セクハラを受けている女性社員の方の中でも、弁護士に法律相談へいかれる方の割合は、それほど多くはないのではないかと思います。
言いかえると、まだまだ顕在化していないセクハラ被害が、多く眠っているということです。セクハラは通常、隠れて行われるのが通常です。
潜在的に眠っているセクハラ被害の中には、セクハラ被害者となった労働者（従業員）自身すら、法律上問題となるようなセクハラ被害であると、確信を持てないまま我慢しているケースも多いのではないでしょうか。
職場の不快な出来事について「セクハラなのでは？」と思う方は、ぜひ弁護士にご相談ください。では、セクハラ問題について、弁護士に法律相談するのは、いつが一番よいのでしょうか。
セクハラに関する労働問題の法律相談の時期、タイミングについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
1. 退職する前に法律相談！
セクハラを受け続けると、会社にいづらくなってしまい、会社を辞めてしまう方も多くいます。
仕事でよく関わる上司からセクハラを受けると、セクハラに反抗すると、「会社を辞めなければいけない。」という固定観念にしばられがちです。
しかし、セクハラをしてはいけないのは、セクハラの加害者となる上司だけの問題ではなく、会社の問題でもあります。というのも、会社もまた、職場でセクハラが起こらないように、労働者を指導、教育し、セクハラの予防体制を作らなければいけないからです。
したがって、セクハラをされた被害者が、退職しなければいけないということは決してありません。
セクハラの予防をする場合、もしセクハラ当事者のうちのどちらかを辞めさせなければならないとすれば、それは、セクハラ被害者ではなく、セクハラ加害者を辞めさせるべきということになります。
そのため、セクハラを受けて法律相談を考える場合には、必ず、会社を退職する前に弁護士に相談しましょう。
2. 会社に伝える前に法律相談するメリット
先ほど説明しましたとおり、セクハラに関する労働問題が起こらないようにする義務は、セクハラ加害者だけでなく、会社にもあります。
そのため、セクハラ問題が起こったら、まずは会社に相談することが考えられます。
しかし、セクハラ問題にお悩みの労働者には、会社に相談する前に、まずは弁護士による法律相談を受けて頂きたいと思います。
ブラック企業であり、会社自体がセクハラの原因である、という場合、会社に伝えたところで、セクハラ問題は解消されないからです。
特に、会社の代表である社長自身が、セクハラの加害者であるという場合、会社にセクハラ問題を伝えることが、逆に、セクハラの証拠を収集することを困難にしてしまったり、更なる報復のセクハラをまねいてしまったりというおそれもあります。
3. 「セクハラではないのでは？」とお悩みの方へ
ここまでお読み頂ければ、セクハラ問題でお悩みの場合に、できる限り早めに弁護士に法律相談した方がよいことは、十分ご理解いただけるのではないでしょうか。
セクハラについての労働問題でお悩みの方の中には・・・
- 小さな問題であり、あまり真剣に相談を聞いてもらえないのではないか。
- 弁護士に法律相談するほどの問題ではないのではないか。
- 私がセクハラを我慢すればよいのではないか。
とお悩みのうちに、法律相談をせずに期間が経過してしまうという場合も多いです。
「セクハラではないのでは？」とお悩みの方も、「セクハラにあたるのかどうか。」を判断してもらうため、ぜひ労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。
