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セクハラの時効期間は何年??時効「3年」が過ぎたときの対応

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セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。

財務省の福田淳一次官のセクハラ発言疑惑が、ニュースを騒がせています。セクハラ問題は、現代において非常に関心事の高い重大な問題です。財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるかのような発言をしたことも話題です。

セクハラを受けた直後から、セクハラの被害を公にし、会社(使用者)の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合、セクハラの責任追及をいつまでならできるのか、つまり「セクハラの時効」、慰謝料請求の時効を理解しておきましょう。

中には、セクハラ直後に退職を余儀なくされるセクハラ被害者もいますが、セクハラの慰謝料請求は、退職後でも可能です。

そこで今回は、非常にセンシティブな性的問題について、セクハラによる慰謝料請求の時効がいつまでかを、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. セクハラの時効は「3年」!

セクハラの被害にあったことからうつ病、抑うつ症、対人障害などのメンタルヘルスにり患してしまい、セクハラの責任追及をすぐにはできないことも少なくありません。

セクハラ直後は、会社の人間関係を少しでも円滑に進めるためにと、我慢して泣き寝入りしていて、しかし退職を機に思い直し、慰謝料請求したいという場合もあります。

時間が経過してしまったとしても、セクハラの慰謝料請求・損害賠償請求は可能ですが、その時効は「3年」とされています。いつまでも請求可能なわけではありません。

1.1. 民法の不法行為の時効

セクハラの慰謝料請求は、民法709条に記載された「不法行為」という考え方が法的な根拠となります。

これは、故意または過失によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した人に対して、その損害の賠償を請求するという考え方です。

セクハラ加害者に対する請求もまた、これにあてはまり、セクハラ行為という故意の行為、発言などによって、セクハラ被害者の性的自由を侵害し、精神的苦痛を与えたことに対して、慰謝料を請求するというわけです。

したがって、セクハラの時効は、基本的にはこの不法行為の時効「3年」を考えておくべきです。

1.2. セクハラの時効の起算点は?

セクハラの時効「3年」の起算点は、不法行為の時効についての民法のルールによります。

民法では、この時効「3年」の起算点につき、損害および加害者をしったときから進行するものとされています。

セクハラの場合には、セクハラ発言、セクハラ行為を受けて被害者となった時点で、セクハラの直接の加害者を知っていることは明らかでしょうから、その時点から3年がセクハラの時効となります。

ただし、セクハラによってうつ病などの精神疾患にり患し、どれほどの損害が将来生じるか明らかでない場合には、将来の損害は、その損害が発生したときからセクハラの時効「3年」が進行します。

2. 会社に対するセクハラ請求の時効は?

会社は、労働者を雇うにあたっては、会社内でセクハラが起こらないよう社員教育をして予防し、いざセクハラが起こってしまったとしても、悪化したり再発したりしないよう努める義務があります。

これを一般的に、安全配慮義務、職場環境配慮義務といいます。セクハラの予防、教育、再発阻止もまた、この義務の一環として会社(使用者)が負うもので、その違反は慰謝料請求の対象となります

2.1. 会社にもセクハラの慰謝料請求ができる

セクハラ被害にあってしまったとき、セクハラを予防する会社の義務が不十分であったとか、セクハラ被害を申告したのに会社が不誠実な対応をし、被害が悪化したといった事情があったとき、セクハラ被害者は会社にも慰謝料請求できます。

ただし、「会社は全く知らなかった。」、「私的な恋愛関係にあった。」というケースもあるため、会社が対応すべきセクハラ行為の被害にあったと考える場合には、セクハラの時効を待つことなく、すぐに会社(社長、上司、セクハラ相談窓口など)に被害の相談をし、対応を求めましょう。

2.2. 会社へのセクハラ責任追及の時効は?

会社に対する慰謝料請求・損害賠償請求の時効は、民法715条に定められる「不法行為の使用者責任」を根拠とする場合には、さきほど解説したとおり、不法行為の時効「3年」が同様に適用されます。

また、安全配慮義務、職場環境配慮義務違反については、「雇用契約上の債務不履行」と考えられ、このように考えると、セクハラによる会社への請求の時効は「10年」となります。

ただし、次のように、証拠収集が困難になってしまったり、退職してしまったりといった事情の変化が、時の経過によってより顕著になりますから、「10年」のセクハラの時効を待つことなくセクハラの慰謝料請求をすべきです。

2.3. 退職後でも慰謝料請求できる!

