セクハラ問題に強い弁護士にセクハラトラブルを相談すべき理由と方法

セクハラ問題は、労働者にとって深刻な悩みの種です。しかし、様々な理由で悩みを相談せず、泣き寝入りする人も少なくありません。多くの被害者がセクハラを相談せず、我慢しているのです。

「セクハラ」という問題の性質上、相談しづらいケースが多く、被害者は社内で孤立しがちです。相談して不利に扱われないか不安でしょうし、社長や上司がセクハラ加害者だとなおさらです。「セクハラ被害を受けた」という事実が職場に広まれば、居辛くなってしまいます。セクハラの事後対応を適切にしない会社だと、二次被害の危険もあります。

セクハラは、被害者だけでなく加害者にも重大なトラブルを引き起こします。判断を誤り、厳しすぎる処分を下されたケースでは、迅速な対応が必須となります。

今回は、セクハラ問題に強い弁護士に相談すべき理由とメリットを解説します。セクハラのトラブルに巻き込まれたら、弁護士の専門知識と経験を活用して、問題解決をサポートしてもらうのが賢明です。

セクハラ問題に強い弁護士とは？

セクハラ問題に強い弁護士とは、セクハラに関する法律や裁判例に精通し、セクハラトラブルに悩む方の権利を守ることのできる専門知識と経験を有した弁護士のことです。初めに、セクハラ問題に強い弁護士の特徴と、その役割について解説します。

セクハラ問題に強い弁護士の特徴

セクハラ問題に強い弁護士には次の特徴があります。セクハラトラブルを依頼する弁護士を探す際の参考として、次の特徴を満たしているかをチェックしてください。

セクハラトラブル解決における弁護士の役割

次に、セクハラのトラブル解決における弁護士の役割を解説します。セクハラ問題に直面した際、弁護士は強力な味方となります。依頼者の味方となってその権利を不当な侵害から守り、被害を回復することが弁護士の使命です。

セクハラをすぐに弁護士に相談すべき理由とメリット

セクハラ問題に悩んでいても、弁護士への相談をためらう人は少なくありません。セクハラ問題を弁護士になかなか相談できない人の理由は、主に次のようなものです。

しかし、このような考えで泣き寝入りしてはいけません。結論としては、セクハラに少しでも悩むなら、速やかに弁護士に相談すべきです。その理由として、早期の段階で弁護士に相談することには次のメリットがあるからです（逆に、相談が遅れるとデメリットに繋がります）。

我慢するとセクハラは悪化する

一時は我慢できた軽度なセクハラも、文句を言わないと悪化するおそれがあります。セクハラ加害者は違法なセクハラをしている自覚がなく、むしろ「被害者が嫌だと言わなかったから」などといった反論で正当化しようとします。このようなケースではセクハラを我慢したことは逆効果。更に自身の被害を拡大させてしまう前に、速やかに弁護士に相談すべきです。

セクハラの被害に遭ったなら、労災（業務災害）として補償されるのが当然で、労災認定が下る前でも休職などによって被害拡大を防ぐのが正しい流れです。しかし、我慢して言い出さなければセクハラは見過ごされ、被害者が不利益を受けてしまいます。

セクハラの証拠はなくなりやすい

セクハラ問題が発生した際、早期に弁護士に相談することは、迅速な証拠収集という観点からも非常に重要です。というのも、セクハラは隠れてこっそりと行われるケースがほとんどで、証拠に残りづらく、放置していると証拠がなくなってしまいやすいからです。

セクハラ「直後」に法律相談し、証拠収集のアドバイスを得るべきです。

再発防止・職場環境の改善のチャンスを失う

セクハラによって退職させられる理由はありませんが、全く責任のない被害者が職場に居辛くなってしまうのがセクハラの問題点です。責任のない被害者が辞めざるを得ず、加害者が会社に残り続けるのは不公平ですが、再発防止策もなく、セクハラの横行する会社に残るのは無理があります。

本来は、ハラスメントを防止する責務が会社にはあります。会社は、労働者を健康的で安全な職場で働かせる義務（安全配慮義務）を負うからです。早期の段階で弁護士に相談すれば、退職に追い込まれる前に警告を与え、職場環境を改善してもらえるメリットがあります。

セクハラを弁護士に相談する方法と相談時の注意点

弁護士のサービスを有効利用し、セクハラ問題について納得いく解決を得るためにも、相談時の注意点を理解しておきましょう。

セクハラ問題が発生し、弁護士に解決を依頼する場合には、まずは法律相談からスタートします。初回の法律相談でよく見極めることが、最適な弁護士を選ぶポイントです（ただし、迅速な対応の求められるセクハラトラブルでは、時間的余裕は多くはありません）。

セクハラの事実を正確に伝える

まず、セクハラの法律相談では、被害事実を正確に伝えることが肝要です。

セクハラはデリケートな問題であり「恥ずかしい」「話しづらい」という気持ちはよくわかります。しかし、弁護士もプロであり、遠慮は無用です。弁護士は守秘義務を負っており、相談した内容が外に漏れることは決してありません。

初回の法律相談で伝えておくべき事情は、例えば次のものです。

相談前に事実関係を整理し、時系列のメモにまとめて持参すれば、弁護士が全体像を把握する助けになり、相談をスムーズに進められます。

セクハラの証拠を集める

セクハラを弁護士に相談するにあたり、重要なのが証拠収集です。適切な証拠を持参できれば、どのようなセクハラなのかを具体的に説明でき、被害状況が弁護士にわかりやすく伝わります。反対に、証拠が全くないと弁護士が効果的な対応を行えないのはもちろん、裁判の場面でも責任を認めてもらえないおそれがあります。

