法であることに変わりはなく、我慢せずに相談窓口に相談して解決を目指すべき重大な労働問題です。セクハラは古くは「男性が女性に対してする違法行為」というイメージがありますが、多様化の進む現代では男性が被害者になるセクハラや、同性同士のセクハラも増加しています。

セクハラの相談窓口はどこが適切？

次に、セクハラの相談窓口の特徴を、一覧にして具体的に解説します。

セクハラのトラブルにも様々な種類があり、その相談窓口は、セクハラの程度や態様に応じて選択する必要があります。セクハラ相談先の選定の参考にするため、各窓口の特色を理解しましょう。

社内の相談窓口

まず、軽度のセクハラを中心として、社内の相談窓口について解説します。小さい悩みでも放置せず、まずは社内で相談して解決できないか試みてください。

行政機関の相談窓口

社内での解決ができないケースでは、社外の相談窓口を検討します。社外の相談先のなかでも無料で利用でき、費用をかけず手軽に問い合わせられるのが、行政機関の相談窓口です。

労働組合に相談する

セクハラについて労働組合へ相談することも可能です。労働組合は、労働者によって組織されており、労働問題について支援することができます。セクハラに関する相談についても、団体交渉を使って会社と交渉し、労働者の権利を実現するサポートをしてくれます。

弁護士に相談する

セクハラの相談窓口には、それぞれメリット・デメリットがありますが、最も解決力が高いのは、労働問題に精通した弁護士に相談することです。セクハラトラブルを扱った経験の豊富な弁護士なら、セクハラに該当するかどうか、適切な対処法はどのようなものかといった専門的な判断についても、労働者に代わって検討し、今後の流れを示してくれます。

加害者が社長や上司だと、社内の相談窓口で解決できないのは当然、悪質な会社では、何度相談しても無視され、セクハラがなくなりません。このようなケースでは、法的に強制力のある手段を講じ、セクハラを根本から無くすしかありません。弁護士に相談すれば、セクハラの慰謝料を請求して交渉することで、これ以上のセクハラをストップできます。セクハラの慰謝料は、直接の加害者だけでなく、相談をきちんと聞かず、防止する努力をしなかった会社にも請求できます。

弁護士は、均等法違反の軽度のセクハラから、刑法違反の重度のセクハラまで、あらゆる相談に対応することができます。セクハラ被害をどこに相談すべきかわからないときは、相談窓口を選ぶためのサポートも可能です。

セクハラ相談の事前準備

セクハラの相談を効果的に実施するには、事前の準備が不可欠です。事前準備を入念にしておけば、相談を有効活用でき、解決までの期間を早めることができるからです。以下では、社内での解決が困難で弁護士に相談すべきケースを想定して、相談前にすべき準備を紹介します。

証拠を収集しておく

セクハラを相談する勇気の出ない方から、「信じてもらえないのでは」という不安を聞くことがあります。セクハラの証拠を用意しておけば、どの相談窓口でもセクハラ被害を真実味をもって説明でき、主張を信じてもらうことができます。また、労働審判や訴訟といった裁判手続きでの解決を望むならば、証拠が最重要だといってよいでしょう。

セクハラ問題の相談前に集めておきたい証拠は、次の通りです。

ただし、悪質なセクハラほど隠れてこっそりと行われるものであり、証拠収集は困難です。そのため、セクハラの性質上、証拠が完璧に揃っている人はむしろ少なく、まずは弁護士に相談して、どのようなものが証拠となるか、その集め方についてもアドバイスを受けるのがお勧めです。

事実を整理して時系列メモを作成する

過去のセクハラ被害を振り返り、思い出すのは辛いでしょう。しかし、セクハラについて相談し、解決するには、相談先に事実を把握してもらわなければなりません。

セクハラの相談窓口の多くは、相談時間に限りがあります。たとえ無料相談でも、無限に相談できるわけではなく、整理して伝える必要があります。特に、セクハラの被害に遭うと、心身のダメージが大きく、口頭ではスムーズに伝えきることのできない人も少なくありません。このようなとき事実の整理にお勧めの方法は、時系列のメモを作成して経緯をまとめておくことです。

