職場いじめとは？よくある事例と、相談窓口、対処法を詳しく解説

大人になっても行われるいじめ、それが「職場いじめ」です。職場は、一日の大半を過ごす場であるので、上司や同僚からいじめられたら辛い思いをするでしょう。

いじめが許されないのは当然ですが、社会に出てもなお、理不尽な振る舞いをする人もいます。被害者にしてみれば「なぜ自分だけ職場いじめを受けるのか」は理解できないことでしょう。周囲に相談できず、孤立無援で、退職するまで明るみに出ない陰湿な職場いじめもあります。

しかし、職場いじめを決して許してはいけません。放置すれば、心も体も限界を迎えてしまいます。職場いじめは、パワハラの一種であり、違法なハラスメントです。違法な職場いじめを受けたら、拒絶の意思を示し、訴訟などの法的手段を講じるといった厳正な対処が必要です。

今回は、職場いじめの事例、相談窓口、対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

職場いじめとは

職場いじめとは、職場で発生するいじめのことです。

職場は、価値観の異なる人が、狭い空間を共有して一日の大半を過ごす場所ですから、お互い配慮しなければ、人間関係を保つことはできません。人間関係にヒビが入れば、一方的に攻撃され、職場いじめにつながる事態となります。

これほど多くの職場いじめが起こっている原因は、ハラスメントの増加理由と共通します。

職場いじめの起こるような問題ある会社では、長時間労働やパワハラ、セクハラなどの他の労働問題が併存し、加害者側としても過酷な労働環境のストレス発散の手段としていじめを行ってしまっているケースもあります。

職場いじめによくある事例

次に、職場いじめの具体的な事例について紹介します。

以下で紹介する行為はいずれも、慰謝料をはじめ損害賠償請求の対象となりうる職場いじめです。

暴言を吐かれる、暴力を振るわれる

まず、直接の暴言、暴力があれば、違法な職場いじめであることに疑いありません。

暴行があれば、不法行為（民法709条）であり、慰謝料を請求することができます。また、暴行罪（刑法208条）、傷害罪（刑法204条）、脅迫罪（刑法222条）といった犯罪が成立し、刑罰を科される可能性も高いです。職場いじめがここまで悪化していれば、直ちに法的措置をとるべきです。

無視される、仲間はずれ

無視や仲間はずれは、いじめの典型的な手段の1つです。直接的な危害がなくても、精神に大きなダメージを与え、業務遂行の支障となってしまいます。むしろ、陰湿である分、防ぎづらく、長期化しやすい傾向にあります。

他の社員とコミュニケーションが取れないと、職場での共同作業はできません。ますます業務から置いていかれ、仕事についていけず更なる職場いじめの原因となります。周りの社員にも相談しづらくなり、社内でますます孤立してしまいます。

過剰な要求をされる

過剰な要求をして、無理難題を押し付けるのも、職場いじめに当たります。達成しようもないノルマや仕事量では、どれほど優秀な人でも無気力になってしまいます。

これらの要求は、被害者となる人に能力がない、やる気がないという口実作りとなります。要求に応じないと、暴力や暴言、仕事外しなど、他のハラスメントによる処分につながります。

必要以上に厳しく注意指導される

仕事でミスをすれば、注意や叱責をされても仕方ありません。未経験の業務や新入社員の場合、上司に指導してもらう必要がありますが、度を超えた叱責は、職場いじめといってよいでしょう。

このような注意指導による職場いじめは、目をつけられると狙い撃ちされ、継続します。誰しもミスはするでしょうが、常に監視されると更に際立ってしまいます。その結果、能力不足というレッテルを貼られ、職場いじめの標的とされてしまいます。

仕事を与えてもらえない

「仕事がなければ楽でいい」と思うかもしれません。しかし実際は、生活の大半を過ごす職場で、役割がないのは苦痛でしかありません。

会社で働く以上、与えられる業務の遂行なしには自分の価値を示すことができません。仕事が全く与えられなければ、自己肯定感は減じていく一方です。

職場いじめの加害者は、いじめの対象を軽視し、人格的に否定し、職場で不要扱いすることによって、苦痛を与えてきます。

嫌味や陰口を言われる

嫌味や陰口は表面化しづらいですが、心理的な影響は無視できず、職場いじめだといえます。集団で寄ってたかっていじめるのは、表立っての暴言より精神的被害の大きい場合もあります。

