セクハラ

セクハラ事件で「被害者の証言と食い違っている!」と会社から言われたら?

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セクハラの加害者であると会社から疑われてしまった方から、「会社は、被害者側の女性の言い分しか聞いてくれないのか・・・」という法律相談が多くあります。

セクハラについての証言が被害者と加害者とで異なっているとき、「おそらくセクハラをしているのではないか?」と疑われ始めてしまうと、会社は被害者側のいうことしか信じてくれないのではないかと思ってしまうときがあります。

しかし、セクハラを理由に懲戒解雇などの厳しい処分を受けてしまったとき、セクハラ加害者とされてしまった労働者は、労働審判や訴訟など、法的手続(裁判)で争うことになります。裁判所では、「被害者の言い分だから」というだけで一方的に信用されるわけではありません。

そのため、セクハラ加害者の側で、事実関係を争うときには、セクハラの加害者、被害者の証言(発言)が食い違っているとき裁判所ではどのように判断されるのかを理解しておく必要があります。

今回は、セクハラ事件で、会社から「被害者女性の証言とまったく違う!」と責められた加害者の方に向けて、セクハラ証言の信用性について、労働問題に強い弁護士が解説します。

「セクハラ加害者」の法律知識まとめ

証言(発言)の食い違いとは?

セクハラの法律相談でよく問題にされる、「被害者と加害者の食い違い」に、どのようなものがあるのかについて、まず説明していきます。

セクハラ加害者の立場で、会社から「発言内容に食い違いがある。」と責められたとき、すぐに反論するのはお勧めできません。不用意に口走った発言が、むしろ自分にとって不利になるおそれもあるからです。

会社から「食い違いがある」という指摘を受けたときは、まずはどのポイントに食い違いがあるのかを明らかにして、冷静、かつ、慎重に反論することがお勧めです。「その場ですぐ反論する」ことは、さほど重要ではありません。

セクハラ行為とされる事実関係のうち、どの部分に食い違いがあるかをはっきりさせないまま、自分の思っていることだけを強く主張して反論しても、セクハラ被害者側の証言を信じている会社にとっては、「セクハラ加害者が無理をしている。」、「必死になっている。」と評価され、さらに状況が悪化するケースもあります。

以下では、セクハラ加害者とセクハラ被害者の「証言の食い違い」が生じやすいポイントごとに、反論の際の注意点を解説していきます。

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「セクハラ行為の有無」についての証言の食い違い

まず、食い違いの1つ目のポイントは、「セクハラ行為があったかどうか。」、すなわち「セクハラ行為の有無」です。

セクハラ被害者の中には、加害者のことをおとしめたいという動機があったり、労働環境や昇進差別などセクハラ以外のことで不快に感じたことを理由としたりして、実際にはなかったセクハラ行為を、あったことのように会社に報告するケースも少なくありません。

セクハラ被害者に明確な悪意がなかったとしても、些細なことについて「セクハラ被害にあった。」という精神状態で混乱していたり、逆に、会社のほうが事情聴取を十分にせずに誤解していたりすることが原因の場合もあります。

「セクハラ行為の有無」について証言の食い違いがある場合には、セクハラ行為が重度なものであるほど、「どちらの証言が、客観的な証言に整合しているか。」というポイントが重要になります。

「セクハラ行為の程度」についての証言の食い違い

次に、食い違いの2つ目のポイントは、「セクハラ行為の程度」です。いいかえると、「セクハラ行為の悪質性」といってもよいでしょう。

セクハラをしてしまったこと自体は事実であったとしても、「性交渉をした。」というのと、「着衣の上から触った。」というのでは、違法性の程度が大きく違い、会社による処分も異なります。

セクハラ行為の「程度」の部分にだけ、被害者側と加害者側の発言に食い違いがあるケースでは、セクハラ加害者としても、全てを否定し、責任逃れをする態度は好ましくありません。

セクハラをしてしまったことが真実であれば、その「程度」に争いがあることはさておき、まずは迷惑をかけた部分については謝罪、反省をするという対応が適切です。

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「被害者の同意の有無」についての証言の食い違い

最後に、食い違いの3つ目のポイントは、「被害者の同意があったかどうか。」です。セクハラ被害にあった側から、「あのときの行為は同意していたわけではなく、無理やりだった。」といわれるケースです。

ただし、「食い違いだ!」と思った場合であっても、セクハラ加害者としては、慎重な対応が必要です。

というのも、労働審判や訴訟などの場では、セクハラ被害者は、同意していなかったとしても、立場が下の部下であるなどの理由で、明確に拒絶することはできなかったのではないか?と判断されるケースもあるからです。

特に、立証責任の観点からいうと、「被害者の同意があったこと」は、セクハラ加害者側が立証しなければならず、更には、「完全な同意」があることを証明しなければならないため、その証明がかなり困難なこともあります。

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どちらの証言が信用されるの?

