会社を訴えるリスクとは？訴える方法と結果についても解説

仕事上の不満が募ると、「会社を訴えたい」と思い立つ方もいるでしょう。
不当な扱いを日常的に繰り返されると、その被害は思いの外大きくなります。

不当解雇や残業代未払いなど、会社が直接の加害者となる権利侵害がその典型。
ですが、それだけでなく、ハラスメント被害で会社を訴えるべきケースもあります。
パワハラ、セクハラの直接の加害者だけでなく、対策を打たない会社にも責任があるからです。

誠実に対応してくれない会社を訴えれば、あなたの本気度を知らせることができます。
しかし、気になるのは「会社を訴えるリスク」についてでしょう。
逆恨みされ怒りを買ったり、金銭的リスクが生じたりすると、さらに被害は拡大。
会社を訴えるのには、相応のリスクがあることを理解せねばなりません。

今回は、会社を訴えるリスクと、訴える方法などを、労働問題に強い弁護士が解説します。
会社を訴える前に一度立ち止まり、リスクを踏まえ、納得いく決断をしてください。

会社を訴える方法は2つある

会社への不満が限界に達したとき、司法による救済を求めることとなります。
会社を訴えるのに労働者が使える手のうち、最も有力なのは次の2つです。

なお、訴えて裁判にする前に、まず弁護士に相談し、交渉するのがお勧めです。
話し合いに会社が折れ、解決できるなら訴えるまでの必要はなくなるからです。

民事訴訟で訴える方法

会社を訴える多くの労働者がイメージするのが、民事訴訟で訴える方法です。
民事訴訟は、私人間の紛争を、裁判所で法的に解決する手続きです。
労働問題だけでなく、貸金の返還、不動産の明渡しなど、様々なトラブルに用いられます。

民事訴訟では、訴えた労働者が原告、訴えられた会社が被告となります。
原告被告の双方が、主張を書面で提出し、必要な証拠を提示します。
裁判官は、双方の言い分を十分に聞き、和解を促したり、判決によって判断を下したりします。

解決まで年単位の時間を要することもある厳重な手続きで、複雑な問題の解決に向きます。

労働審判を申し立てる方法

特に労働問題の解決で、よく利用される手続きが、労働審判です。
労働審判は、労働者と使用者の間で生じた紛争を、簡易迅速に解決する制度で、労働問題に特化した手続き。

労働審判の主な特徴は、次の点にあります。

この特徴から、労働審判は、民事訴訟に比べて早期に紛争を解決できます。
緊急性を要する労働問題について会社を訴えるとき、特に選ぶべき手段といえます。
また、万が一、労働審判では解決が困難な場合、当事者のいずれかが審判から2週間以内に異議申立てをすると、訴訟手続に移行することとなっており、解決の妥当性も担保されています。

会社を訴えるのには3つのリスクがある

会社を訴えるのには、リスクがあります。
確かに労働法は、労働者の権利を守っていますが、その権利の実現は、戦って勝ち取るもの。
決して「ノーリスク」で実現可能なわけではありません。

会社を訴える際に検討すべきリスクには次の種類があるので、以下で順に解説します。

法的なリスク

会社を訴えると、逆に労働者の権利が危うくなることがあります。
次に、権利、義務などの、会社を訴えることによる法的なリスクを解説します。

敗訴してしまう

万事を尽くして準備しても、敗訴の可能性はゼロにはできません。

証拠を積み重ねて証明するのが裁判であり、証拠収集が不十分だと真実のとおりに判断されない危険もあります。
労働審判では、早期解決を期待できる反面、労働者の主張が全て認められず、譲歩を迫られる場面も少なくありません。

本人訴訟だと、知識・経験が十分でなく、敗訴リスクはより一層高まります。

会社から訴え返される

労働者が会社を訴える場合、逆に会社からも訴え返されるリスクがあります。
訴えを起こすだけでも一苦労なのに、さらに自分の防御もしなければなりません。
訴え返されるリスクや、その際の負担の大きさは、会社を訴える前にチェックすべきです。

民事訴訟、労働審判のいずれでも、別の手続きで訴訟を起こされる可能性があります。
また、民事訴訟の場合、関連する訴えは、その手続き内で「反訴」として提起されることもあります。

