セクハラのトラブルは、セクハラ問題に強い弁護士に相談すべき理由

セクハラの被害にあっても、様々な理由で相談せず、泣き寝入りするケースが多いです。
つまり、実態が明るみに出ないだけで、多くの被害者がセクハラに悩み、我慢しています。

その理由の1つが、「セクハラを相談して不利益になったら嫌だ」というもの。
社長や上司からのセクハラだと、告発して評価を下げられるおそれもあります。
「セクハラ被害を受けた」という事実は、会社に居づらい原因ともなります。
セクハラかどうかの基準は曖昧で、正しい対応がされない会社も珍しくありません。

さらに、セクハラは被害者だけでなく、加害者にとっても大きな問題。
セクハラの自覚なく加害者になり、厳しい処分を下されるケースは、弁護士へ相談が必要です。

今回は、1人で抱え込まず、セクハラに強い弁護士に相談すべき理由を解説します。
「セクハラなのでは」と不快に思ったら、ぜひ弁護士に相談ください。

セクハラのトラブル解決における弁護士の役割

弁護士は、法律と交渉の専門家です。
セクハラのトラブルを解決するにあたって、被害者でも加害者でも、弁護士への相談が有効。
いずれの立場でも、権利が不当に侵害されないよう活動するのが使命です。

はじめに、セクハラのトラブル解決における弁護士の役割について解説します。

被害者側

セクハラの被害者側における弁護士の役割は、会社や加害者に、被害者の主張を伝えること。

セクハラを早急にストップさせるとともに、慰謝料を請求して被害回復を図ります。
被害者が、加害者や会社と直接交渉せねばならないと、精神的な負担も大きいでしょう。

セクハラのトラブルで、弁護士が被害者に代わって交渉すれば、負担を軽減できます。
被害者が、直接相談しても、真面目に対処しない会社でも、弁護士なら問題の悪化を避けられます。
結果、要求にも応じてもらいやすくなります。

加害者側

セクハラの加害者側でも、弁護士には重大な役割があります。
加害者といえど、不当な処分を受けてよいわけではありません。
弁護士のアドバイスを受けて対応すれば、セクハラのトラブルを治めることができます。

セクハラが社会問題化した昨今、被害者が損害賠償を求めて訴えるケースが増加。
しかし、裁判で争われれば、時間も労力も奪われます。
最悪は、セクハラ加害者といわれて信用を失い、解雇されてしまうこともあります。

セクハラ問題は、セクハラにあたるかの判断が難しいケースもあります。
加害者側でも、事案の特殊性を考慮した、弁護士による助言が不可欠です。

セクハラが発生したらすぐ弁護士に相談すべき

セクハラ問題に悩むと、弁護士への相談をためらってしまう人もいます。

このような考えは、誤りです。
セクハラが発生したら、すぐに弁護士へ相談すべきです。

セクハラを理由として退職するのに、被害者にはまったく責任はありません。
何の責任もない被害者が辞めて、加害者が会社に残り続けられるのは明らかに不公平。
どちらかを辞めさせなければならないなら、セクハラ加害者こそ退職すべきです。
また、本来、セクハラをはじめとする労働問題が発生しないよう努める義務が、会社にはあります。

セクハラを受け続けると、会社にいづらくなって退職してしまう方もいます。
しかし、セクハラを受けたら、退職前に、弁護士に相談するのがよいでしょう。

セクハラを弁護士に相談する方法

セクハラ問題が発生し、弁護士に解決を依頼する場合には、まずは法律相談からスタートします。
では、どんな方法で、弁護士への相談を進めるべきでしょうか。

セクハラ問題の解決には、できるだけ自分の希望と弁護士の理解を近づけるのが大切。
そのため、セクハラの相談は特に、次の流れで進めてください。

セクハラの証拠を集める

セクハラを弁護士に相談するにあたり、重要なのが証拠収集です。

証拠があれば、具体的にどんなセクハラなのか、主張の骨子が弁護士にわかりやすく伝わります。
反対に、証拠がまったくないと、セクハラの主張が、裁判の場面で認められないおそれがあります。
このとき、交渉で解決するしかなくなってしまいます。

