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セクハラ

セクハラ事件で、「被害者の証言と食い違っている!」と会社から言われたら?

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セクハラの加害者であると会社から疑われたとき、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という相談が特に多くあります。

セクハラについての証言が、被害者と加害者とで異なっているとき、セクハラと疑われてしまうと、会社は被害者側のいうことしか信じてくれないように思ってしまうときがあります。

しかし、セクハラを理由に懲戒解雇など、厳しい処分をされてしまったとき、加害者となってしまった労働者は、労働審判や訴訟など、法的手続(裁判)で争うことになります。

そこで、裁判において、セクハラの加害者、被害者の証言(発言)が食い違っているとき、はたしてどのように判断されるのかを理解していただく必要があります。

今回は、セクハラ事件で、会社から「被害者女性の証言とまったく違う!」と責められた加害者の方に向けて、セクハラ証言の信用性について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 証言(発言)の食い違いとは?

セクハラの法律相談でよく問題にされる、「被害者と加害者の食い違い」に、どのようなものがあるのかについて、まず説明しましょう。

セクハラ加害者の立場で、会社から「発言内容に食い違いがある。」と責められたとき、すぐに反論するのではなく、まずはどのポイントに食い違いがあるのかを明らかにして、冷静に、かつ、慎重に反論したほうがよいでしょう。

どの部分に食い違いがあるのかをはっきりさせないまま、自分の思っていることだけを強く主張したとしても、セクハラ被害者側の証言を信じている会社にとっては、「セクハラ加害者が無理をしている。」「必死になっている。」と評価され、さらに状況が悪化するケースもあるからです。

1.1. セクハラ行為があったかどうか

まず、食い違いの1つ目のポイントは、「セクハラ行為があったかどうか。」です。

セクハラ被害者の中には、加害者のことをおとしめたいという動機があったり、不快に感じたことを理由としたりして、実際にはなかったセクハラ行為を、あったことのように会社に報告しているケースも少なくないからです。

また、セクハラ被害者にそのような明確な悪意がなかったとしても、セクハラ被害にあったという精神状態で混乱していたり、会社が事情聴取を十分にせずに誤解していたりすることが原因の場合もあります。

1.2. セクハラ行為の程度

次に、食い違いの2つ目のポイントは、「セクハラ行為の程度」です。いいかえると、「セクハラ行為の悪質性」といってもよいでしょう。

セクハラをしてしまったことが事実であったとしても、「性交渉をした。」というのと、「着衣の上から触った。」というのでは、違法性の程度が大きく違い、会社による処分も異なります。

セクハラ行為の程度の部分にだけ、被害者側と加害者側の発言に食い違いがある場合には、セクハラ加害者としても、全てを否定するのではなく、迷惑をかけた部分については謝罪、反省をするという対応が適切です。

1.3. 被害者の同意があったかどうか

最後に、食い違いの3つ目のポイントは、「被害者の同意があったかどうか。」です。

セクハラ被害にあった側から、「あのときの行為は同意していたわけではなく、無理やりだった。」といわれるケースです。

ただし、「食い違いだ!」と思った場合であっても、セクハラ加害者としては、慎重な対応が必要です。

というのも、労働審判や訴訟などの場では、セクハラ被害者は、同意していなかったとしても、立場が下の部下であるなどの理由で、明確に拒絶することはできなかったのではないか?と判断されるケースもあるからです。

2. どちらの証言が信用されるの?

