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セクハラ 労災

セクハラ被害者が、労災認定を受けるための労災申請の4つのポイント

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男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。

セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。

うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災」の申請を行うことが重要です。

今回は、セクハラ被害を受けた労働者の方が、どのような場合に労災認定を受けられるのか、また、労災認定を得る方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. セクハラで「労災」を受けられる?

労働者の方の中には「労災」と聞いて、業務中のケガや事故など「身体的な障害」に対して保険給付を受けることができる制度だと思っている方もいらっしゃると思います。

しかし、「労災」とは、労働者の業務上または通勤中の負傷、疾病、障害、死亡のことをいいますから、労災で保険給付を受けられる対象は「身体的な障害」に限られていません。

労災の対象となる「障害」には、「精神障害」も含まれるので、セクハラを受けた労働者の方が、セクハラによって「精神障害」を発症させてしまった場合は、「労災」の認定を受けることができます。

2. 労災認定を受けられるケースとは?

「労災」の認定を行うのは、会社ではなく、労働基準監督署(労基署)です。そのため、労基署が公表している要件を満たす場合にのみ、「労災」の認定を受けることができます。

労基署は「精神疾患」について、「労災」の認定をするための要件として以下の3つの要件を公表しています。

  • 労災認定基準の対象となる精神障害
  • 精神障害の発症前に、約6か月以内に業務による強い心理的負担が認められること
  • 業務以外の心理的負担や個体側の労働者本人の要因によって「精神障害」を発症したと認められないこと

この3つの要件を満たした労働者の方は、「労災」の申請を行うことによって、「労災」の認定を受けることができます。

2.1. 労災認定の対象となる精神障害

先ほども説明したように、セクハラを受けた労働者が「労災」の認定を受けるためには、なんらかの「精神障害」が発症しているということを証明する必要があります。

セクハラを受けた労働者の方は、精神科のある病院に行って、医学的に精神障害が認められるという診断を受け、診断書を書いてもらうことで「精神障害」の発症を証明することができます。

「労災認定基準の対象となる精神障害」には、「うつ病」や「適応障害」、「急性ストレス反応」など様々な精神障害が含まれます。

2.2. 強い心理的負荷とは?

セクハラを受けた労働者の方が「労災」の認定を受けるためには、労働者の方が受けた心理的負担が、業務による「強い心理的負担」と評価される必要があります。

「強い心理的負担」にあたるかどうかは、特にセクハラによって労災申請をするケースでは、次のような事情を総合的に考慮して判断されます。

  • セクハラの内容・程度
  • セクハラの継続状況
  • セクハラを受けた後の会社の対応・改善状況
  • 職場の人間関係

また、セクハラの労災認定を判断する際にも、これに加え、「パワハラ」や「長時間の時間外労働」などその他業務上労働者に対して「心理的負担」をかける要素を総合的に考慮して判断がなされます。

そのため、「セクハラ」だけでは「強い心理的負担」といえない場合でも、その他の業務上与えられるストレスを考慮して「労災」の認定を受けることができる場合があります。

具体的にどういう場合に「強い心理的負担」にあたるかどうかを、具体的なセクハラの類型ごとに説明いたします

【強姦、強制わいせつ行為】

「強姦」や「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」は、被害を受けた労働者の方の人家や精神を著しく踏みにじる行為であり、わいせつ行為を受けた労働者の極度の心理的負荷を与える行為といえます。

そのため、労働者の方が、「強姦」や「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」をうけた場合、セクハラを受けた回数が1回であっても、「強い心理的負担」と評価されるのが一般的です。

【胸や腰を触る行為】

「胸や腰を触る」といった身体的な接触行為を受けた行為は、通常1回行われたのみで、その他に労働者の方に心理的負担を与える要因がない場合は「強い心理的負担」があったと評価されません。

しかし、「胸や腰を触る」といった身体的な接触行為が、「継続的」に行われた場合や、会社が「適切な対応」をせず、「職場環境が改善」されなかった場合などは「強い心理的負担」があると判断されます。