したがって、セクハラの内容となるメールやチャット、録音や写真、目撃した同僚の証言などといった証拠を集め、可能な限り持参するようにしてください。なお、セクハラのケースでは、証拠が完璧に揃っていることはむしろ珍しく、証拠が手元にない場合でも、まずは弁護士のアドバイスを聞くことを優先するのがよいでしょう。

相談内容を整理して希望を伝える

弁護士に有効な戦略を立ててもらうには、被害を切実に訴えるだけでは足りません。セクハラ被害の辛さはよく理解できますが、弁護士に依頼して法的な解決を図るならば、戦略的に考えるべき。事前に相談内容を整理し、達成したい目標や希望を弁護士に伝えるようにしてください。

法律相談の時間中に行き当たりばったりに質問するのでは、聞き漏らしのおそれもあります。質問リストを作成して、相談時に確認したいこと、聞きたいことをリスト化しましょう。また、解決の目標設定のために、次のような点について相談者の希望を整理するのが有益です。

弁護士の側でも、依頼を受ける際の希望によって、提案すべき手段は変わることがあります。

セクハラ問題を弁護士に相談・依頼する費用（弁護士費用）

セクハラを弁護士に任せるのに、不安なのが弁護士費用でしょう。

セクハラ問題を弁護士に相談・依頼する際の費用には、相談料、着手金、報酬金、実費・日当などがあります。依頼内容や業務量、弁護士の経験によって料金が異なりますが、一般的な目安を解説します。見積もりをもらって費用を明らかにしたり、契約前に質問して疑問点を無くしたりなどして、納得してから依頼するのが大切です。

相談料

相談料は、弁護士に初めて相談する際にかかる費用です。相談料の相場は「30分5,000円〜1時間10,000円」程度が目安ですが、無料相談を実施している法律事務所もあります（この際、セクハラトラブルが無料相談の対象かどうかを確認しておく必要があります）。

着手金

弁護士が正式に依頼を受け、活動を開始する際には、着手金を払います。

セクハラ問題の着手金の相場は10万円〜30万円程度が目安ですが、解決の方法によっても異なります。例えば、交渉段階で10万円〜30万円、労働審判や訴訟で30万円〜50万円程度の着手金がかかるといったケースが多いです。

なお、着手金無料の弁護士もいますが、報酬金が高い傾向にあるため、合計でどちらが有利かは、解決の見通しを予測してから決めなければなりません。

報酬金

依頼したケースの終了時に支払う費用が、報酬金です。成功した際に支払うという意味で「成功報酬」と呼ぶこともあります。報酬金は、得られた経済的利益に対する一定の割合として設定することが多く、一般には、経済的利益の16%〜30％が目安となります。

例えば、セクハラ被害を争った結果、100万円の慰謝料を得られたとき、その16%である16万円を報酬金として弁護士に支払う、といった例です。このとき、解決時に慰謝料などの金銭を得られたなら、受け取った金銭から報酬金を支払うことができます。

実費・日当など

弁護士が活動する際に生じる実費（交通費、郵券代など）は、依頼者負担とするのが通例です。また、弁護士が遠方に出向いたり裁判所に出廷したりなど、所属する事務所の外で活動するときに、日当がかかることを定めるケースが多いです。

セクハラを弁護士に相談する必要性は「加害者側」でも同じ

ここまで、セクハラ被害者が弁護士に相談すべき理由と方法を説明しましたが、加害者側もまた、弁護士に相談すべき必要性が高いのに変わりはありません。

セクハラの加害者といえど、不当な処分は許されません。セクハラを疑われた内容に誤認があったり、被害者の言い分のみが信用されたりすると、本来は下されるべきでない重すぎる処分となるおそれがあります。最悪は、セクハラ冤罪なのに懲戒解雇されるケースもあります。行為の性質上、（違法な場合もそうでない場合も）証拠は残りづらく、判別は困難であり、誤りが起こりがちです。

セクハラ加害者も自身の権利を守る必要があり、その際はセクハラ問題に精通した弁護士のアドバイスやサポートが役立ちます。ハラスメントが社会問題化した結果、被害者が守られがちで、男女平等が叫ばれる現代では女性保護が重視される傾向もあります。しかし、誤った判断が下されると、セクハラ加害者とされて信用を失ったり解雇されたりとダメージは深刻であり、速やかに弁護士に相談して対処しなければなりません。

加害者である男性側も、弁護士は次の対応でセクハラトラブルの解決をサポートできます。

顧問弁護士なら、会社側の立場でセクハラの再発防止策をサポートしたり、セクハラ防止規程の作成、ハラスメント研修の実施といった点も弁護士が対応します。

まとめ

今回は、セクハラ問題を弁護士にすぐ相談すべき理由と、その方法を解説しました。

セクハラ問題は、深刻なケースほど一人で解決するのは困難です。セクハラの被害者が自身の権利を守るには、セクハラ問題に強い弁護士の助けは不可欠。専門的な知識と経験を有する弁護士なら、迅速に、的確なサポートを提供し、精神的な負担を減らしながら会社や加害者への責任追及を進めてくれることが期待できます。また、交渉で解決しない場合は裁判など法的な手続きを進め、適切な被害回復を得るための強い味方となってくれます。

被害者側はもちろん、加害者側であっても、セクハラトラブルに巻き込まれたとき、解決には「セクハラ」に関する専門的な知識が必要です。セクハラトラブルを扱った経験の豊富な弁護士のアドバイスを受けて正しい法的主張をすることが、より良い解決への近道です。