時系列メモに記録しておくべき事情は、次の通りです。

相談したい内容を整理し、要点を明確にしておくことで、具体的に何が問題なのかを弁護士などの相談者に理解してもらえるようにしましょう。合わせて、どのような対応を希望するのかも明確に伝えるのが大切です。

セカンドオピニオンを活用する

セクハラの相談は、一つの相談窓口に相談して終わりにするのではなく、複数の相談先に相談することで、異なる観点からのアドバイスを得ることができます。

前章の一覧のうち、様々な性質の相談窓口を活用するのはもちろんのこと、弁護士に相談する場合は、セカンドオピニオンを活用して複数の弁護士の見解を聞いておくことが、より良い解決を知る助けとなります。

セクハラの相談を弁護士にすべき理由とメリット

セクハラの被害を受けているのに、「他人には相談できない」と感じる方は少なくないようです。それには以下の理由がありますが、いずれの懸念も弁護士への相談なら払拭できます。

数あるセクハラの相談窓口のなかでも、弁護士には他の相談先にはないメリットがあります。悪質性の高いセクハラほど、相談先として弁護士を選ぶのがお勧めです。

弁護士への相談は問題解決力が高い

セクハラの相談窓口のなかでも、解決力が最も高いのが弁護士への相談です。弁護士なら、セクハラ問題について関連する法律に基づき、現状に応じた適切なアドバイスを提供できます。

具体的には、加害者や会社に対する慰謝料請求を手段として、被害回復が可能です。会社が話し合いに応じない場合も、労働審判や訴訟といった裁判手続を駆使し、問題解決をサポートできます。金銭による補償だけでなく、加害者には刑罰による重い制裁を受けてほしいと希望するときにも、弁護士は、労働基準監督署や警察に同行して、適切な処罰をするよう働きかけることができます。

セクハラ被害者のプライバシーを守ることができる

セクハラは非常にデリケートな問題であり、他人に知られたくないと考えるのは自然です。秘密が漏れたり噂が広まったりすることを心配するのももっともです。同僚や友人に相談するときは、信頼できる人に限るよう、くれぐれも注意が必要です。

弁護士は、法的に守秘義務を負っています（弁護士法23条）。したがって、相談した内容が他人に漏れることはなく、安心して相談することができます。被害者のプライバシーが守られない相談先だとセクハラの二次被害が生じてしまうため、適切ではありません。

セクハラから発展した他の労働問題にも対処できる

セクハラについて上司や会社の相談窓口に相談すると、会社から減給や解雇といった不利益な処分を受けるのではないかと恐れる人もいます。これらの処分は理由がなく、違法なのは明らかですが、それでも会社に居辛くなるのを懸念して相談をためらってしまうことがあります。

弁護士は社外の専門家であり、相談することによって職場で不利益を受けることはありません。そして、労働問題に精通した弁護士なら、セクハラ問題の相談に限らず、そこから派生した解雇や残業代、パワハラや労災といった他の問題の相談も聞き、対処することができます。

セクハラを社内で相談して解決できないなら、そもそも会社のコンプライアンス意識は非常に低いといえるでしょう。労務管理のずさんな会社では、セクハラ以外の労働問題が多く隠れている可能性が高いです。

まとめ

今回は、セクハラ被害者が利用可能な相談窓口について解説しました。

セクハラは大きな社会問題となっています。その分、セクハラ被害を訴えるための窓口も数多く設置されており、最適な相談先を選ぶのも一苦労でしょう。「相談窓口が多すぎて、どこに相談してよいかわからない」というとき、まずは法律の専門家である弁護士に相談してください。弁護士では必ずしも解決できない相談ケースについては、他の相談先を紹介することができます。

ハラスメント防止委員会を組織し、内部通報窓口を整備するなど、セクハラの根絶に努めるホワイトな会社もありますが、コンプライアンス意識の低いブラック企業だと、残念ながら社長自身がセクハラ体質のこともあります。

社長や上司がセクハラの加害者だと、社内での相談は難しいでしょう。社外に相談先を求めるなら、弁護士への法律相談がお勧めです。