解雇される

会社を訴えると、退職に追い込まれるリスクもあります。
場合によっては、解雇されてしまうことも。
会社で働き続けたい人にとって大きな不利益でしょう。

ただ、冷静さを欠いた会社の報復が予想される場合、訴える前に覚悟しておかねばなりません。
もちろん、報復にめげず、さらに解雇の違法性を追及し、争いを継続できます。

金銭的なリスク

本格的に裁判手続で争っていくのには、どうしてもお金がかかるもの。
つまり、会社を訴えるのには、金銭的なリスクがあります。

裁判費用がかかる

会社を訴えるという一連の手続きでは裁判所を利用します。
このとき裁判所に払う費用は、弁護士を依頼しなくてもかかります。

裁判の進行によっては、記録の謄写費用、証人の交通費、日当などがかかることもあります。

なお、裁判費用は、勝訴すれば相手に請求することが認められる場合が多いため、勝訴の見込みが高いなら大きな負担にはなりません。

弁護士費用がかかる

会社への訴えを弁護士に任せるときに発生するのが弁護士費用。
弁護士費用は自由化されており、法律事務所によって異なるものの、決して安い額ではありません。

金額の算出方法は、多種多様であり、一律の固定額とするケースもあれば、請求金額に一定の割合を乗じた変動制とするケース、かかる時間に応じたタイムチャージ制をとることもあります。

いずれの場合も、弁護士費用は自己負担が原則で、勝訴しても会社には請求できません。
（損害賠償請求で勝訴した場合に限り、勝訴額の1割を損害として認めてもらえるのが実務です）

事実上のリスク

次に、会社を訴える場合の事実上のリスクについて解説します。

居心地が悪くなる

非をなかなか認めない企業ほど、会社を訴えた社員を「裏切り者」扱いします。
社内に居づらくさせ、孤立させ、退職に追い込もうとするのです。
そのような会社だと、所属する他の社員も、あなたを白い目で見るかもしれません。

このような扱いが、違法な程度に至ったら、我慢してはなりません。
報復人事、不当な異動、職場いじめなどは、違法なハラスメントであり、争うべきです。
今まさに会社を訴えているならば、請求すべき金額を増やして対抗してください。

時間がかかる

覚悟をもって会社を訴えたなら、「すぐ簡単に終わる」と思ってはいけません。
むしろ、想像以上に時間がかかってしまうリスクがあります。

労働審判で決着がつかず、異議申立てされれば訴訟に移行します。
また、民事訴訟の第一審で解決できない場合、控訴審、上告審へと進んでいきます。
転職先が決まったのに前職とのいざこざが残っていると、業務に集中できない危険もあります。

早期解決を優先するならば、ある程度合理的な案で妥協するのも1つの手です。
和解で終了させるなら、損しないよう、弁護士に相談しメリット・デメリットを比較してください。

精神的な負担が増える

会社組織のなかで、複数の人が生活する以上、どうしても精神的な負担はあります。
ただ、そのトラブルが裁判に発展するほど拡大すなると相当なストレスとなります。

そのため、会社を訴えるリスクとして、精神的な負担の増す点が挙げられます。
抱えている不平、不満をもとに訴えたのに、さらにそのストレスが増すのでは意味がありません。
この点は、専門的な知識やノウハウを有する弁護士に依頼すれば軽減できます。

会社を訴える際のリスクをできるだけ小さくするための注意点

最後に、会社を訴える際のリスクをできるだけ小さくするため、注意すべき点を解説します。

怒りにまかせて訴える人ほど、事前準備を怠り、足元をすくわれます。
会社を訴えて逆に損してしまわないためにも、適切なリスクヘッジが大切です。

まずは交渉から始める

会社の責任を追及するにも、いきなり訴えるのはリスクの非常に高い行動です。
よりリスクの少ない選択肢として、交渉から始めるのがよいでしょう。
交渉ならば、裁判所における手続きよりも、早期かつ柔軟に解決可能です。

労働者一人で交渉しても応じてもらえず、感情的になり長期化することもあります。
まずは弁護士に相談し、戦略的に検討するのがよいでしょう。
指示に従って証拠を収集し、交渉を有利に進められます。
弁護士が警告すれば、「訴える」というプレッシャーを、実際に訴えるリスクなくかけ続けることができます。
また、会社と直接やり取りせずに済み、トラブルから距離を置けるので、心理的にも楽になります。

