部下から上司へのパワハラは違法？「逆パワハラ」を訴える方法を解説

パワハラというと「上司から部下へのパワハラ」をイメージするでしょう。
上司という優位な立場を利用すれば、パワハラを容易に起こせるからです。

しかし、パワハラはこの典型例に限りません。
「部下から上司へのパワハラ」、つまり「逆パワハラ」もまた、違法に違いありません。
職場の人間関係が複雑化し、権利の保護が進む現代、パワハラも多様化しています。

部下から嫌がらせされたり、いじめを受けたりする上司もいます。
上司も1人の人間、ハラスメントを受ければ傷付きます。
そのため、違法な逆パワハラを受けたら、慰謝料をはじめ損害賠償を請求できます。

今回は、部下から上司へのパワハラ、つまり「逆パワハラ」の具体例や対策を、労働問題に強い弁護士が解説します。

逆パワハラとは、部下から上司へのパワハラ

まず、逆パワハラの定義について解説します。

逆パワハラとは、部下から上司へのパワハラです。
よくあるパワハラは、上司から部下に対して行われるものが主です。
しかし、「逆」と付くのは、これと真逆に、部下が加害者、上司が被害者だという意味。

逆パワハラもまた、通常のパワハラとまったく変わりません。
パワハラは、職場における「優位な立場」を利用して嫌がらせすることですが、この「優位な立場」は、「上司」、「部下」という職場の上下関係によって、必然的に決まるものではないからです。
つまり、職場は、必ずしも「上司が優位」という場面ばかりではありません。

シーンによっては「部下のほうが上司より優位に立つ」ということもありえます。
例えば、次のケースを考えてください。

これらのケースでは、部下のほうが優位にあります。
上司といえど部下に教えてもらったり、部下のほうが評価が高くなったりします。

逆パワハラの具体例

逆パワハラはイメージしづらいものです。
理解してもらいやすくするために、逆パワハラの具体例を紹介します。
モンスター社員な部下に責められ、うつになってしまう上司もいます。

よくある逆パワハラの具体例は、次のとおり。

具体例で見れば、部下から上司への行為も、悪質なパワハラの可能性があると理解できるでしょう。

部下の知識・経験が豊富な分野で起こる逆パワハラ

部下のほうが、上司よりも知識、経験が豊富な場合があります。
こんな分野では、部下から上司への逆パワハラが生じやすい状態です。

長期雇用、年功序列の慣行なら、勤続をかさねるごとに知識、経験が増すことになります。
しかし、働き方が多様化し、転職はごく当たり前に。
その結果、中途採用が増え、部下のほうが知識、経験が豊富なのは珍しくありません。

これにより起こる逆パワハラは、例えば次のケース。

時代とともに、仕事に必要なスキルは変わっていきます。
若い部下のほうが、新しいスキルを身に着けているケースも多いものです。

部下が上司の言うことを聞かない逆パワハラ

部下が上司を馬鹿にしはじめると、言うことを聞かなくなります。
上司の業務命令が正当なのに、部下が従わないなら、逆パワハラのおそれがあります。

これにより起こる逆パワハラの具体例は、次のようなもの。

問題なのは、前章のとおり能力、知識に差があるケース。
必ずしも上司の命令に従わずとも、部下が成果を出し、さらに上司が軽視されてしまいます。

「パワハラで訴える」という逆パワハラ

パワハラが上司から部下に対して起こりがちなのは、部下のほうが弱い立場にあるからです。
しかし、職場の地位が下だからといって、弱い立場だとは限りません。
労働者保護が進むと、「過保護」になり、権利が保障されすぎていることもあります。

部下が、労働者としての権利を主張しすぎる結果、逆パワハラになる例があります。
それが、部下が「パワハラで訴える」といって、上司が萎縮してしまうケースです。

部下が権利を主張しすぎ、逆パワハラが起きると、注意指導がやりにくくなります。

上司が萎縮し、消極的になれば、職場の秩序は乱れます。
結果、部下が育たず、ミスも増え、会社の不利益となります。

重要なのは「パワハラと指導の違い」を理解し、厳しい指導は毅然とした態度ですること。

部下が集団でする逆パワハラ

部下が弱い立場なのは、あくまで「1対1」の話です。
部下が集団になり、協力すれば、上司よりも強い立場になるケースはよくあります。
問題のある部下が、他の社員をも巻き込んで、逆パワハラを起こす例です。

