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身に覚えのないセクハラで懲戒処分されたら?処分への対応方法は?

同僚の女性から「セクハラをした」と訴えられたけれども、全く身に覚えのないセクハラ疑惑で困惑してしまう、というケースがあります。

全く身に覚えのないセクハラの加害者にされてしまうとき、加害者から直接言われるのではなく、会社から「懲戒処分」という形ではじめて被害申告がされていたことを知るケースも少なくありません。

会社の対応が適切でない場合、残念ながら、まったく弁明(言い訳)をする機会もなく、被害者女性側の意見だけを取り入れて、「セクハラをした」として、全く身に覚えのない事実で処分をされてしまうおそれがあります。

身に覚えのないセクハラによる「濡れ衣」を着せられたとしても、「男性」かつ「上司」となると、「セクハラをした事実はない」という反論が、会社に取り入れてもらいづらい立場にあります。

そこで今回は、身に覚えのないセクハラ疑惑を受けてしまった男性上司の方に向けて、身に覚えのないセクハラで処分されていまったときの対処法について、弁護士が解説します。

「セクハラ加害者」の法律知識まとめ

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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なぜ身に覚えのないセクハラで処分されてしまう?

会社から身に覚えのないセクハラで処分をされてしまったとき、「身に覚えがない」ということで焦ってしまうのは仕方ないことですが、まずは冷静に、その理由を考えて、対策を練る必要があります。

身に覚えがないセクハラについて無実を主張し、潔白を証明するためにも、まずは、「何が原因で、身に覚えのないセクハラで処分されてしまうことになったのか」を検討しましょう。

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被害者女性に恨まれていた

セクハラ被害者であると主張する女性も、何の目的もなくセクハラ被害を訴えているわけではありません。全く身に覚えがないセクハラで、責任を追及されているとすれば、被害者となった女性から恨みを抱かれている可能性があります。

例えば、上司として、業務上のミスについて厳しく注意指導をしたり、低い評価を下したりしたことはないでしょうか。

セクハラ被害を訴えられた前後で、身に覚えのないセクハラの被害者を名乗る女性と、口論や喧嘩をした事実があれば、女性が不当な動機・目的を持っていると反論できる場合がありますので、会社に積極的に伝えるようにしてください。

「セクハラの加害者と判断されれば、会社から降格されたり解雇されたりする可能性がある。」ということを知っている女性ほど、このことを逆手にとり、気に入らない上司や同僚を、身に覚えのないセクハラの加害者に仕立て上げることがあります。

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会社の事情聴取が不十分であった

会社は、セクハラの被害者を主張する女性から、セクハラ被害の申出があったとき、特に懲戒解雇などの厳しい処分をするときには、事前にしっかりと事情聴取を行わなければなりません。

中立的な第三者、目撃者に話を聞くことで、セクハラの事実を明らかにしなければ、加害者とされた労働者にとって、身に覚えのないセクハラによる不当な処分を招くことになるからです。

しかし、身に覚えがないセクハラで、減給、譴責、戒告などの懲戒処分を受けてしまったとしたら、会社の事情聴取が不十分であった可能性があります。

加害者に対する事情聴取の不十分な会社の場合、被害者であると主張する女性の言い分に流されがちです。

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弁明が聞き入れられなかった

会社が、セクハラの加害者に対して、懲戒処分という、労働者にとって不利益となる厳しい処分を下すには、公正な手続きをとらなければなりません。具体的には、セクハラの加害者とされた労働者に対して、被害の訴えがあがっている事実を伝えて、弁明(言い分)を聞く機会を与えるということです。

弁明の機会を聴くことで、会社は、セクハラについての正確な事実を迅速に知ることができ、身に覚えのないセクハラによって処分されてしまう犠牲者を減らすことができるからです。

弁明の機会がないまま行われた、身に覚えのないセクハラを理由とする懲戒処分は、不当な処分として無効となる可能性があります。

セクハラ被害者が「セクハラを受けた」と言い、セクハラ加害者が「身に覚えのないセクハラだ」と反論するとき、どちらかの証言を一方的に信じて処分をすることは、冤罪の被害を招きます。

身に覚えのないセクハラでも不利益がある

身に覚えのないセクハラでも処分されてしまうこととなった理由を検討していただいた上で、身に覚えのないセクハラであっても、放置しておくと不利益があることについて解説します。

被害女性から「セクハラだ」と訴えられたとき、そのセクハラ被害の程度によっては、「懲戒解雇」となる最悪のケースもあります。

セクハラの内容が悪質であれば、強制わいせつ罪として刑事罰を食らったり、損害賠償請求を受けたりするおそれもあります。

身に覚えのないセクハラの疑いをかけられ、会社から懲戒処分を受けてしまったときは、一刻も早く、労働問題に強い弁護士に法律相談ください。

身に覚えのないセクハラの疑いをはらすために必要な証拠収集をし、会社に対して、セクハラの疑いをはらすための交渉をすることで、労働審判や裁判にならなくても解決できる可能性があります。

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身に覚えのないセクハラによる処分への対処法

セクハラ問題の場合、本当にセクハラ被害が起こるときは隠れてセクハラするのが普通なため、セクハラの証拠が残っていないことが多くあります。

そのため、セクハラ被害が女性から訴えられたとき、会社は、セクハラ被害者の女性の言動を重視しがちです。しかし、身に覚えのないセクハラなのであれば、セクハラ行為を認める必要はなく、泣き寝入りしてはなりません。