過度にリスクを恐れない

弁護士費用がかかるなど、会社を訴えるのにはリスクがあると解説しました。
しかし、リスクを過度に恐れて我慢しないでください。

特に、無料相談を受けるなら、時間を無駄にしないよう注意してください。
集客目的の無料相談では、扱える案件が限られ、親身になってくれないこともあります。
また、着手金が無料でも、報酬金が高額であり、結果として金銭的なリスクが大きくなる例もあります。

信頼できる弁護士に依頼する

会社を訴えるリスクを抑えたいなら、信頼できる弁護士に任せるべきです。
相談時に、メリットだけでなくデメリット、リスクも隠さず説明してくれる弁護士が良いでしょう。

労働問題の知識が豊富にあれば、リスクの説明もきちんとしてくれるはずです。
解決実績が多いほど、どのようなリスクが隠れているか、事前に気付くことができるからです。
弁護士は、法律の専門家ですが、専門性が細分化しています。
必ず、労働問題を得意とし、会社を訴えた経験の豊富にある弁護士を選ぶようにしてください。

会社を訴えた結果どうなる？会社に与えるダメージは？

会社を訴えるリスクがある一方、リターンも当然あります。
労働者にとってのリターンは、訴えられる会社へのダメージではないでしょうか。

最後に、会社を訴えた結果どうなるのか、会社にどんな影響があるかを解説します。
リターンが、自身のリスクより大きいときこそ、訴えるべき労働問題といってよいでしょう。

金銭の支払い（残業代、慰謝料、損害賠償など）　

会社に非があると認めてもらえば、金銭を支払わせることができます。
訴えて勝った時点では、支払期限を過ぎている可能性が高く、遅延損害金も請求できるでしょう。

会社を訴えた結果として得られる金銭には、次のものがあります。

労働問題の重大さについて認識の甘い会社では、複数の問題が併発することもあります。
結果、相当多額を支払わなければならないケースも多いものです。

また、労働者が支出した裁判費用も、会社が敗訴すれば会社負担となります。
当然ながら、会社側でも自身の味方となってくれる弁護士の費用を支払わねばなりません。

訴訟の対応に追われる

訴えられた会社側は、対応する人員を要し、その分の人件費がかさみます。
訴えられたのに対応しなければ、敗訴のリスクは高まるもの。
裁判対応は弁護士に任せるにせよ、会社の担当者も、経営方針を理解した人材でないといけません。

大企業でないかぎり法務部は整備されておらずノウハウもなく、対応に苦慮するでしょう。

社員のモチベーションが下がる

一緒に働いていた人が会社を訴えたとなれば、他の従業員にも多少なりとも影響します。
モチベーションが低下したり、社内に不信感が生まれたりすることは容易に予想できます。

会社側の労働法違反が明らかなケースでは、他の社員も追随する可能性があります。
実際、複数の社員から残業代請求の訴訟が起こり、高額な金銭支払が命じられるケースもあります。

企業の信用が低下する

コンプライアンス違反に対する世間の目は厳しいものです。
労働者に訴えられたことが報道されれば、企業の信用は低下するでしょう。

その結果、商品・サービスの購買意欲が低下したり、取引先の信用がなくなったりする可能性があります。
上場企業だと、株価の下落にもつながります。
良い人材が獲得できず、その結果、企業の業績は低下してしまいます。

まとめ

今回は、会社を訴えたときのリスクや結果、訴え方を解説しました。

働くことは、人の生活になくてはならない大切な要素。
しかし、労働問題の当事者となれば、会社から大きな不利益を受けることになります。
残念ながら、その問題をさほど大きなものとは気付けない、無責任な会社もあります。

会社を訴えることで、早急な対応を迫るのは、労働者側にとって良い方法。
ですが、会社を訴えるリスクを考慮せず進めれば、自らの首を絞めることとなりかねません。
費用や時間が無駄になるだけでなく、社内の立場を失わないよう慎重に行動してください。

会社を訴えるリスクを理解すれば、いざ訴えたときもリスクを顕在化させぬよう注意できます。