セクハラ被害者になってしまったことや、その後の会社の調査が不適切で二次被害を負ってしまったことが原因で、セクハラ直後に退職してしまうセクハラ被害者も残念ながら少なくありません。

セクハラ被害を訴える前に退職してしまった場合には特に、セクハラの時効に注意しなければなりません。

セクハラ被害で苦しむ中の退職ですと、退職についての手続もままならないケースも少なくありません。少しでも有利な退職ができるよう配慮してもらい、特に、社会保険、雇用保険、税金などをはじめとした退職手続きは滞りなく行いましょう。

3. セクハラの時効が過ぎてしまったら?

不幸にもセクハラ被害にあってしまったとしても、セクハラの時効期間が経過してしまったら、セクハラ被害の慰謝料請求をすることはできません。悔しい思いをしないため、請求の意思表示だけでも早めにしましょう。

セクハラの時効は、あくまでもセクハラの慰謝料請求について適用されるものなので、労働基準監督署への相談と是正、会社内の懲戒処分などはこれにあてはまらず、いつでも可能です。

ただし、セクハラの時効期間「3年」が経過してしまうと、過去の事情について労基署の指導を求めたり、会社内で懲戒解雇・懲戒処分など厳しい制裁を求めるのは事実上困難なケースが多いでしょう。

「もう一度雇用してほしい。」、「辞めたくなかった。」、「セクハラが許せない。」という後悔を生まないためにも、弁護士に依頼いただき、意思表示だけでも早めにしておきましょう。

セクハラ被害直後ですと、セクハラ被害について深く考えるとフラッシュバックしてしまったり、精神的苦痛が大きくそれ以上進めることができない場合もありますが、弁護士に依頼すれば慰謝料請求の意思表示は、セクハラの時効前に可能です。

4. セクハラ時効前に証拠を収集する

セクハラの被害直後となると、精神的負担は重く、まずは退職と、セクハラの今後の損害拡大を防ぐことを重視する場合が多いかと思います。

もちろん、セクハラの時効「3年」が経過しなければ、後からでも慰謝料請求できるわけですが、注意しておくべきは、セクハラの証拠収集についてです。

4.1. 証拠がなければ請求できない

セクハラ被害にあったことは非常に悲しいことですが、労働審判、訴訟などで救済を求める場合、証拠がなければ、そのセクハラ発言、セクハラ行為を認定してもらうことすらできません。

セクハラ証拠がなければ、たとえセクハラの時効前だったとしても、慰謝料が請求できないこともあるのです。

特に、セクハラは隠れて行われることがほとんどで、証拠が少ないケースばかりです。

その少ない証拠も、時間の経過とともに失われていきますから、「セクハラの時効まではまだ余裕がある。」と甘く考えることなく、証拠収集は迅速に動かなければなりません。

4.2. セクハラ時効前に収集すべき証拠

セクハラは、二人きりの密室など、証拠の残りにくい形で行われます。

セクハラの証拠として、次のようなものが考えられます。

  • セクハラ発言を録音したデータ
  • セクハラ行為を録画したデータ
  • セクハラ発言・行為の現場に居合わせた同僚の目撃証言
  • セクハラ被害者がセクハラを記録したメモ、日記、スケジュール帳
  • セクハラ直後に治療した記録、カルテ、診断書

セクハラによる精神的苦痛に苦しみながら証拠収集するのが困難な場合、弁護士にご相談ください。

4.3. 退職前にセクハラ証拠を集める

特に、セクハラ直後に、耐えかねて退職してしまうケースでは、在職中でなければ入手できない証拠が得られなくなり、慰謝料請求するとき会社に要求しなければならないケースもあります。

セクハラ後の苦しい状態では、精神的負担の解消を重視するのは当然ですから、今回解説した証拠は、「セクハラの時効までに集めればよい。」と考えるのでなく、耐え切れなくなる前に日常的に入手しておく努力をすべきでしょう。

5. まとめ

今回は、昨今特に問題となるセクハラ問題について、「いつまで請求可能なのか。」という点、つまり、セクハラの時効について、その期間と起算点、対応を弁護士が解説しました。

セクハラの時効期間は原則として「3年」ですが、時効期間が経っていないとしても証拠は既に消滅してしまった、ということもあります。

セクハラ被害で精神的苦痛を負うと、慰謝料請求をすぐに行うのは難しいでしょうが、できる限り早く、慰謝料請求の意思表示だけでもしておくことが、セクハラの時効問題を回避するのに最適です。

セクハラ被害に苦しみ、時効期間の経過、証拠の消滅にお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お早めに法律相談ください。

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