セクハラの加害者であると疑われてしまった男性社員にとっては、会社が何らかの処分をしようという流れとなると、「女性の言うことしか信じてもらえないのか。」と思う方も多いことでしょう。

しかし、証言の信用性は、「女性だから。」とか、「被害者がかわいそうだから。」といった都合で判断されているわけではありません。

会社がどのように判断するのかはともかくとして、労働審判や訴訟など、裁判所においては、証言の信用性を判断するにあたっては、一定のルールがあります。

セクハラを理由として、懲戒解雇、普通解雇などの厳しい処分となってしまった労働者の方も、裁判所で、地位確認といって、労働者としての地位があることを主張して争うことができます。

3. セクハラ証言の信用性の判断方法

では、セクハラ被害者と、セクハラ加害者とされる労働者との証言(発言)が、全く食い違っているケースにおいて、裁判所が証言の信用性をどのように判断するのかについて、弁護士が解説していきます。

今まさに、セクハラ加害者とされて、会社から事情聴取、懲戒委員会への出席を求められているような労働者の方は、自分の証言が、以下のルールにしたがって、信用できるものとなっているかどうかを確認してみるとよいでしょう。

セクハラ加害者とされてしまったが、実際には冤罪であるという場合には、嘘をつくわけではないのでしっかりとした準備は不要かと思うと、そうではありません。

しっかり準備して事情聴取、懲戒委員会などに臨まなければ、「セクハラ加害者の証言は信用できない。」と会社から判断されると、厳しい処分となるおそれも、十分考えられるからです。

3.1. 客観的証拠と合致しているかどうか

まず、労働審判や訴訟などで、裁判所が一番重要視するのは、「客観的証拠」です。つまり、物としてかたちに残っている証拠です。

セクハラのケースでいうと、客観的証拠には、次のようなものがあります。

  • セクハラ発言をしているメール
  • セクハラにあたる休日のデートの誘いをしているLINE
  • セクハラ行為を記録した録音データ
  • セクハラ行為中のセクハラ加害者を撮影した写真

セクハラ行為は、密室や、すくなくとも隠れて行われることが多いことから、客観的な証拠が、全てのセクハラの場合にあるわけではありません。むしろ、証拠のないセクハラ事案のほうが多いことでしょう。

客観的証拠が存在するセクハラの場合には、客観的証拠と合致する証言をしているほうが、信用性が高いと判断されます。

これに対して、客観的証拠とは明らかに矛盾する証言をすると、その証言は、セクハラ加害者であろうとセクハラ被害者であろうと、信用性がないと判断されやすくなります。

3.2. 他の証言と合致しているかどうか

セクハラのケースの中には、目撃者がいるケースがあります。目撃者がいる場合には、目撃者のセクハラ行為についての証言は、非常に重要な証拠となります。

というも、セクハラ行為の被害者、加害者は、それぞれ当事者ですから、自分にとって有利な証言をしようとするのが普通でしょう。これに対して、目撃者は、第三者ですから、中立な立場でのセクハラについての証言が期待できるからです。

そこで、さきほどの「客観的証拠との合致」と同様に、その証言が、目撃者などの第三者の証言と合致しているかどうかが、セクハラについての証言の信用性の、重要な判断基準となるわけです。

3.3. 具体的かどうか

セクハラのケース、特に、「セクハラ行為があったかどうか。」という食い違いにおいて、セクハラ行為について、どれだけ具体的に記憶しているか、という点もまた、重要な判断要素の1つとなります。

セクハラ行為について嘘をつくとき、具体的ではなかったり、具体的にしすぎると、次に説明をする矛盾、変遷が出てくることがよくあるからです。

自分の経験したことであれば、具体性、迫真性をもって表現、証言できるであろう、と裁判所も判断してくれますから、セクハラを肯定するにしても否定するにしても、具体的な事実をくわしく語ったほうがよいでしょう。

セクハラ行為があったとされる日から時間がたちすぎてしまうと、記憶があいまいになり、具体的な証言ができないこともあります。セクハラの加害者とされてしまったら、記憶が鮮明なうちに、起こったことをメモしておくとよいでしょう。