弁護士にセクハラ問題を相談する前に、できるだけ証拠を保存しておくよう努めてください。

セクハラの事実関係をまとめる

次に、セクハラ問題の時系列を整理して相談するのも大切です。
証拠があっても、有利に解決してもらうには、相談時に弁護士に理解してもらう必要があるからです。

いくらセクハラの解決を望んでも、どんな事実関係なのか知らない弁護士には伝わりづらいもの。
依頼者の希望を速やかに実現するのにも、弁護士も策を立てづらくなってしまいます。

弁護士に相談する前に、時系列で整理して、セクハラの経緯を説明する準備をしましょう。

弁護士への相談で達成したい希望を伝える

セクハラの責任を、誰にどう請求するか、依頼者側の希望をよく伝えてください。
被害者側では、事案によっては加害者だけでなく会社の責任も追及できます。

また、その際、求める慰謝料の希望額や、達成したい解決内容についても、明確に伝えましょう。
依頼者の希望によって、セクハラの相談で提案すべき手段が変わってくるからです。

セクハラへの弁護士の対応と、弁護士費用の例

最後に、セクハラ問題を弁護士に相談し、対応してもらうのにどんな流れになるか解説します。
弁護士の対応は、被害者側、加害者側のそれぞれで異なります。

あわせて、どの程度の費用がかかるのか、弁護士費用の例も紹介します。

被害者側の弁護士のセクハラへの対応

被害者では、弁護士が代理して加害者、会社それぞれと話し合いします。
慰謝料請求や、本来得られたであろう給料などの利益の調整を行います。

交渉がまとまらないときは、被害者側では、弁護士が労働審判、訴訟の申し立てを行えます。
労働審判では、労働審判委員の関与のもと、話し合いによる柔軟な解決が図れます。
セクハラ被害のようにプライバシーに注意を要する秘匿性の高い案件は、非公開の労働審判に適しています。

加害者側の弁護士のセクハラへの対応

加害者側では、セクハラへの弁護士の対応において、示談が最重要です。
示談ができれば、あらゆる責任を軽くできます。

とはいえ、示談金額も心配でしょう。
セクハラ加害者の弁護士は、被害者との間に入って交渉し、適正な示談金となるよう調整します。

会社の顧問弁護士の場合には、あわせて、再発防止策をサポートします。
セクハラ防止規程の作成や、セクハラ防止研修の実施なども、弁護士が担当します。

弁護士費用の具体例

セクハラを弁護士に相談するとき、不安なのが弁護士費用でしょう。
かかる弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金が主なものです。

まず、セクハラを弁護士に相談するにあたり、相談料がかかります。
相談料の相場は「30分5000円」「1時間1万円」程度が目安となります。
なかには、無料相談を受ける弁護士も増えましたが、セクハラが対象となるか、確認しましょう。

セクハラを、慰謝料など金銭解決できたなら、受け取ったお金から報酬金を払うこととなります。
加害者側のように、お金を受けとるという解決でないときには、解決の内容に応じた固定の報酬金を定める例が多いです。

まとめ

今回は、セクハラ問題をすぐ相談すべき理由を、セクハラ問題に強い弁護士が解説しました。

被害者側でも、加害者側でも、弁護士が間に入って交渉し、無用なトラブルを回避できます。
セクハラの知識に基づき、法律的な主張をすれば、より良い解決を目指せます。
被害者側では特に、不当な扱いで退職せざるをえなくなる前に、弁護士に相談ください。

セクハラ問題に強い弁護士を有効に活用するには、事実を整理し、わかりやすく伝えるのが重要。
セクハラは、社内では曖昧にされがちです。
問題が拡大する前に弁護士に任せれば、速やかに適切な対処をすることができます。