セクハラの加害者であると疑われてしまった男性社員にとっては、会社が何らかの処分をしようという流れとなると、「女性の言うことしか信じてもらえないのか。」と思う方も多いことでしょう。

しかし、証言の信用性は、「女性だから。」とか、「被害者がかわいそうだから。」といった都合で判断されているわけではありません。

会社がどのように判断するのかはともかくとして、労働審判や訴訟など、裁判所においては、証言の信用性を判断するにあたっては、一定のルールがあります。一部のブラック企業で、女性側に偏った判断が下されたとしても、裁判所で争うことにより、その判断を覆すことができます。

セクハラを理由として、懲戒解雇、普通解雇などの厳しい処分となってしまった労働者の方も、裁判所で、「地位確認請求」という手続を行うことにより、労働者としての地位があることを主張して争うことができます。

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セクハラ証言の信用性の判断方法

では、セクハラ被害者と、セクハラ加害者とされる労働者との証言(発言)が、全く食い違っているケースにおいて、裁判所が証言の信用性をどのように判断するのかについて、弁護士が解説していきます。

今まさに、セクハラ加害者とされて、会社から事情聴取、懲戒委員会への出席を求められているような労働者の方は、自分の証言が、以下のルールにしたがって「信用できる証言(発言)」となっているかどうかを確認してみてください。

セクハラ加害者とされてしまったが、実際には冤罪(えん罪)であるという場合には、「嘘をつくわけではないのだから、事前準備は不要だ。」と思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。

人事部からの事情聴取や懲戒委員会(懲罰委員会)など、反論の機会が得られた場合には、しっかり準備して臨まなければ、「セクハラ加害者の証言は信用できない。」と会社から判断されると、厳しい処分となるおそれも、十分考えられます。

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客観的証拠と合致しているかどうか

まず、労働審判や訴訟といった争いにおいて、裁判所が一番重要視するのは、「客観的証拠」です。つまり、「物」としてかたちに残っている証拠です。

「証言(発言)」も証拠としての価値はありますが、「物」としてかたちに残らないため変動しやすく、「客観的証拠」に比べて信用性が低いものと裁判所では判断されています。

セクハラのケースでいうと、「客観的証拠」には、次のようなものがあります。

「セクハラの客観的証拠」の例

  • セクハラ発言をしているメール
  • セクハラにあたる休日のデートの誘いをしているLINE
  • セクハラが行われた場所に一緒にいった証拠(ホテルのライター、旅行チケット、レシート等)
  • セクハラ行為を記録した録音データ
  • セクハラ行為中のセクハラ加害者を撮影した写真

セクハラ行為は、密室で行われたり、少なくとも隠れて行われることが多いことから、全てのセクハラの場合に「客観的証拠」が存在するわけではありません。むしろ、「客観的証拠」のないセクハラ事案のほうが多いです。

「客観的証拠」が存在するセクハラの場合に、被害者と加害者の証言(発言)が食い違っていた時は、「客観的証拠」と合致する証言をしているほうが信用性が高いと判断されます。

これに対して、「客観的証拠」と明らかに矛盾する証言(発言)をすると、その証言(発言)は、セクハラ加害者であろうとセクハラ被害者であろうと、信用性がないと判断されやすくなります。

他の証言と合致しているかどうか

セクハラのケースの中には、目撃者がいるケースがあります。目撃者がいる場合には、目撃者のセクハラ行為についての証言は、非常に重要な証拠となります。

というも、セクハラ行為の被害者、加害者は、それぞれ当事者ですから、自分にとって有利な証言をしようとするのが普通です。これに対して、目撃者は、第三者ですから、中立な立場でのセクハラについての証言が期待できるからです。

そこで、さきほどの「客観的証拠との合致」と同様に、「目撃者などの第三者の証言と合致しているかどうか」が、セクハラについての証言の信用性の、重要な判断基準となるわけです。

証言に具体性・迫真性があるかどうか

セクハラのケースの中でも、特に「セクハラ行為があったかどうか。」という食い違いにおいて、セクハラ行為について、「どれだけ具体的に記憶しているか」という点もまた、証言の信用性の重要な判断要素の1つとなります。

セクハラ行為について嘘をつくとき、具体的ではなく曖昧に答えてしまうことがあります。また、嘘をついているのに具体的にしすぎると、証言の矛盾や変遷が出てくることがよくあるからです。

自分の経験したことであれば、具体性、迫真性をもって表現、証言できるのが当然です。そのため、具体的であり、迫真性のある証言(発言)は、裁判所でも「真実である」と評価されやすくなります。

セクハラを肯定するにしても否定するにしても、具体的な事実をくわしく語ったほうが、信用してもらいやすく、有利な判断を得ることができます。

セクハラ行為があったとされる日から時間がたちすぎてしまうと、記憶があいまいになり、具体的な証言ができないこともあります。セクハラの加害者とされてしまったら、記憶が鮮明なうちに、起こったことをメモしておくことがお勧めです。