暴言ほど直接的な攻撃でなくても、発言が職場いじめになることがあります。嫌味や陰口は、差別的な感情を伴うことが多く、慰謝料請求の対象となります。

休息が与えられない

職場いじめの被害を受けると、休息を与えてもらえないことがあります。

有給休暇は労働者の権利であり、理由なく取らせないのは違法です。休憩もまたルールがあり、どれほど業績が上がっていなくても、6時間以上働いたら45分、8時間以上働いたら1時間の休憩を、労働時間の最中に取らせる義務があります。

「休むな」という要求に応じないと、ますます理不尽ないじめが加速します。このような休息を与えない職場いじめには、休日手当をはじめとした残業代請求、心身の損害が出たときには安全配慮義務違反の慰謝料請求によって対抗する必要があります。

責任の押し付け、成果の横取り

会社とは、組織一丸となって業務遂行し、成果を上げるものです。しかし、職場いじめの加害者は、自分の利益を優先し、責任は押し付けようとします。

陰湿な加害者ほど、周囲からバレないため、職場いじめの被害者の信頼は崩れてしまいます。その結果、職場いじめに無関係な人からも低評価を受け、社内の居場所を失います。

職場いじめのターゲットになりやすい人の特徴

職場いじめは、個人の尊厳を踏みにじる違法行為で、到底許されません。一方で、職場いじめの被害者になりやすい人には、特徴があります。

「いじめられる人が原因だ」というのは明確な誤りで、いじめる人が悪いのは当然なのですが、無意識のうちに当てはまっているなら、対策を練り、職場いじめを防ぐべきです。

同じミスを繰り返す

何度も同じミスを繰り返す人は、マイナスなイメージを抱かれがちです。会社はチームで仕事をする以上、一人のミスは全体に影響します。その結果、ミスばかりしている人は、職場いじめのターゲットになってしまいます。

ミスで迷惑をかけ続けると、周囲も怒りを隠せなくなり、職場いじめにつながってしまいます。

自己主張が苦手である

日頃おとなしく自分の意見を言わない人は、職場いじめの被害者になりやすいです。主体的な行動のないことがストレスだと感じる上司もいます。自己主張が弱いことで「いじめても報復してこなそうだ」と甘く見られがちです。

逆に、自己主張の強すぎる人も、職場いじめの対象となることがあります。「長いものに巻かれろ」「空気を読めていない」といった反発を食らうケースです。会社組織は、大規模になるほど、やっかい事を避けるために秩序を乱す人を排斥します。

自身の誤りを認めない

社会人は、経験者の指導やアドバイスを受け入れて成長すべきです。部下のためを思って誤りを指摘しても、自身の誤りを認めず反抗されると、「好意を無駄にされた」と感じるでしょう。その結果、社内で「頑固」「話が通じない」などネガティブなイメージを持たれ、職場いじめにつながります。

自分の価値観が正しい、といった固定観念は捨てましょう。言い返すと更に悪化する例は思いの外多く、「仕返しをしよう」などと考えてはいけません。よほど不合理なものでない限り、アドバイスは素直に聞くべきです。

優秀であり、業績が良い

職場いじめは、社員間の妬みや嫉みによっても生じます。容姿が整っていたり、成績が優秀だったりすると、面白くないと感じる社員も少なくありません。

人の努力は、理解されず、「楽して評価されている」と誤解する人もいます。堂々と自信に満ちあふれた人をみて「気取っている」「調子に乗っている」と感じる人がいる会社では、職場いじめが始まってしまいます。できるだけ謙虚な姿勢を心がけ、周囲の反感を避ける必要があります。

職場いじめへの対処法

次に、職場いじめの被害に遭ったときの対処法を解説します。職場いじめに遭うと「なぜ自分がいじめられるのか」と許せない気持ちでしょう。

人間関係をうまく進める方法は、千差万別であり、正解はありませんが、職場いじめは、単なる不和ではなく、法律問題です。そのため、適切に対処し、被害を最小限に抑える必要があります。

明確に拒絶する

職場いじめへの対策で大切なのは、「いじめ」と感じた時点で速やかに拒絶することです。周囲の雰囲気に流され、受け入れていると思われないよう、毅然とした態度が重要です。会社側からしても、被害者が黙っていると、職場いじめの発覚が遅れてしまいます。

「弱い者いじめ」という言葉の通り、反抗しない人ほど職場いじめに遭いやすいです。仕返ししてやり返すのはよくないですが、我慢して耐える必要はありません。

職場いじめは、挨拶されない、ランチに誘われないなど軽度な段階から始まるもの。ドライに割り切れば我慢して働けるかもですが、放置すればエスカレートします。周囲に溝ができると、これまで親切だった同僚との関係も悪化するでしょう。コミュニケーションがとれないことで業務ができず、ミスが増え、会社内の評価にも影響します。