3.4. 矛盾、変遷がないかどうか

嘘をついて、さらにその嘘をより具体的にすると、その場その場で、証言が異なってくる場合があります。これが、「矛盾」、「変遷」の問題です。

セクハラ行為の加害者とされてしまったケースでは、できるだけ「矛盾」、「変遷」を少なくしなければ、証言を信用してもらうことは困難であるといわざるをえません。

事情聴取のたびに言っていることが違うとなると、「セクハラ加害者が必死に言い訳を作っている。」という印象をいだかれてしまうからです。

3.5. 嘘をつく理由があるかどうか

セクハラ加害者とされてしまったとき、「セクハラをしていない。」といっても、嘘をついているのではないか?と思われてしまいやすいといえます。

これに対して、セクハラ被害者の証言が信用できるか、というポイントの1つに、「セクハラ被害者に、嘘をつく理由があるかどうか。」という点があります。

例えば、常日頃から、パワハラの被害にあっているような場合、その上司をおとしめるために「セクハラをされた。」とウソをつくかもしれません。

4. セクハラ加害者の証言が信じてもらえない場合には?

最後に、セクハラ加害者とされてしまい、どうしても会社がその証言を信じてくれない場合に、どのように対応したらよいかについて、解説します。

セクハラの冤罪の疑いをかけられ、全く信用してもらえないとしても、あきらめてしまってはいけません。会社の判断だけが絶対ではないことを理解し、その先にひかえる労働審判、訴訟などに向けて、しっかり準備を進めていきましょう。

4.1. 記録(メモ)をとっておく

セクハラ加害者の立場になったときに、会社に証言が信じてもらえない、というとき、まずは、上記のポイントをもとに対応してください。

重要なことは、できるだけ客観的証拠に合った証言を、最初から最後まで一貫して行うことです。

そのためには、起こったことをしっかり記憶し、整理しておくことが重要です。この作業は、頭の中だけで行うことには限界があり、記録(メモ)をしっかりとっておくことをオススメします。

特に、セクハラの証言が問題となるような、労働審判、さらには訴訟となると、実際に証言の食い違いが問題となるのは、セクハラ行為があったとされる時点から、かなり後になってからの可能性が高いからです。

4.2. 食い違いのポイントを把握する

次に、セクハラ問題で、被害者と加害者の証言に食い違いがあるといわれたときに、食い違いのポイントを把握しておくことが重要です。

セクハラ加害者として疑いをかけられてしまった場合でも、食い違いのないポイントにまで反論していては、重要なポイントを見逃すおそれもあります。

食い違っているポイントを見極め、そのポイントについて、客観的証拠に基づいた反論ができないかどうか、検討していくのがよいでしょう。

4.3. 明確に否定する

セクハラ被害者の証言と食い違っている部分について、自分のやっていないセクハラ行為の疑いをかけられている場合、明確に否定するようにしましょう。

中途半端な態度や、悩んでいるような姿勢だと、会社としても、「信用できない。」「セクハラしたのだろう。」と考えてしまうからです。

明確に否定しても会社が聞いてくれない、という場合でも、あきらめてはいけません。

明確に否定したことを証拠に残し、会社の厳しい処分(懲戒解雇など)を争うことまで視野に入れるケースでは、否定をしたことを、書面などで証拠に残しておきます。

4.4. 労働問題に強い弁護士に相談する

ここまでお読みいただき、セクハラを疑う会社の対応が、「どうしても納得がいかない。」、「被害者のことばばかり信じている。」と不安な方は、労働問題を取り扱う弁護士にご相談ください。

弁護士は、会社の対応が適切であるかどうかについて、客観的な立場から検討し、アドバイスをすることができます。

加えて、会社に対して、内容証明などの方法で意見、主張を伝えるほか、それでも会社の処分が変わらない場合には、労働審判、訴訟などの方法で争うことができます。

5. まとめ

今回は、セクハラ加害者とされてしまった方に向けて、セクハラ被害者の証言ばかりを信用しているかのような会社に対する対応を、弁護士が解説しました。

会社から、セクハラ被害者の証言・発言だけをもとに、懲戒解雇、普通解雇などの厳しい処分を下されてしまったとしても、その有効性を、労働審判や訴訟によって争うことができ、この場合、証言の信用性は、慎重に判断されます。

セクハラ加害者として、厳しい処分の対象となってしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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