証言に矛盾・変遷がないかどうか

嘘をついて、さらにその嘘をより具体的にすると、その場その場で、証言が異なってくる場合があります。これが、「矛盾」、「変遷」の問題です。

虚偽の事実で塗り固めると、他の客観的な証拠や目的者の証言と矛盾してしまうこともあります。

セクハラ行為の加害者とされてしまったケースでは、できるだけ「矛盾」、「変遷」を少なくしなければ、証言を信用してもらうことは困難であるといわざるをえません。

事情聴取のたびに言っていることが違うとなると、「セクハラ加害者が必死に言い訳を作っている。」という印象をいだかれてしまうからです。

嘘をつく理由(動機)があるかどうか

セクハラ加害者とされてしまったとき、「セクハラをしていない。」といっても、嘘をついているのではないか?と思われてしまいやすいといえます。

これに対して、セクハラ被害者の証言が信用できるか、というポイントの1つに、「セクハラ被害者に、嘘をつく理由があるかどうか。」という点があります。

例えば、常日頃から、パワハラの被害にあっているような場合、その上司をおとしめるために「セクハラをされた。」とウソをつくかもしれません。

セクハラ加害者の証言が信じてもらえない場合には?

最後に、セクハラ加害者とされてしまい、どうしても会社がその証言を信じてくれない場合に、どのように対応したらよいかについて、解説します。

「セクハラ被害者の証言(発言)と食い違っているから。」という理由だけで信じてもらえず、会社が被害者の言い分しか聞かないとき、セクハラ冤罪(えん罪)の危機が迫っています。

セクハラ冤罪(えん罪)の疑いをかけられ、全く信用してもらえないとしても、あきらめてしまってはいけません。会社の判断だけが絶対ではないことを理解し、その先にひかえる労働審判、訴訟などに向けて、しっかり準備を進めていきましょう。

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セクハラの加害者になってしまったら、注意すべき5つのポイント

セクハラをしてはいけないのは当然ですが、万が一セクハラの加害者になってしまった労働者の方へ向けて、対応策をまとめておきます。 人事部から呼び出しを受け、「あなたにセクハラをされたという社員がいる。」と ...

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記録(メモ)をとる

セクハラ加害者の立場になったときに、「会社に証言が信じてもらえない。」というときには、会社が誤った判断をした場合の対応方針を決めておかなければなりません。

そして、セクハラ冤罪(えん罪)に対する懲戒解雇など、会社の誤った判断を争うときには、労働審判や訴訟などの裁判所の手続を利用することとなり、この際にとても重要となるのが「証拠」であることを解説してきました。

重要なことは、できるだけ客観的証拠に合った証言を、最初から最後まで一貫して行うことです。そのためには、起こったことをしっかり記憶し、整理しておくことが重要です。この作業は、頭の中だけで行うことには限界があり、記録(メモ)をしっかりとっておくことをお勧めします。

特に、セクハラ問題で、被害者と加害者の証言(発言)の食い違いが問題となる場合には、裁判所で争われるのが、セクハラ行為があったとされる時点からかなり後になってしまう可能性があります。

食い違いのポイントを把握する

次に、セクハラ問題で、被害者と加害者の証言に食い違いがあるといわれたときに、食い違いのポイントを把握しておくことが重要です。

セクハラ加害者として疑いをかけられてしまった場合でも、食い違いのないポイントにまで反論していては、重要なポイントを見逃すおそれもあります。

食い違っているポイントを見極め、そのポイントについて、客観的証拠に基づいた反論ができないかどうか、検討していくのがよいでしょう。

明確に否定する

セクハラ被害者の証言と食い違っている部分について、自分のやっていないセクハラ行為の疑いをかけられている場合、明確に否定するようにしましょう。

中途半端な態度や、悩んでいるような姿勢だと、会社としても、「信用できない。」「セクハラしたのだろう。」と考えてしまうからです。セクハラを否認するときは、客観的な証拠をもとに反論を行うのが最適です。

明確に否定しても会社が聞いてくれない、という場合でも、あきらめてはいけません。

明確に否定したことを証拠に残し、会社の厳しい処分(懲戒解雇など)を争うことまで視野に入れるケースでは、否定をしたことを、書面などで証拠に残しておきます。

労働問題に強い弁護士に相談する

ここまでお読みいただき、セクハラを疑う会社の対応が、「どうしても納得がいかない。」、「被害者のことばばかり信じている。」と不安な方は、労働問題を取り扱う弁護士にご相談ください。

弁護士は、会社の対応が適切であるかどうかについて、客観的な立場から検討し、アドバイスをすることができます。

加えて、会社に対して、内容証明などの方法で意見、主張を伝えるほか、それでも会社の処分が変わらない場合には、労働審判、訴訟などの方法で争うことができます。

「セクハラ問題」は弁護士にお任せください!

今回は、セクハラ加害者とされてしまった方に向けて、セクハラ被害者の証言ばかりを信用しているかのような会社に対する対応を、弁護士が解説しました。

会社から、セクハラ被害者の証言・発言だけをもとに、懲戒解雇、普通解雇などの厳しい処分を下されてしまったとしても、その有効性を、労働審判や訴訟によって争うことができ、この場合、証言の信用性は、慎重に判断されます。

セクハラ加害者として、厳しい処分の対象となってしまった労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

「セクハラ加害者」の法律知識まとめ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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