「身に覚えのないセクハラ」、「事実無根の冤罪」と感じる懲戒処分を受けてしまったときは、まずは弁護士にご相談いただき、次のように適切な対処法をとってください。

身に覚えのないセクハラを認めない

身に覚えのないセクハラで、会社や被害者から責任追及をされたとき、まずはじめに心掛けておいていただきたいのは、身に覚えのないセクハラの事実を一切認めないということです。

身に覚えのないセクハラであれば、「セクハラをした事実は全くない」と毅然とした態度で言い切り、否定してください。まずは、「セクハラをしていない」ことを主張するのが第一です。

しかし、セクハラ加害者の中には、自分の行為をセクハラと気づいていない人もいます。そのような問題社員だと思われないよう、単に「セクハラをしていない」と言うだけではなく、具体的な事実を逐一反論する必要があります。

闇雲に、「やっていない」「身に覚えがない」と主張するだけでなく、セクハラをやっていないことを示す具体的な事実を、証拠とともに、より具体的に、より説得的に会社に説明しましょう。

身に覚えのないセクハラで示談に応じない

やってもいないセクハラを認める必要がないのと同様、身に覚えもないセクハラで示談をする必要もありません。

会社から、次のようにして、身に覚えのないセクハラであっても認めてしまったほうが解決が早いかのように誤解させる発言をされることもあります。

「会社の問題発言」の例

  • 身に覚えのないセクハラでも、懲戒解雇などの厳しい処分が予想される。
  • 身に覚えのないセクハラでも、被害者が出てきた以上、将来の不利益は避けられない。
  • 身に覚えのないセクハラでも、加害者であると認めてくれれば、会社は厳しい処分はしない。
  • 身に覚えのないセクハラでも、謝罪をしてくれれば、それ以上の不利益がないよう会社が調整する。
  • 身に覚えのないセクハラでも、金銭解決できたほうがメリットがある。

身に覚えのないセクハラの疑いをかけられてしまうと、早く嫌な状況から逃れたいあまりに、これらの発言を真に受けて示談してしまうことがあります。

しかし、身に覚えのないセクハラであっても、示談をすれば、認めたも同然です。その後、会社がどのような処分をするか、被害者が金銭を請求するかしないかは、上記の発言のとおりになるとは限りません。

まして、セクハラをしたことを前提とした、不利な条件での示談をして、多額の金銭を失うことは、避けなければなりません。

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「事実」について反論する

「身に覚えのないセクハラだ。」という法律相談の中には、「セクハラ行為をした事実自体が全くない」というケースと、「行為は事実だが、『セクハラ』ではない」というケースがあります。

前者は「事実」についての争いですが、後者は「その事実がセクハラかどうか。」という「評価」についての争いです。そして、「その事実がセクハラかどうか」は、最終的には裁判所において裁判官が決めることであって、素人判断で「これはセクハラではないから、『身に覚えのないセクハラ』だ。」と判断することは危険です。

セクハラ被害者の言い分を聞き、その行為自体は実際に自分が行った行為だ、という場合には、まずは反省し、謝罪をするのがよいでしょう。謝罪の場には、弁護士に同席してもらうことも検討してください。

「行為自体は事実だが、セクハラかどうかがわからない」という場合、「セクハラではない」と決め打ちして対応しては、反省がないと評価され、懲戒解雇とされたり、刑事責任を追及されたり、慰謝料請求されるおそれがあります。

「セクハラかどうかがわからない」という労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、法律相談ください。

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懲戒処分の撤回を求める

身に覚えのないセクハラ行為を理由として、会社から懲戒処分を受けたときには、その懲戒処分の撤回を会社に対して求めていきます。

「懲戒処分」という、労働者に対して不利益のある処分を会社が科すにあたっては、会社は、その懲戒処分の対象となる労働者に対して、言い分を聞く機会(弁明の機会)を与えなければなりません。

これはまさに、身に覚えのないセクハラによる懲戒処分といった、冤罪被害を防ぐためです。

特に、セクハラ行為のように、客観的な証拠がなく、お互いの証言によって事実を調査しなければならないケースでは、被害者側の言い分だけで一方的に懲戒処分とすれば、その懲戒処分は「不当処分」として無効となる可能性が高いといえます。

セクハラ被害者とは接触しない

身に覚えのないセクハラの疑いをかけられてしまったとき、セクハラ被害者とされている女性とは、接触しないようにしてください。

全く身に覚えがないことでセクハラの疑いをかけられると、つい感情的になって、「セクハラ被害を訴えた人は何を考えているのか。」、「直接言って聞かせればわかるはず。」という法律相談もあります。

しかし、あなたに全く身に覚えのないことについてセクハラ被害を訴えているのは、もしかしたら、あなたに対する恨みがあったり、嫌がらせの意図があったりして被害申告をしているのかもしれません。

女性に接触し、しつこくセクハラ被害の訂正を求めれば、被害者から更に、「脅された」という更なる被害申告を招くおそれもあります。

身に覚えのないセクハラであっても、会社から懲戒処分などの不利益を科されたら、その処分の取り消しについて争う方が有益です。

「セクハラ問題」は弁護士にお任せください!

今回は、身に覚えのないセクハラの疑いをかけられ、冤罪なのに懲戒処分とされてしまった、という労働者の方のご相談について、弁護士が解説しました。

セクハラには、明確な境界がありません。身に覚えのないセクハラの疑いをかけられてしまったとき、「セクハラ」といわれている行為自体を行ったことがないのか、それとも、行為は行ったが、「セクハラ」と評価すべきではないものなのかを区別して反論しましょう。

会社に対して、「身に覚えがない」と無実を証明するのにも、「セクハラ加害者だが、自覚もなく反省もない」と思われないように注意しなければなりません。セクハラかどうか疑問があるときは、弁護士にご相談ください。

「セクハラ加害者」の法律知識まとめ

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