職場いじめの証拠を集める

意思表明を明らかにすると同時に、職場いじめの証拠を集めていきます。職場いじめを争っていくためには、証拠が何よりも重要です。証拠があれば、会社に相談して、対応してもらうことができます。職場いじめの加害者を懲戒処分としてもらえるケースもあります。

職場いじめの事例で、収集すべき証拠は、例えば次のものです。

証拠が多いほど、職場いじめの事実を確かなものにできるため、1つ得られたからといって満足しないでください。ただ1回の行為ではなく、継続的、かつ、日常的にいじめられていたと証明できる方が、請求する慰謝料額も高額になります。

上司に相談する

社内に味方がいれば、職場いじめに対処しやすくなります。寄ってたかって集団でいじめられると、被害者側が一人では立ち向かえません。味方がいないと相当辛いですが、相談もしなければ、見て見ぬ振りをする人も多いです。

陰湿に、こっそりといじめてくる人には、社内でいじめの事実を明らかにするのが有効です。上司の評価を気にする陰湿ないじめ加害者ほど、社内の立ち周りを気にするものです。会社全体として職場いじめに対処できれば、部署異動などの対策を講じることができます。

社内、社外の相談窓口を活用する

職場いじめについて、社内、社外の相談窓口を効果的に活用しましょう。

こっそりとされる職場いじめを、社長など上層部が全て把握するのは困難です。社員の人間関係の細部までチェックすることはできません。社内の窓口、内部通報窓口などに相談することで、会社に問題意識を持たせます。悪質ないじめには、異動や懲戒処分により対処されることが期待できます。

社内での相談が不安な場合や、社長が職場いじめを主導するケースなどは、社外に相談しましょう。社外の相談窓口としては、労働基準監督署、労働局、弁護士などが考えられます。

働き方を変更する

職場いじめへの対処法として、働き方を変更する手もあります。

例えば、酷くなる前に、異動や在宅勤務ができないか、会社に交渉しましょう。職場いじめは集団で行われるので、その集団を抜け出せば、加害者は手出しができません。心身のダメージがひどいときは、休職や退職を申し出ることも検討してください。

改善が見込めないなら、そのような会社は見限り、転職するのも良いでしょう。退職時、会社に責任があるなら失業保険を会社都合にできないかも検討してください。

法的手段をとる

職場いじめには、法的な責任が発生します。そのため、職場いじめの被害にあったら、すぐに弁護士に相談ください。違法な職場いじめなのか判断に悩むとき、法的な観点からアドバイスできます。

加害者は自分の行いで被害者が傷ついていても、罪悪感を感じません。そもそも、被害者側の苦痛を認識すらしていないケースもあります。

このとき、法的手段をとることで問題の重大さを気付かせることができます。具体的には、加害者に対し、不法行為（民法709条）を理由に損害賠償請求をします。職場いじめの慰謝料の相場は、50万円〜200万円程度ですが、内容によりますので、次章の裁判例を参考にしてください。

違法な職場いじめをした人の責任は重大

違法な職場いじめをした加害者側の責任は、非常に重大です。

まず、不法行為（民法709条）の責任が認められると、慰謝料をはじめ、損害の賠償を命じられます。いじめ行為は、加害者が嫌がらせ目的で行うケースが多く、不法行為が成立しやすいです。

会社もまた、職場いじめに対処するため、懲戒処分や異動、悪質なケースでは解雇なども検討せざるを得ません。見て見ぬふりをした上司や社長、周囲の同僚も、共同不法行為の責任を負う可能性があります。刑事責任も同じく、直接手を下さなくても、命令した上司が共犯となることもあります。

職場いじめに関する裁判例

最後に、職場いじめについて判断した裁判例を解説します。

暴言や暴行の職場いじめの裁判例

嫌味や陰口による職場いじめの裁判例

過度な注意指導による職場いじめの裁判例

仲間はずれによる職場いじめの裁判例

まとめ

今回は、職場いじめに関する基本的な法律知識を解説しました。

職場いじめは、労働者の働く喜び、幸福感を着々と奪っていきます。職場では仕事に集中したいでしょうが、いじめを受けるとそれどころではありません。エスカレートした職場いじめは、労働者の心身の健康に、甚大なダメージを与えます。

また、いじめと明確に言えるケースばかりではありません。むしろ、職場いじめかどうかグレーで、被害者が我慢してしまうケースほど問題は大きいです。相談をためらうべきではなく、一人で抱え込むのは避け、弁護士に相談ください。

職場いじめは許されるものではなく、加害者や対処しなかった会社の責任を追及すべきです。