部下が集団でする逆パワハラの例は、次のケース。

また、集団的な逆パワハラは、会社の内部だけにはとどまりません。
例えば、会社の近隣へのビラまき、ネット上の誹謗中傷などによる逆パワハラの例もあります。

集団を巻き込んで行うほど、逆パワハラが上司に与えるダメージは深刻です。

逆パワハラを受けたときの対策

次に、逆パワハラを受けたときの対応を解説します。
部下から逆パワハラを受けた上司は、適切な対策を知る必要があります。

逆パワハラもまた「パワハラ」の一種なので、直後の対応もまたパワハラと同じことがいえます。

逆パワハラの証拠を集める

逆パワハラの対策でも、証拠集めが重要なのは、通常のパワハラと同じです。
どんな対策をとるにせよ、まず逆パワハラを受けたと説明するため、証拠が必要だからです。

逆パワハラが隠れてこっそりされるなら、パワハラの録音が大切な証拠となります。
逆パワハラの被害を明らかにするため、「5W1H」を意識し、メモにまとめておきましょう。

証拠集めでは、「部下の正当な権利主張」との区別が必要です。
つまり、部下の言動が「正当な権利主張」の程度を超えて悪質だと、証明しなければなりません。

会社に相談する

次に、逆パワハラを受けたと会社に相談しましょう。
社長や人事、パワハラ相談窓口などが、適切な相談先となります。

ただし、逆パワハラは、一般のイメージと逆なため理解してもらいづらいことも。
「上司がしっかりすべき」など、逆に注意されてしまう会社だと、適切な対応は期待できません。

逆パワハラだと認定してもらう

会社に逆パワハラだと認定してもらえれば、被害の救済を受けられます。
この認定のため、証拠が大切なのは当然です。

逆パワハラだと認定してもらえれば、加害者である部下に、会社が注意をしてくれます。
また、被害がこれ以上拡大しないよう、部下を異動させる対策もあります。

さらに、逆パワハラの程度がひどく、しつこく繰り返されるケースは、懲戒処分や解雇も検討されます。

弁護士に相談する

弁護士なら、逆パワハラの事例でも、その問題性をよく理解してくれます。
法律相談し、弁護士から会社に、警告を発してもらう手が有効です。

逆パワハラは、社内で相談しても理解されづらいもの。
「上司が部下からパワハラされる」とは誰にも理解してもらえず泣き寝入りしている方もいます。
パワハラが社会問題になった当初は、誰も想定しませんでした。
それでも、現在では、部下から上司への逆パワハラは、よく相談を受けるケースとなっています。

部下からの逆パワハラで訴える

逆パワハラといえど、我慢すればうつ病や適応障害など、大きな損害を負ってしまいます。
社内で解決できないとき、労働審判、訴訟など法的手続きに訴えて、責任追及する必要があります。

労働審判でも解決できないなら、訴訟へ進みます。
また、会社の責任だけでなく、逆パワハラした加害者も同時に訴えたいときも、訴訟が最適です。

まとめ

今回は、逆パワハラの違法性と対処法について、具体例をまじえて解説しました。

パワハラのうち多数は、上司から部下に対して行われます。
しかし「部下だから弱い」というのは誤りで、少なくともすべてのケースがそうではありません。
IT企業など、最先端の知識、経験が重要視される会社は増え、働き方も多様化。
社会的な流れが、部下から上司への逆パワハラを増加させているのです。

部下から嫌がらせにあっているのは、まったく恥ずかしいことではありません。
逆パワハラの被害に、適切に対応し、正当な権利を主張しないとエスカレートします。
加害者や会社に、慰謝料をはじめ責任追及したいとき、ぜひ一度弁護士に相談ください。