【性的な発言】

性的な発言は、「胸や腰を触る」といった身体的な接触行為に比べて、「弱い心理的負担」を与えるものと、労基署では考えられています。

しかし、性的な発言の中に、労働者の方の人格を否定するような内容が含まれており、労働者の方が「継続的」に発言を受けた場合や、会社が「適切な対応」をせず、「職場環境が改善」されなかった場合などは「強い心理的負担」があると判断されます。

2.3. 業務以外の要因がないこと

「労災」による保険給付は、「業務上」の要因によって「精神障害」が発生した場合になされます。

そのため業務外、例えば家庭や親族内での紛争を理由に「精神障害」が発生した場合は、「労災」の認定を受けることができません。

なお、この要件は「業務外」の原因で「精神障害」が発生した場合に、「労災」の認定を認めないとする要件であるため、業務上の「パワハラ」や「長時間の時間外労働」などの要素が「精神障害」を発症させる原因の一部となっていても、「労災」の認定はされます。

3. セクハラで労災申請をする方法、手続は?

ここまでは、どのようなセクハラに対して「労災」の認定を受けることができるかを説明しましたが、実際にセクハラを受けた労働者の方が「労災」の認定を受けて、保険給付を受けるためには、「労災」の申請(労災申請)が必要です。

セクハラを受けた労働者の方が「労災」の申請をするにあたって、会社が協力して、会社が代わりに「労災」の申請をしてくれる場合もあります。

しかし、会社の社長がセクハラ加害者の場合や、会社がセクハラの事実を隠蔽しようとした場合、会社がセクハラの加害者の肩を持つ場合などは、セクハラを受けた労働者の方が、自力で「労災」の申請をしなくてはなりません。

そのため、ここからはセクハラを受けた労働者の方が「労災」を申請するために知っておくべきことを、弁護士が解説します。

3.1. 医師の診断を受ける

セクハラを受けた労働者の方が「労災」の認定をうけるためには、医師によって「精神障害」であることを診断してもらう必要があります。

その時、客観的に「精神障害」であるということを証明してもらうために、労働者の方は、医師に対して、「診断書」を出すように請求しましょう。

3.2. 労災申請の必要書類の作成

診断書の存在は、「精神障害」になったことは証明してくれますが、セクハラが原因であったことを立証する必要があります。セクハラが業務上「強い心理的負担」を与えるものであったこと、「精神障害」がセクハラを理由に発症したことを説明できません。

そのため、「労災」の認定に必要な3つの要件を満たすことを証明するための証拠を集め、書類を作成する必要があります。

会社が協力的であり、セクハラが原因であることを認めてくれる場合でなければ、より迅速かつ確実な書類を作成し、労災認定を得るためにするために、労働問題の専門家である弁護士にご相談ください。

3.3. 労基署に申請書類を提出

セクハラを受けた労働者の方は、必要な書類と、「労災」認定に必要な要件を満たすことを証明する書類を、労基署に提出する必要があります。

4. 労災以外のセクハラの責任追及は?

セクハラの被害にあってしまい、これによって精神障害にかかってしまった被害者の方にとって、労災保険からの給付は、生活を保障するための最低限の受給であるといえます。

そして、これに加えてセクハラ被害者となってしまった労働者にとって、セクハラ加害者や、セクハラ被害を事前に防止してくれなかった会社に対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることを検討すべきです。

5. まとめ

セクハラを受けた被害者の方が、どのような場合に「労災」の認定を受けることができるか、どのようにして「労災」の認定を受けることができるかについて、弁護士が解説しました。

「労災」の認定を受けることができれば、セクハラ被害によって発症した「精神障害」に対する治療費や、休業した場合の給料の一部をもらうことができます。

セクハラを受けた労働者の方は、泣き寝入りすることなく、「労災」の申請を行って、必要な保険給付をもらってください。

セクハラを理由とする労災申請で、より確実に労災認定を得るためにも、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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